2017-03-31(Fri)

博多道路陥没 第三者委 最終報告案

弱い岩盤 強度想定、不十分 設計変更も影響  責任所在示さず

◇強度想定、不十分=設計変更も影響-博多道路陥没第三者委
----福岡市のJR博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故で、国が設置した第三者委員会は30日、トンネル上部の岩盤の強度想定が不十分で、掘削工事により崩落が起きたとする調査報告書をまとめた。工事前に必要なボーリング調査を行っており、陥没事故を予測するのは困難だったとした。近く福岡市に提出する。
(時事通信 2017/03/30-20:57)

◇「弱い岩盤、安全対策不十分」博多陥没第三者委 最終報告案、責任所在示さず
 JR博多駅前の道路陥没事故原因を調査していた国土交通省第三者委員会の最終報告書案が29日、判明した。事故の直接的な要因として、福岡市営地下鉄七隈線延伸工事のトンネル上部の岩盤層に「予測を超えた亀裂や弱い部分が局所的に存在した」と指摘した上で、地下水などの強い圧力に対する安全対策が不十分だったと結論付けた。
 発注者の市交通局と、施工した大成建設を代表とする共同企業体(JV)の責任は明示せず、掘削する地盤を「事故前に正確に把握するのは困難だった」としながらも、安全確保策について両者の認識不足を厳しく指摘した格好だ。工事の再開自体は否定しておらず、地盤改良や工法を含めて慎重な施工を求めた。第三者委は30日に東京で第3回会合を開き、事故原因と再発防止策を正式に公表する見通し。
(西日本新聞 3/30 6:28)

「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」
・報告書概要(案) 
https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/170330gaiyou.pdf



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2017-03-30(Thu)

貸切バス予防整備ガイドライン 国交省

軽井沢スキーバス事故うけ 整備項目の交換基準事例示す

◇国土交通省、「貸切バス予防整備ガイドライン」を策定…整備サイクル表の作成を促進
----国土交通省は、貸切バスの車両整備を強化するため、貸切バス事業者が定めるべき予防整備の基準事例を示した「貸切バス予防整備ガイドライン」を策定した。
 2016年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえて軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が徹底的な再発防止策について検討して昨年6月3日にまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえたもの。
 ガイドラインでは、貸切バス事業者が法定点検に加え、不具合発生の予防も含めた十分な整備を定期的に実施するための整備サイクル表を定める上での参考となるよう、優良事業者の実績を元に、整備項目の交換基準事例を示した。
(レスポンス 2017年3月30日)

貸切バス予防整備ガイドライン(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001177959.pdf




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2017-03-29(Wed)

「てるみくらぶ」破産 最大約9万人に影響

格安海外旅行業者 申込客数は8万~9万人~ 負債総額約151億円
代金99億円、大半返せず-格安旅行、海外に2500人


◇関連旅行会社も営業停止=「てるみくらぶ破産―観光庁
 ----格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が破産開始決定を受けた問題で、関連旅行会社「自由自在」(同)も営業を停止したことが28日、観光庁への取材で分かった。
 同庁は詳しい経緯を調べている。
 同庁によると、自由自在は2006年に旅行業登録し、格安ツアーを販売していた。日本旅行業協会に供託金を支払っており、最大7000万円が旅行客の弁済に充てられるという。
 てるみくらぶは27日に東京地裁に破産申請し、開始決定を受けた。予約済みのツアー約3万6000件(約99億円)の大半は返金されない可能性が高い。 
(時事通信 3/28 12:47)


◇数日前に64万円払ったのに… てるみくらぶ顧客の憤り
----格安海外ツアーで知られ、航空券の発券トラブルで顧客から苦情が出ていた旅行会社てるみくらぶ(東京)が27日、破産手続きに入った。この日午前、東京地裁に破産を申請し、手続き開始の決定を受けた。ツアーの中止などで最大約9万人に影響が出そうだ。払った旅行代金の大半が戻らないおそれがある。
 代理人弁護士によると負債は約151億円で、申し込みを受けている旅行は約3万6千件(約99億円分)。1件に複数の参加者がいる例が多く、実際に影響を受けるのは約8万~9万人になりそうだという。
(朝日新聞 2017年3月28日05時10分)

