2017-04-30(Sun)

森友学園問題 (11) 財務省 特別扱いの理由を示せ 

事実解明なき収束は許されない   公金の流れ納得できぬ  交渉過程を明確にせよ 首 相夫人の役割を明確に

<各紙社説・主張・論説>
愛媛新聞)籠池氏証人喚問1カ月 事実解明なき収束は許されない (4/29)
朝日新聞)森友と財務省 特別扱いの理由を示せ (4/28)
河北新報)森友学園再生手続き/疑惑の幕引きは許されない (4/26)
北海道新聞)森友学園問題 国民の疑念を忘れたか (4/24)
中国新聞)森友学園疑惑 公金の流れ納得できぬ (4/19)

毎日新聞)「森友」問題はどこへ行った 首相と与党は質疑阻むな (4/18)
朝日新聞)森友と財務省 交渉過程を明確にせよ (4/15)
東京新聞)首相夫人の立場 「私人」には無理がある (4/12)
しんぶん赤旗)「森友学園」疑惑 昭恵氏と国・府を曖昧にできぬ(4/12)
朝日新聞)「首相夫人付」 誰のための奉仕者か (4/8)

朝日新聞)森友学園問題 大阪府も解明に全力を (4/4)
毎日新聞)沈黙続ける昭恵氏 首相夫人の役割を明確に (4/4)
朝日新聞)森友と政権 究明になぜ背を向ける (4/2)
朝日新聞)森友と財務省 納税者を甘く見るな (3/28)
福井新聞)森友学園問題 国民はまだ納得できない (3/28)



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2017-04-29(Sat)

鉄道路線廃止に歯止めを 共産党政策発表 “市場任せ”から転換

鉄道路線廃止歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために
国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす


鉄道路線廃止歯止めを 共産党政策発表 “市場任せ”から転換
----日本共産党の笠井亮政策委員長は28日、国会内で会見し、政策提案「鉄道路線廃止歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために―国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を発表しました。

----鉄道路線廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化による“市場任せ”があります。これを転換し、国が路線維持に取り組むのが今回の政策の中心です。
 
柱は▽JR北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出す▽地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充する―の2本。
(しんぶん赤旗 2017年4月29日)

鉄道路線廃止歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために
国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす

2017年4月28日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-29/2017042906_01_0.html




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2017-04-28(Fri)

森友学園問題 財務省との交渉状況 音声記録公表

籠池前理事長 民進党の会合出席 「昭恵氏に適時報告」
財務局が申請資料渡す 手順を記載


◇籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表
----学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長は、国会内で開かれた民進党の会合に出席し、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、去年3月に、みずからと財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録の内容を公表しました。会合で、籠池氏は「結果論だが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と述べました。
(NHK 4月28日 12時34分)

◇籠池氏「昭恵氏に適時報告」=財務省との交渉状況-森友問題
----籠池氏は、昨年3月に財務省担当室長と面会した際のやりとりを記録したとする録音データについて説明。面会は地下から廃棄物が見つかったとして、近畿財務局の紹介によって実現し、同省室長が籠池氏に、学園への土地貸し付けは「特例」などと発言したという。
 
籠池氏によると、2014年3月、東京都内のホテルで昭恵氏と面会し、建設計画について報告。昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。
 
籠池氏は「財務省担当者には、交渉経緯を昭恵氏に報告していることを伝えていた」と強調。その上で「それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで(財務省)室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」と述べ、昭恵氏の影響があったとの見方を示した。
(時事通信 2017/04/28-12:44) 

◇籠池氏、また新証言 「後ろ向きだった契約が突然…」
森友学園と財務省の面会前後の経緯
 「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約1カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が28日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。
(朝日新聞 2017年4月28日12時18分)

◇森友学園:国有地売却 財務局が申請資料渡す 手順を記載
----大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、小学校の設立認可の審査前に、財務省近畿財務局が売却までの手順を書いた説明資料を学園側に渡していたことが分かった。必要な申請書類の文案も用意するなど、学園による土地取得がスムーズに進むようにしていた財務局側の配慮が浮き彫りになった。
(毎日新聞2017年4月28日 13時14分)