時事通信(2017/03/27-17:13)
てるみくらぶ破産=代金99億円、大半返せず-格安旅行、海外に2500人
----航空券の発券トラブルがあった格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が27日、東京地裁に破産を申請し、破産開始決定を受けた。同社の山田千賀子社長が記者会見し、明らかにした。申し込み済みのツアー約3万6000件で総額99億円の代金を受け取っているが、大半は返金されない可能性が高いという。
 同社によると、資金繰りの悪化で23日に国際航空運送協会への航空運賃の支払いができず、同日から新規の旅行受け付けを停止。現地ホテルなどへの支払いも滞り、破産を申請したという。


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2017-03-28(Tue)

観光立国基本計画を閣議決定=IR推進を明記

訪日外国人旅行者数:4000万人 訪日外国人旅行消費額:8兆円
 

----政府は28日の閣議で、新たな観光立国推進基本計画を決定した。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった統合型リゾート(IR)について、必要な法整備を進めると明記。旅行者らのナイトライフ充実に向け、美術館や博物館の夜間開館を促すことや、芝居やコンサートの上演時間を遅くすることも盛り込んだ。
時事通信 (2017/03/28-10:38)


IR推進を明記=新たな観光立国基本計画-政府
 政府が今月中に閣議決定する新たな観光立国推進基本計画の概要が14日、分かった。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった「統合型リゾート(IR)」の整備の推進を明記。宿泊施設の人手不足に対応するため、ロボットの活用なども盛り込む。
 新計画の期間は2017~20年度の4年間。現行計画は12~16年度の5年間だが、新計画は昨年3月に政府が決定した観光ビジョンの目標年次(20年)に合わせる。
 IR推進法は昨年末に施行。政府は法施行後1年をめどに、詳細な制度設計を盛り込んだ実施法案を策定する。
時事通信(2017/03/14-20:49)

*************************
第3 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1.国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
(一)国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
② 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備等
ケ IR に係る法制上の措置
統合型リゾート(以下「IR」という。)については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28 年法律第115 号)に基づき、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等に関する国会での審議やIRに関する国民的な議論を踏まえ、必要な法制上の措置について検討を進める。
*************************

観光立国推進基本計画(概要) [PDF:353KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001177990.pdf


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2017-03-27(Mon)

JR四国、赤字路線の収支公表へ

4月に民営化30年 自立へ険しい道 細る鉄道収入
四国新幹線 東九州新幹線・・・? 豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」

JR四国赤字路線収支公表へ 鉄道網の維持模索
----赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、JR北海道が昨年1月に全30線区の収支状況を初めて公表。
利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。
さらに11月にはJR北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。

JR四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、JR北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。

学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を伝え、現在の鉄道網を維持することを前提に議論を進めたい考えだ。
(朝日新聞 2017年3月27日)

◇ JR四国、自立へ険しい道 4月に民営化30年 細る鉄道収入
----1987年に国鉄が分割・民営化され、JRが発足して4月で30年。
4社が上場を果たす中、四国旅客鉄道(JR四国)は営業黒字が一度もなく自立への道は険しい。

----JR四国の鉄道網は現在約855キロメートル。発足時の約880キロメートルから大きな変化はない。
一方、鉄道運輸収入はピーク(91、96年度)から3割減の230億円程度に低迷している。
 
その最大の要因は、当初11キロメートルだった四国の高速道路網の発達だ。
----路線網と重なるように4県を結ぶ約810キロメートルの高速道路「四国8の字ネットワーク」のうち、これまでに7割超が開通。
高速道延伸に反比例して収入は細り、全国に先駆けて進む人口減も追い打ちをかける。
 
経営の厳しさは当初から想定されていた。そのため、国は2082億円の経営安定基金を用意。
最大7.3%の利息を約束し、赤字を補填する仕組みを作った。

----現在の運用益は年55億円と、当初の半分以下に落ち込んでいる。
(日本経済新聞 2017/3/24)


◇大分)豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」
----大分市と愛媛県を結ぶ「豊予(ほうよ)海峡ルート構想」の実現をめざす大分市が、四国へラブコールを送っている。「新幹線を通せば費用対効果は得られる」とする調査結果をまとめ、市長自ら四国に持参。四国側の反応は薄いものの、大分市は「地道にやっていく」とめげていない。
(朝日新聞 2017年3月26日)


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2017-03-26(Sun)

不動産融資 最高に 16年新規12.2兆円

アパート融資 異形の膨張 16年3.7兆円  不動産投資 リスク置き去りの活況

アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円 新税制で過熱
----金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