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2017-04-27(Thu)

宅配 ヤマト値上げ5~20% 他社追随も

日本型サービスに転機 一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象

◇ ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象
 宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。
(朝日新聞 2017年4月27日03時00分)

ヤマト値上げ5~20% 消費者向け27年ぶり
 宅配最大手のヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5~20%引き上げる方針を固めた。消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。
(日本経済新聞 2017/4/25 2:01)

◇日本型サービスに転機 ヤマト値上げ、他社追随も
 ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を27年ぶりに値上げする方針を固めたのは、安い運賃で請け負っているインターネット通販の配送の増加で悪化した業績を回復するためだ。人手不足でもサービスの質を落とさない一方で、賃上げも値上げもできずにいた日本のサービス業が転機を迎えていることの表れといえる。他社が追随する可能性もありそうだ。
(日本経済新聞 2017/4/25 2:01)


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2017-04-26(Wed)

森友学園問題 財務省 森友との契約「特例」扱い

手続き資料 近畿財務局 森友側に審議会前渡す/森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」

財務省、森友との契約特例」 面会時、籠池氏が録音
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。
(朝日新聞 2017年4月26日01時24分)

◇森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。


◇森友向けに資料 近畿財務局、審議会前渡す
 「森友学園」の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。
(朝日新聞  2017年4月22日)


◇森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。
(朝日新聞 2017年4月20日18時21分)



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2017-04-25(Tue)

建設職人基本法基本計画骨子案 パブコメ

一人親方を含む建設工事従事者の安全と健康の確保をめざす

厚労省国交省建設職人基本法基本計画骨子案/一人親方の労災保健加入促進
----厚生労働、国土交通両省は21日、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画骨子案を公表した。
すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保を目指して推進する施策を明記。
労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処も盛り込み、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。
骨子案への意見を5月8日まで募集する。
(日刊建設工業新聞 2017年4月24日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」
パブコメ
2 基本計画(骨子)案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158335

建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議
第1回配布資料
資料4 基本計画骨子案
http://www.mlit.go.jp/common/001180949.pdf



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2017-04-24(Mon)

クルーズ船 環境破壊 不法入国 地域壊し

住民の反対運動も 寄港誘致経済効果だけで語ってはいけない
クルーズ船の誘致以前にあるべきなのは、市民参加のもとで行う議論と分析だ


クルーズ船寄港誘致経済効果だけで語ってはいけない
----12月1日、米国司法省はプリンセス・クルーズ社(本社:米カリフォルニア州)に対し、「故意に犯した汚染に対して過去最大の罰金4000万ドル(約46億円)を支払わなければならない」との判決を下した。
 同社は北米最大手のクルーズ船運航会社であるカーニバル・コーポレーション(本社:米マイアミ州)傘下のクルーズブランドのひとつ。今回の4000万ドルという高額な罰金は、同社のクルーズ船が違法に廃油を海洋に投棄したことに対するものだ。

----「豪華客船タイタニック号の出航地」として知られる英国サウサンプトン港・・・・
「6780人の乗客と2100人の乗務員を載せた世界最大のクルーズ船が、イングランドに別れを告げた。サウサンプトン港の地元住民らは出航してくれてよかったと思っている。彼らはクルーズ産業の急成長と船体の巨大化につれ、クルーズ船が排出する大気汚染が年々ひどくなることに不満を募らせているのだ」
 近年はイタリア、スペイン、オーストラリアやハイチなどでも、地元住民や環境団体がクルーズ船の寄港に対する反対の声を上げている。

----日本も汚染とは無縁ではない。クルーズ船の寄港では高い実績のある横浜港では、たびたび市民からの苦情が舞い込んでいる。港湾関係者は次のように明かす。「停泊中のクルーズ船が黒い煙を出していることに対して、市民からクレームを受けたこともある。こうしたこともあり、横浜市では岸壁に発電所を設け、ここから電気を供給することで重油の燃焼を減らす計画を検討したが、結果として費用負担の大きさから、現在はペンディングになってしまっている」