■金融庁、リスクの把握急ぐ
 アパート融資を含む与信の集中――。金融庁は昨年まとめたリポートで金融システムの健全性に影響を及ぼしうるリスクの一つにアパート融資を挙げた。昨年12月に実態把握に向けて融資残高を伸ばしている12の地方銀行を抽出し、詳細な契約内容の提出を求めた。
借り手には相続対策が必要な富裕層が多いこともあり、返済不能になっても担保の土地を没収すれば銀行の懐は痛まない。ただ人口が減り続けている地方都市で担保価値は長い目でみて当然、目減りしていくはずだ。調査では給与から返済している事例も見つかった。金融庁幹部は「担保を取っているから安全という問題ではない」と過度な融資増に警鐘を鳴らす。
 ある銀行幹部は「アパート融資の一部は流動化し投資家に売られている」とも明かす。複雑な証券化商品などが増えればリスクの芽は膨らむ。08年に破裂した米サブプライムローン問題も潜伏期間では誰も疑問を持たず危機は静かに進行した。需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。(小野沢健一、亀井勝司)

不動産融資 最高に 16年、新規に12.2兆円  節税アパート・REIT拡大
----日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円だった。統計を遡れる1977年以来で過去最高だ。地価上昇で不動産投資信託(REIT)向け融資などが増えた。「バブル」といえるような状況にはないものの、節税を目指したアパートの過剰建設などひずみも広がる。金融庁や日銀は少し警戒のレベルを引き上げている。

不動産投資リスク置き去りの活況 空室増え延滞懸念
----超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しだ。ただ地銀などの融資がアパートを含む不動産向けに偏重し過ぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局には不安の種になっている。
(日本経済新聞)


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2017-03-25(Sat)

森友学園問題 (10) 説得力ない首相の説明

夫人付の職員 不自然なファクス送信  消えぬ火種、いら立つ首相 森友問題

<各紙社説>
朝日新聞)森友学園問題 説得力ない首相の説明 (3/25)
読売新聞)森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい (3/25)
毎日新聞)夫人付の職員 不自然なファクス送信 (3/25)

◇消えぬ火種、いら立つ首相 森友問題
―学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、安倍晋三首相と学園理事長退任を表明した籠池泰典氏との説明が食い違っている。首相は24日の参院予算委員会で籠池氏の主張にことごとく反論した。議論は水掛け論の様相も呈しており、野党は一層、政権や昭恵夫人への攻勢に勢いづく。早期幕引きのメドは立たず、首相のいら立ちが目立つ。
(日本経済新聞)


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2017-03-24(Fri)

森友学園問題 (9) 籠池氏証人喚問

昭恵氏は真相を語れ  国有地売却の疑問とけぬ さらなる国会招致がいる

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ (3/24)
読売新聞)籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい (3/24)
毎日新聞)籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ (3/24)
日本経済新聞)真相解明にはさらなる国会招致がいる  (3/24)

産経新聞)籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ (3/24)
東京新聞)籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏の証人喚問 指摘された疑惑 首相ら応えよ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏証人喚問へ  真相解明の一歩に役立たせよ (3/23)


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2017-03-23(Thu)

「共謀罪」閣議決定  刑法の原則が覆る怖さ

疑問尽きない化粧直し  説明の矛盾が多過ぎる  刑法原則に反する法案阻止を


<各紙社説・主張>
朝日新聞)「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し(3/22)
読売新聞)テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ(3/22)
毎日新聞)「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる(3/22)
日本経済新聞)十分な審議が必要な「共謀罪」 (3/22)
東京新聞)「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ(3/22)
しんぶん赤旗)「共謀罪」閣議決定  刑法原則に反する法案阻止を(3/22)

-----------------------------------
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
国会提出日 平成29年3月21日
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
資料(PDF版)
要綱 http://www.moj.go.jp/content/001221004.pdf
法律案 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf
理由 http://www.moj.go.jp/content/001221007.pdf
新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/content/001221008.pdf



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2017-03-22(Wed)

2017年公示地価 住宅地で9年ぶり上昇 

低金利が支え  全国は2年連続プラス  バブル期の地価と様相異なる

住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価
----国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。
 
住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年と同じ0・5%の伸びだった。4年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2・8%と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、3大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。
(朝日新聞)


公示地価住宅地で9年ぶり上昇 低金利が支え 全国は2年連続プラス
 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと9年ぶりに上昇に転じた。景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇した。地方への波及が息長く続くかが焦点だ。
(日本経済新聞)