----奄美大島は、・・巨大クルーズ船「ロイヤル・カリビアン」の寄港地開発計画が浮上した。奄美大島龍郷町の浜に「350メートルの桟橋を建造する」という内容に、今年、住民が反対運動を展開したのである。
 住民は、乗客5400人と乗組員2100人を収容する22万6000トン級の巨大クルーズ船が寄港すれば「龍郷町の手つかずの自然が失われる」と危機感を募らせた。「龍郷湾を守る会」のサイトからは、「龍郷町の人口は約6000人であり、その数に匹敵する乗客乗員への対応など不可能」という危惧感が垣間見られた。・・・
 こうした反対運動を経て、龍郷町は今年7月に「クルーズ船の受け入れ断念」を表明する。住民の熱い闘いが実を結んだ形となった。

----クルーズ船の誘致以前にあるべきなのは、市民参加のもとで行う議論と分析だ。もちろん、環境汚染の可能性についても知識を深めなければならない。それが後手に回っているのが今の日本の現状である。「わがふるさと」の何を守り、何を発展させていくのか──日本でも住民が主体となって意見を述べるときに来ている。
(ダイヤモンドオンライン 2016.12.16)

◇訪日客2千万人、消費に陰り クルーズ船増、トラブルも
----地域経済への恩恵は、政府の期待ほど広がっていないのが実情だ。
 宮崎県日南市の油津港。10月中旬の朝、マンションのように多くの客室を備えるクルーズ船が岸壁に到着し、降りてきた訪日客が大型バスに乗り込んでいった。宮崎県内の神社を二つ回った後、地元商店街には寄らず、県外企業が運営する免税店に向かった。この店はクルーズ船が来港したときだけ開く。地域に恩恵を広げようと、地元商店などが出店する物産展を日南市などが港で開く動きもあるが、地元商店街のパン店で働く女性は「訪日客が増えても、私たちにはいいことがない」とこぼす。
(朝日新聞 2016年11月2日18時29分)

◇しぼむ爆買い目立つ失踪 歪み増すインバウンド 不法入国、新たな問題に 福岡
----中国人を中心とした訪日旅行(インバウンド)客の「爆買い」がしぼんでいる。爆買いは、九州・山口でも免税店をはじめ、地域経済を潤してきただけに、急ブレーキの影響が心配される。一方、インバウンド客の失踪が相次いでおり、クルーズ旅行が新たな密入国ルートになると懸念される。
----捜査関係者は「不法滞在し、就労しようとする外国人は後を絶たない。クルーズ船は、新たな不法入国ルートとなりかねない」と警鐘を鳴らす。
(産経ニュース 2016.11.21 07:01)

◇クルーズ船が「手付かずの」サンゴ礁破壊、立件も インドネシア
----インドネシア東部ラジャアンパット諸島で今月4日にクルーズ船が座礁して広範囲のサンゴ礁を破壊した問題で、インドネシア当局は15日、船長を訴追する可能性があると明らかにした
(CNN 2017.03.16 )


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2017-04-23(Sun)

アパート融資で利益相反か 不動産投資

建築業者から顧客紹介料  一部の大手地銀 金融庁が是正へ


日本経済新聞 2017/4/23 2:00
アパート融資利益相反か 建築業者から顧客紹介料  一部の大手地銀 金融庁が是正へ
 相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。請負金額の最大3%に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり、金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。


2017-03-26(Sun)
不動産融資 最高に 16年新規12.2兆円
アパート融資 異形の膨張 16年3.7兆円  不動産投資 リスク置き去りの活況
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4633.html



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2017-04-23(Sun)

宅配事業 争奪戦 アマゾンvsセブン

気になるドライバー人手不足  配達員の確保 大丈夫か?
配車アプリ『ウーバー』の物流版サービスも・・・・


セブンアマゾン、食の宅配で両雄対決 課題は人手不足
----日本の食卓を巡る新たな争奪戦が始まった。21日、セブン―イレブン・ジャパンは弁当などの宅配事業を強化するためセイノーホールディングス(HD)と提携すると発表し、アマゾンジャパン(東京・目黒)は生鮮食品の配送サービスに参入した。コンビニエンスストアとネット通販の最大手が激突する構図だ。
(日本経済新聞 2017/4/22 0:28)