◇地価の騰落混在、バブル期と差 上昇先行地域は勢い鈍く
----上昇の兆しがみえる足元の地価とバブル期の地価とでは様相が異なる。1988年の公示地価は全国平均の全用途が前年比21.7%上昇、東京圏に限ると65.3%も上昇した。当時は転売を目的にした投機が全国に広がり、地価も全体的に上昇した。今年の公示地価は調査地点のうち4割が下落。近接する地域でも利便性によって上昇と下落が混在する。
 
現在の地価の水準は直近のピークにも及ばない。全用途が2年続けて上昇するのはファンドバブルと呼ばれた2007~08年以来。08年の地価水準を100とすると、商業地は83、住宅地は85.7と、金融危機による落ち込みを回復したわけではない。資産価格の上昇が消費を押し上げる好循環の経路はまだ力強さを欠いている。
(日本経済新聞)

平成29年地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html
平成29年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html


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2017-03-21(Tue)

福島原発事故 賠償判決 (3) 国と東電の責任認めた意義重い

東電は重く受け止めよ にも突きつけた重い責任  重大な東電の「過失」

<各紙社説>
中国新聞)国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ (3/19)
愛媛新聞)原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い (3/19)
徳島新聞)原発避難者勝訴 国と東電の責任は重い (3/18)
高知新聞)【原発事故訴訟】重大な国と東電の「過失」 (3/18)

西日本新聞)原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ (3/19)
熊本日日新聞)原発事故訴訟判決 国にも突きつけた重い責任 (3/19)
南日本新聞)[原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を (3/19)
琉球新報)原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ (3/19)


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2017-03-20(Mon)

福島原発事故 賠償判決 (2) 「人災」と認めた判断は重い

東電の責任を断じた 事故の本質突いた判決 安全軽視戒める判決だ

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)原発避難者訴訟 安全軽視戒める判決だ (3/18)
福島民友)原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い (3/19)
福島民報)【原発避難賠償判決】人災認めた意義大きい (3/18)
新潟日報)原発避難者訴訟 責任認めた画期的判決だ (3/18)

信濃毎日新聞)福島訴訟判決 過失の認定に向き合え (3/18)
福井新聞)前橋原発訴訟判決 「人災」の指摘受け止めよ (3/18)
京都新聞)原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決 (3/18)
神戸新聞)原発避難判決/国と東電の責任を断じた (3/18)


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2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)


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2017-03-19(Sun)

福島原発事故 賠償判決 (1) 国・東電の責任は当然だ

東電への警告だ 原子力行政に強い警鐘 避難者目線で過失を追及

<各紙社説・主張>
朝日新聞)原発賠償判決 国と東電への警告だ(3/19)
毎日新聞)原発賠償判決 国に対する重い警告だ(3/18)
日本経済新聞)原発事故の過失認めた重み (3/18)
産経新聞)原発避難訴訟 予見判断の混乱危惧する(3/19)

東京新聞)原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ(3/18)
北海道新聞)「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 (3/19)
河北新報)福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 (3/19)


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2017-03-19(Sun)

建設・運転も残業上限適用 

猶予期間設定し慣行改善 働き方会議、上限100時間未満決定

残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸建設業界
----安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。
 
現在の労働時間規制では、所定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合は労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を労使で結ぶ必要がある。協定を結んでも、残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。
 
ただ、運輸や建設、研究開発は業務の特性上、一定の長時間労働が避けられないとして、この告示による残業時間の上限が適用されていない。
 
19年度にも始まる残業時間の上限規制は、適用除外の業種を原則設けない。ただ、いきなり上限規制の対象に加えると混乱が生じかねないため、猶予期間を設ける。
(日本経済新聞)


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2017-03-18(Sat)

森友学園問題 (8) 籠池氏喚問へ

真相究明への一歩に  疑惑解明へ真相を語れ  売却経緯の究明尽くせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に (3/18)
読売新聞)籠池氏喚問へ 真実解明して混乱を収拾せよ (3/18)
しんぶん赤旗)「森友」国会招致 首相や与党は何を恐れるのか (3/16)
北海道新聞)「森友」証人喚問 売却経緯の究明尽くせ (3/18)
京都新聞)籠池氏喚問へ  疑惑解明へ真相を語れ (3/18)

神戸新聞)森友学園問題/やはり国会招致が必要だ (3/15)
中国新聞)森友学園の疑惑飛び火 とても幕引きできない (3/15)
山陰中央新報)籠池氏証人喚問/国会の存在意義も問われる (3/18)
愛媛新聞)やまぬ「森友疑惑」 核心解明せず幕引き許されない (3/15)
熊本日日新聞)森友学園問題 多くの疑惑が手付かずだ (3/15)


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2017-03-17(Fri)

ヤマト運輸 異例の労使合意 荷物量の抑制

時間指定12~14時廃止 再配達の受付時間短く
サービス残業 勤務管理見直しへ ドライバーの激務改善


◇ヤマト、働き方改革合意 労使交渉、総量・時間指定見直し
 宅配最大手、ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。インターネット通販の荷物の急増と人手不足で従業員が長時間労働を強いられていることから、ヤマトと労働組合は賃上げとともに働き方改革を協議。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。サービス見直しで持続可能な事業のあり方を探る。
(日本経済新聞 2017/3/17 2:30)

◇ヤマト、時間指定見直し6月実施 ドライバーの激務改善
 宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物を受け取る時間帯を指定できる配達を見直し、再配達の受付時間を短くすることなどを決めた。今春闘の労使交渉で労働組合に回答し、16日妥結した。荷物の急増と人手不足で厳しさを増しているドライバーの労働環境を改善するには、利用者向けの手厚いサービスの見直しが必要だと判断した。インターネット通販のサービスの縮小につながる可能性がある。
(朝日新聞 2017年3月17日05時00分)

ヤマト運輸、勤務管理見直しへ サービス残業、千時間も
 宅配便最大手のヤマト運輸が、サービス残業が常態化しているドライバーの勤務管理手法を見直すことが14日、分かった。出退勤時刻を示すタイムカードによる簡素な仕組みにする方向だ。現在はタイムカードと併用する業務用端末の使用時間を反映して勤務時間を短く認定しているが、手法を一本化してサービス残業の解消につなげる。
(共同通信 2017年3月14日 19時20分)


ヤマト運輸への是正勧告、昨年12月にも 長時間労働で
 宅配便最大手ヤマト運輸の横浜市内の支店が、男性ドライバー1人に違法な長時間労働をさせたとして、昨年12月に横浜北労働基準監督署(横浜市)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。この支店は昨年8月にも、ドライバー2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切に取らせていなかったとして、同法違反で是正勧告を受けていた。
(朝日新聞 2017年3月11日05時06分)


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2017-03-16(Thu)

クルーズ船拠点港 官民連携整備の仕組みづくり

港湾法改正案を閣議決定 国際旅客船拠点形成港湾に6港湾指定

----政府は10日、クルーズ船拠点港を官民が連携して整備する仕組みを盛り込んだ港湾法改正案を閣議決定した。船の運航会社が港の旅客施設を整備する代わりに、岸壁を優先的に使用できるようにし、クルーズ船の寄港や訪日観光客の増加につなげる。
 国土交通省は1月、横浜(神奈川)、清水(静岡)、佐世保(長崎)、八代(熊本)、本部(沖縄)、平良(同)の6港を拠点港に選んだ。改正案の成立後、優先使用の対象となる「国際旅客船拠点形成港湾」に指定する見込み。6港以外からの追加も検討する。
(共同通信)
-------------------------
法律案の概要
(1)国際旅客船拠点形成港湾における官民連携国際旅客船受入促進協定制度の創設等
  国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、官民の連携によるクルーズ船の受入れの促進を図るため、 旅客施設等を整備し一般公衆の利用に供する民間事業者による岸壁の優先的な利用等に関する協定制度を創設
(2)非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理制度の創設
  非常災害が発生した場合において、港湾管理者からの要請に基づき、国土交通大臣が港湾施設の管理を行うことができる制度を創設

港湾法改正案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001175203.pdf




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2017-03-16(Thu)

北陸新幹線 全ルート決定  「次はうちの番」

京都新大阪に新駅 敦賀以南に2.1兆円 整備計画5路線そろう

北陸新幹線、全ルート決定 整備計画5路線そろう 与党PT
----北陸新幹線新大阪までの延伸ルートが15日、与党のプロジェクトチーム(PT)で正式に決まった。これで1973年の整備計画5路線の全ルートが、ようやく決まったことになる。11ある基本計画の沿線自治体は、「次はうちの番」と売り込みを強めている。
 