セブンとセイノー、宅配で提携 全国に専属配達員
----セブン―イレブン・ジャパンとセイノーホールディングス(HD)は21日、宅配事業で提携したと発表した。セイノーHDがセブンのコンビニエンスストア加盟店に配達員を送り、商品の配達や利用客への「ご用聞き」を請け負う。すでに広島県など1都7県の約150店で試行しており、2019年2月末までに全国3000店に広げる。高齢者・単身の世帯を中心に伸びが見込める宅配需要を掘り起こす。
(日本経済新聞 2017/4/21 17:01)

アマゾン、自社で効率配送 物流逆風にもひるまず
----荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。
(日本経済新聞 2017/4/19 0:52)

◇宅配値上げ、ビジネスにどう影響?
----宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販の荷物の増加と人手不足を理由にサービスの見直しに着手した。運賃の引き上げや時間帯指定サービスの一部廃止に取り組むとしており、宅配便をビジネスに利用する企業に大きな影響が出るとみられる。

――荷主が宅配便を利用せずに、消費者向けの配送サービスを維持する手段はありますか。
----「1つは自前運送だ。既にアマゾンジャパン(東京・目黒)やヨドバシカメラが手掛けている。宅配会社が生産性を上げる努力をせずに値上げすれば、荷主の自前運送が広がるだろう。複数の荷主が共同で宅配サービスを提供する可能性もある」
 「もう1つは新しい配送方法の導入だ。ネット上で運送を発注するクラウドソーシングや、配車アプリ『ウーバー』の物流版サービスが考えられるが、規制緩和が必要になる」
(日経産業新聞 2017/4/17)



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2017-04-22(Sat)

耐震基準を見直す準備を 想定以上の地震動 自然摂理

耐震基準ではなく余力が倒壊を防いだ
あくまでも人間同士の約束事 自然の猛威である地震はかまってくれない



◇新耐震基準ではなく余力が倒壊を防いだ
----「2000年以降につくられた木造住宅の倒壊が2.2%にとどまったのは“余力”のおかげ。新耐震基準を守っていたからだとするのは誤解を与える」――。坂本功・東京大学名誉教授は建築研究所が開催した研究成果発表会の特別講演でこう訴えた。2000年基準の明確化などに携わってきた坂本名誉教授が、熊本地震を踏まえた今後の耐震基準のあり方と、実務者や研究者に向けたメッセージを語った。

◇そろそろ耐震基準を見直す準備を
----国土交通省は今回、新耐震基準を見直さない方針をのようだ。2000年基準でつくられた住宅の倒壊がわずかだったからだ。しかし、倒壊がわずかなのは余力のおかげなので、新耐震基準を守っていたからだとするのは誤解を与える。 
 新耐震基準は、熊本地震における最も激しい揺れの数分の1に当たる「極めてまれな地震動」に対して、辛うじて倒壊しない程度の耐震性能しか要求していない。このことを国民に知ってもらう必要がある。 
 実際に建つ住宅の多くが十分な余力を持つという実態を前提にすれば、新耐震基準はよく出来た約束事だ。だが、あくまでも人間同士の約束事なので、自然の猛威である地震はかまってくれない。想定以上地震動が起こるのが自然摂理だ。
(日経アーキテクチュア 2017/04/17)


2016-10-07(Fri)
耐震基準を維持 熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書・国交省の取り組み方針
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4416.html


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2017-04-21(Fri)

軽井沢スキーバス事故対策 進捗状況 170331時点

「企業にも刑事責任を」 スキーバス事故遺族ら、法制定訴え

軽井沢スキーバス事故を受けた総合対策、85項目のうち80項目に着手
----国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の2016年度末時点での進捗状況を公表した。
2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて昨年6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから実施してきた。総合的な対策85項目のうち、80項目で着手した。
 