----北陸新幹線は、敦賀(福井県)まで着工している。与党は、敦賀から関西につなぐルートを検討し、昨年末に京都までを決定。さらに今回、JR学研都市線松井山手駅付近(京都府京田辺市)に新駅を設け新大阪につなぐルートを決めた。
 
以前は、敦賀から滋賀県の米原駅につなぐルートが有力視されていた。米原から東海道新幹線に乗り入れるため、建設費が約5900億円と、比較的安くすむためだ。だが、より多くの利用者が見込める京都を通すべきだと主張するJR西日本や、京都府選出の議員らが巻き返しを図った。
(朝日新聞)

京都府負担、2千億円台も 北陸新幹線「南回り」
北陸新幹線の敦賀以西ルート
----北陸新幹線敦賀-新大阪間のルートが15日決定し、今後は建設にともなう京都府や京都市、京田辺市の負担が焦点となる。すでに判明している建設費や大まかなルートをもとに計算すると、府などの負担は2千億円台になる可能性がある。府は従来の通過距離に応じた負担割合を、地域の便益に応じた仕組みに見直すよう求めていくとしている。
(京都新聞)


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2017-03-15(Wed)

通訳案内士規制緩和 ランドオペレーター登録制

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

(1)通訳案内士法関係
 [1] 通訳案内士資格について、業務独占から名称独占(※)へと規制を見直し。
   ※ 資格を有さない者が、当該資格の名称や類似名称を用いることができないとする規制。
  ○全国通訳案内士に加えて、地域通訳案内士の資格制度を創設。
 [2] 全国通訳案内士の試験科目に実務項目を追加、定期的な研修の受講を義務付けます。
(2)旅行業法関係
 [1] 特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設。
  ○ 「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を緩和。
 [2] 旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設、管理者の選任、書面の交付等を義務付け。

法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001175228.pdf



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2017-03-14(Tue)

森友学園問題 (7) 幕引きはありえない

事件の可能性はないか  首相も与党も解明責任果たせ  国民の怒り、受け止めよ  国会招致で徹底究明を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)森友学園問題 幕引きはありえない (3/13)
読売新聞)森友申請撤回 用地と補助金は確実に返還を (3/13)
産経新聞)贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を (3/13)
東京新聞)森友学園 これで終わりではない (3/14)
しんぶん赤旗)「森友」格安取引 首相も与党も解明責任果たせ(3/12)

北海道新聞)「森友」申請断念 尽きぬ疑惑の解明急げ (3/14)
新潟日報)森友学園問題 真相解明は国会の責務だ (3/14)
信濃毎日新聞)森友学園問題 国民の怒り、受け止めよ (3/14)
京都新聞)森友学園問題  国会招致で徹底究明を (3/14)
宮崎日日新聞)森友学園問題  解明へ関係者招致すべきだ (3/14)

南日本新聞)[籠池理事長退任] 疑惑解明はこれからだ (3/14)
琉球新報)「森友小」取り下げ 幕引きにしてはならない (3/14)
沖縄タイムス)[「森友」申請取り下げ]疑問は深まるばかりだ (3/12)



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2017-03-13(Mon)

「民泊」解禁法案 閣議決定

住宅宿泊事業法案」 住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業

◇「住宅宿泊事業法案」が閣議決定 民泊サービスを管理
 政府は3月10日、空き家など住宅を使って宿泊サービスを行う「民泊」に関するルールを定める「住宅宿泊事業法案」を閣議決定した。事業として住宅に人を宿泊させる場合、都道府県などへの届け出を求める。また、年間提供日数は180日以内とする制限も設ける。
 
家主不在型の住宅宿泊事業を行う場合には事業者への管理の委託を義務付け、こうした住宅の管理を行う住宅宿泊管理業の登録制度を設ける。また、民泊サービスを仲介する住宅宿泊仲介業の登録制度も設ける。違反者に対する罰則も規定されている。
(新建ハウジング -2017年3月11日)

民泊新法案期待も規制実効性に疑問の声 京都市や旅館業界
---京都市内では、無許可民泊の増加とマナーの悪い民泊客の振る舞いが市民生活に影響を及ぼしている。新法で一定の歯止めが期待される一方、規制強化の実効性については市や旅館業界に疑問の声も出ている。

---京都市は、法案作成に向けて周辺住民とのトラブル防止策、違法営業に対する自治体の立ち入り調査権や、自治体の条例制定による営業日数の制限などを要望していた。

---民泊と競合する旅館業界は警戒感を強める。厳しい衛生基準を求められる旅館業法の許可を得ない違法民泊が増えており、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合の北原茂樹理事長は「民泊は旅館業法で規定されるべきだ。ホテルの建設ラッシュにより、民泊が必要という前提も崩れている」と指摘する。営業日数を定める条例については「京都市内では、地域の実情に応じて180日より少ない日数で」と注文を付ける。

---市はマンションやアパートの空き部屋を使う民泊の増加を抑えたい考えだが、新法案がそのまま成立すれば「住居専用地域」でも民泊の営業は可能になる。
 また、営業日数を制限する条例は、騒音などによる生活環境の悪化を防ぐために区域を定めて制定できるが、基準は法成立後に国が示す政令で決まる。
(京都新聞 2017年03月11日)
-------------------
住宅宿泊事業法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001175461.pdf



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2017-03-12(Sun)

震災・原発事故6年 福島地元紙 これからが正念場だ

未来へ確かな一歩踏み出そう  帰還困難区域--復興拠点を希望の地に

<社説・論説>
福島民友)震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを(3/12)
福島民友)3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう(3/11)
福島民友)震災6年 産業の再生/変革と集積で復興けん引を(3/10)
福島民友)震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ(3/9)
福島民友)震災6年 廃炉と汚染水/英知集めて険しい山越えよ(3/8)
福島民友)震災6年 風評との闘い/克服へ「日本一」を増やそう(3/7)
福島民友)震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を(3/5)

福島民報)【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3/11)
福島民報)【帰還困難区域】復興拠点を希望の地に(3/10)
福島民報)【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3/9)


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2017-03-11(Sat)

東日本大震災6年 きめ細かな復興支援が大切だ 

 原発事故 福島の声をどう聴くか  「分断の系譜」を超えて 今ある痛みを共にしたい 実情に合った支援が必要だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)大震災から6年 「分断の系譜」を超えて(3/11)
読売新聞)大震災6年 きめ細かな復興支援が大切だ (3/11)
毎日新聞)大震災から6年 福島の声をどう聴くか(3/11)
日本経済新聞)険しさ直視し震災復興たゆまずに (3/11)
産経新聞))東日本大震災6年 今ある痛みを共にしたい 実情に合った支援が必要だ(3/11)
東京新聞))3・11とメディア 福島 もう一つの真実(3/11)
しんぶん赤旗)東日本大震災6年  国は支援を弱めてはならない(3/11)



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2017-03-10(Fri)

森友学園問題 (6) 理事長らの国会招致が必要だ

国会に解明の重い責任  政治家関与の有無を解明せよ  検査院任せは筋違いだ

<各紙社説・主張・論説>
日本経済新聞)理事長らの国会招致が必要だ (3/10)
信濃毎日新聞)森友学園問題 関係者を招致すべきだ(3/10)
読売新聞)森友学園問題 昭恵夫人は言動の重さ自覚を(3/9)
愛媛新聞)疑惑続出の森友学園 真相究明へ関係者の国会招致を(3/9)
朝日新聞)森友学園問題 国会招致が欠かせない(3/8)

東京新聞)森友学園問題 国会に解明の重い責任(3/7)
北海道新聞)森友学園問題 参考人招致を速やかに(3/7)
毎日新聞)森友学園 検査院任せは筋違いだ(3/5)
中国新聞)国有地と政治家 関与の有無を解明せよ(3/5)
琉球新報)森友学園疑惑 解明へ参考人招致を急げ(3/5)



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2017-03-10(Fri)

森友学園問題 (5) 口利きの疑いが強まった

口利き」の全容解明を   「政治家関与なし」本当か 異例手続きの全容示せ

<各紙社説・主張・論説>
北海道新聞)森友学園問題 「口利き」の全容解明を(3/4)
秋田魁新報)森友学園問題 政界との関係解明せよ(3/4)
新潟日報)森友学園問題 「政治介入」の疑惑解明を(3/4)
西日本新聞)「森友学園」疑惑 「政治力」は関与したのか(3/4)

福井新聞)森友学園問題 「政治家関与なし」本当か(3/4)
山陰中央新報) 森友学園問題/売買交渉の全容を示せ(3/4)
徳島新聞)森友学園 口利きの疑いが強まった (3/4)
南日本新聞)[森友学園問題] 異例手続きの全容示せ(3/4)