内訳は、貸切バス事業者、運行管理者などの遵守事項強化が27項目のうち、26項目で着手した。
法令違反の早期是正・不適格者の排除などは21項目すべてで着手している。
監査などの実効性向上は10項目のうち、8項目で着手、旅行業者、利用者などとの関係強化20項目のうち、19項目で着手、ハード面の安全対策による事故防止促進15項目のうち、14項目で着手した。
(レスポンス 2017年4月20日(木) 09時09分)

◇シンポジウム:「企業にも刑事責任を」 スキーバス事故遺族ら、法制定訴え東京で /長野
----兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故(2005年)から25日で12年となるのを前に、重大事故を起こした企業などに刑事罰を科す「組織罰」の制定を目指すシンポジウムが8日、東京都内で開かれ、脱線事故や軽井沢町スキーバス転落事故(16年)の遺族らが安全な社会を実現するために「法人も罪に問われるべきだ」と訴えた。
(毎日新聞2017年4月9日 地方版)



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2017-04-20(Thu)

変質する入札犯罪 談合 受発注者の「貸し借り」が温床に

目立つ価格情報の漏洩  中部地方整備局事件 接待受けた事実が弱みに 

◇特集 入札犯罪の“新潮流” 「密室の調整」から「抜け駆け」へ
----以前よりも談合がしにくくなった現在、入札関連の犯罪で目立つのが価格情報の漏洩だ。最低制限価格付近で競うケースが増えた結果、入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心。抜け駆けを図って、発注者から価格情報を聞き出そうとする。そして、遂に一線を越えて犯罪に手を染める。こうした入札犯罪の“新潮流”を、最近起きた4つの事件からみていく。

*接待受けた事実が弱みに 事件2 中部地方整備局
----いったん不正に手を染めると、今度はそれをばらされるのではないかと恐れ、さらに不正を重ねる。国土交通省中部地方整備局で昨年、相次いで職員が逮捕された情報漏洩事件から、不正の連鎖の構図が明らかになった。

*変質する入札犯罪受発注者の「貸し借り」が温床に
----入札を巡る不正と言えば、まず思い浮かぶのが談合です。最近でも、東日本大震災の復旧を舞台とした舗装工事で談合が発覚するなど、依然として根絶されていません。ですが、独占禁止法の改正による罰則強化などを受けて、以前に比べれば談合しにくくなっているのは事実でしょう。
 こうした状況のなかで、入札を巡る不正が減ってきたかと言えば、そうではないようです。最近は、新たなパターンの入札犯罪が目立つようになってきました。その一例が、価格情報の漏洩を巡る贈収賄事件です。
(日経コンストラクション 2017/04/20)


◇中部地整汚職:国交省・元職員に懲役2年半求刑
----国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事を巡る汚職事件で、加重収賄罪などに問われた同局北勢国道事務所(三重県四日市市)元副所長、深谷亘被告(56)=懲戒免職=に対し、検察側は19日、名古屋地裁(山田耕司裁判長)の公判で懲役2年6月、追徴金195万円を求刑した。判決は5月17日。
(毎日新聞2017年4月19日 中部夕刊)

◇中部地整職員を追送検 加重収賄容疑、別の入札でも便宜
----国土交通省中部地方整備局発注の紀勢自動車道のトンネル工事入札を巡る汚職事件で、加重収賄罪などで起訴された中部地整の元道路工事課長補佐、深谷亘被告(56)が、別のトンネル工事でも、中堅ゼネコン「奥村組」元社員に入札情報を教え、商品券100万円分の賄賂を受け取っていたとして、愛知県警は16日、加重収賄の疑いで深谷被告を追送検した。捜査関係者が明らかにした。
(中日新聞2017年1月16日 16時00分)



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2017-04-19(Wed)

宅配 ヤマト 未払い残業代190億円 4.7万人分

宅配再配達 業者装う事件で居留守も 不在票確認後に依頼

ヤマト未払い残業代190億円 4.7万人分 膨らむ可能性
----サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配便最大手のヤマトホールディングスは18日、宅配などを担うセールスドライバー(SD)らに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7千人で、近く一時金として支払う方針だ。