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2017-03-09(Thu)

北陸新幹線延伸ルート 京都‐新大阪 南回り大筋合意

与党検討委 京田辺市のJR松井山手駅付近に新駅 建設費は2兆1千億円

京都新大阪南回り採用へ=北陸新幹線延伸ルート-与党検討委
----北陸新幹線延伸ルートを話し合う与党検討委員会は7日、ルートが決まっていない京都新大阪間について、京都府京田辺市のJR松井山手駅付近に新駅を設ける「南回り」案の採用を大筋で了承した。13日に京都府など沿線自治体やJR西日本から意見聴取して結論をまとめ、15日に上部組織の与党プロジェクトチームでの正式決定を目指す。
 
北陸新幹線の延伸では、金沢-敦賀(福井県)間が2022年度末に開業する予定。昨年末には敦賀から京都までのルートが決定したが、残る京都新大阪間は、途中駅を設けず直結させる「北回り」と「南回り」の2ルート案を議論していた。
 
国土交通省は7日、2案について建設距離や所要時間などの試算結果を公表。敦賀-新大阪間の所要時間は、北回りが約43分で南回りが約44分。投資効果を示す数値はそれぞれ1.08、1.05だった。2案を比較した検討委は、投資効果などで大きな差はないが、南回り案は新駅設置により地域経済への波及効果が大きいと評価した。
(時事通 2017/03/07-19:36)

北陸新幹線京都・新大阪間のルートに係る調査について(国交省)
別添資料 http://www.mlit.go.jp/common/001174926.pdf




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2017-03-09(Thu)

宅配便の急増 過重労働減へ社会で再考

過重労働を改善するには  日本流サービスは限界に近い 過剰サービスは見直しも


<各紙社説・主張>
朝日新聞)ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ (3/8)
読売新聞)ヤマト宅配便 日本流サービスは限界に近い (3/8)
産経新聞)宅配便の急増 過剰サービスは見直しも (3/5)
東京新聞)宅配便値上げへ 便利さを求めるのなら (3/8)

西日本新聞)宅配便の急増 過重労働を改善するには (3/8)
福井新聞)宅配サービス増加 過重労働減へ社会で再考 (3/3)
徳島新聞)宅配の危機 便利さ求めるだけでは (3/7)
南日本新聞)[宅配便急増] 持続可能な仕組みとは(3/9)



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2017-03-08(Wed)

森友学園問題 (4) 政府自ら解明すべきだ

政治家の関与、解明を  疑惑究明へ参考人招致を  国会招致で全容の解明を 

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)森友学園 政治家の関与、解明を(3/3)
毎日新聞)森友学園 教育機関と言えるのか(3/3)
河北新報)大阪・森友学園問題/政治介入の疑念 徹底解明を(3/3)

信濃毎日新聞)森友学園問題 政府自ら解明すべきだ(3/3)
京都新聞)森友学園問題  深い闇を徹底解明せよ(3/3)
神戸新聞)森友学園/疑惑究明へ参考人招致を(3/3)

佐賀新聞)国有地問題で国会追及 立証責任は首相側にある(3/3)
熊本日日新聞)森友学園問題 国会招致で全容の解明を(3/3)
しんぶん赤旗)「森友学園」疑惑 安倍首相の責任は免れない(3/3)



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2017-03-07(Tue)

空き家・空き店舗再生を促進 小口投資活用

不動産特定共同事業法改正案 閣議決定 クラウドファンディング環境整備

空き家再生、参入要件緩和=法改正案を閣議決定
 政府は3日、小口投資を活用した空き家再生事業について、不動産業者の参入要件を緩和する不動産特定共同事業法改正案を閣議決定した。大企業に限らず、地域の小規模業者も再生した空き家を賃貸・売買できるようにすることで、地方創生につなげる。
(時事通信2017/03/03-09:00)

不動産特定共同事業法改正案の概要>
http://www.mlit.go.jp/common/001174332.pdf


矢野経済研究所 2016.09.01
国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2016年)
クラウドファンディングとは:本調査におけるクラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクト等がインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を調達する手段で、「購入型」、「寄付型」、「投資型(ファンド型)」、「貸付型(ソーシャルレンディング)」、「株式(投資)型」を対象とする。また年間の新規プロジェクト支援額を市場規模として算出した。


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