----「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のSDなどフルタイムで働く約8万2千人を対象に、最大過去2年分の勤務時間を調査。うち少なくとも約4万7千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したという。1人あたり平均で40万円超の未払い残業代があった計算になる。
 
きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったという。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性がある。
(朝日新聞 2017年4月19日05時00分)

宅配再配達:業者装う事件で居留守も 不在票確認後に依頼
----荷物の再配達が宅配便のドライバーを苦しめている。背景を取材すると、1人暮らしの女性や高齢者を中心に本当に宅配かどうか疑って居留守を使い、不在連絡票で荷物を確認してから再配達で受け取るケースも、わずかながら存在する。宅配業者を装う強盗事件も現実に起きている。自衛策としての居留守を否定するわけにもいかず、悩ましい問題だ。
(毎日新聞2017年4月17日 23時44分)


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2017-04-18(Tue)

南阿蘇鉄道 復旧に5年 最大70億円

南阿蘇鉄道鉄道施設災害復旧調査に関する報告書

南阿蘇鉄道復旧に最大70億円 国交相
----石井啓一国土交通相は16日、熊本地震で被災した南阿蘇鉄道(高森町)の全線開通に必要な復旧費が最大約70億円に上るとの調査結果を明らかにした。被害が大きかった第一白川橋梁[きょうりょう](南阿蘇村、166メートル)は架け替えが望ましいと判断、工期は5年程度かかる見通しを示した。
 
被災直後に同鉄道が概算した復旧費は最大50億円だったが、国の調査で第一白川橋梁などの深刻な被害が判明し、大幅に膨らんだ。
(熊本日日新聞2017年04月16日)

南阿蘇鉄道復旧に5年 阿蘇大橋は20年度に開通へ
----熊本地震で被災した南阿蘇鉄道について、石井啓一国土交通相は16日、全面復旧に少なくとも5年かかり、必要な費用は65億~70億円になるとの見通しを示した。

----石井国交相によると、鉄橋の架け替えに設計段階から5年程度、約40億円。二つのトンネル修復に3年程度、約20億~25億円かかる見込み。レールや斜面の修復は1年程度で計約5億円かかる。
 
鉄道関連の災害復旧では、国と自治体が4分の1ずつ、鉄道会社が2分の1を負担する決まり。国は鉄道会社の負担軽減を検討しているが、15年度の売上高が1億1800万円の南阿蘇鉄道には数億円でも重い。石井国交相は「どのような支援が可能か検討したい」と述べた。
(朝日新聞 2017年4月16日22時51分)


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2017-04-17(Mon)

大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか

カジノでいのち輝くか  内外にアピールできるか  巨額費用に見合う「意義」がない


<各紙社説>
読売新聞)大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか(4/13)
毎日新聞)大阪万博誘致を閣議了解 これでパリに勝てるのか(4/15)
東京新聞)大阪万博誘致 カジノでいのち輝くか(4/14)
京都新聞)万博の大阪誘致  説得力ある意義を示せ(4/14)
神戸新聞)大阪万博/内外にアピールできるか(4/12)
愛媛新聞)大阪万博誘致決 巨額費用に見合う「意義」がない(4/13)


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2017-04-17(Mon)

「ウーバー」が嫌われている理由

ウーバーは利用者もドライバーも「搾取」、米で批判高まる

◇「Uber」が嫌われている理由
 シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、配車サービス「Uber」をボイコットする運動が発生するほど、ユーザーに嫌われ始めている。
(日経ビジネスオンライン 2017年3月4日)


ウーバーは利用者もドライバーも「搾取」、米で批判高まる
---- 配車サービスウーバー(Uber)やリフト(Lyft)、自宅をホテルのように提供するエア・ビー・アンド・ビー(Airbnb)などの民泊サービス。
これらを総称する「シェアリングエコノミー」は、ごく普通の人々をつなぎ、余剰の時間や所有物を利用して収入を得る手段を与えるインターネット時代の新しい経済体系だとされてきた。
 
ところが、シェアリングエコノミーにはそうした利点がある一方で、両方の利用者を搾取する「テイキングエコノミー」にもなっているという論文が発表された。
シェアリングエコノミーの負の実態がよくわかる内容だ。
 
----『The Taking Economy: Uber, Information, and Power(搾取経済:ウーバー、情報、そして権力)』と題されたこの論文は、搾取の背後にあるのは情報の非対称性だとしている。著者らの言い分はこうだ。

シェアリングエコノミーは、情報と権力の非対称性の上に成り立っている。これまでもビジネスは、消費者の行動を自分たちの利に結びつくように仕向けてきたが、シェアリングエコノミー企業は消費者とサービス提供者の間に立って、すべての参加者をモニターし操作することが可能になっている」
 
最近、アメリカではウーバーの行動に対して批判が高まっている。たとえば、「グレイボール」問題がある。これは、ウーバーが法的に禁止されている地域で取り締まり係員や役人を特定し、彼らが取り締まりの一環で配車アプリを利用しても付近に車がないように見せかけるという手だ。ニューヨークタイムズ紙が今年明らかにした。
 
数年前にも同社に批判的な記事を書いたジャーナリストに対して、「どこへ出かけているとか、どこに住んでいるなどはすぐわかる」と同社重役が語り、個人利用者を特定してプライベート情報を明らかにできることを漏らしたことがあった。この場合は、それを脅しにも使えるという意味だが、グレイボール問題とも併せ、ウーバーがそれだけ詳細にわたるデータを取得しているのだとわかる。
(ダイヤモンドオンライン 2017年4月6日)


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2017-04-16(Sun)

「第2の森友」加計学園問題 36億円土地“タダ” 96億円の助成

今治市を特区指定、獣医学部新設 地理的条件、後出し? 必要性、だれが判断? 圧力・関与はあった?

加計学園問題 論点は 今治市を特区指定、獣医学部新設
 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市獣医学部を新設する計画をめぐって、国会で論戦が続いている。野党は「理事長と首相との個人的な関係が特区指定などに影響を及ぼしたのではないか」と指摘するが、政府は「便宜や忖度(そんたく)はなかった」と説明する。審議から浮かんだ論点をまとめた。
(朝日新聞 2017年4月15日)

◇特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?
----安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。----加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。
 
もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。
 
さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。
 
つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。
(LITERA4月12日13時31分)


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2017-04-15(Sat)

ユナイテッド航空 乗客引きずり降ろす

航空業界 オーバーブッキング擁護  批判広がる 効率偏重のツケ

◇ユナイテッド航空 定員超過で乗客引きずり降ろす
----アメリカ中西部シカゴの空港で、離陸前のユナイテッド航空機が定員を超えたとして、機内から乗客の1人が無理やり引きずり降ろされる映像がインターネット上に投稿され、大手航空会社の手荒な対応に批判が高まっています。
(NHK 4月11日 18時04分)


◇航空業界が過剰予約を擁護、ユナイテッド問題受け
----ユナイテッド(United)航空問題を受け、航空各社は、定数以上の座席を販売することで航空券の値上がりを抑えることができるとし、オーバーブッキングを擁護している。
(ロイター 2017年04月14日 16時42分)


◇ユナイテッド航空への批判広がる 乗客対応、効率偏重のツケ
----オーバーブッキング(過剰予約)によって乗客を引きずり下ろした問題で、米ユナイテッド航空が揺れている。強制退去時の映像が世界中に拡散され、批判の声は米国外にも広がっている。効率的な運航をより重視する姿勢が問題の背後に潜んでいる。
(日本経済新聞 2017/4/12 23:34)


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2017-04-14(Fri)

熊本地震1年 活断層への備え怠るまい

生活再建へ支援きめ細かに  関連死防止策の強化急げ  生活再建へ支援きめ細かに

<各紙社説・主張>
朝日新聞)熊本地震1年 関連死防ぐサポートを(4/14)
読売新聞)熊本地震1年 生活再建へ支援きめ細かに(4/14)
毎日新聞)熊本地震から1年 活断層への備え怠るまい(4/13)
日本経済新聞)地震に備え自治体の共助をもっと強く (4/14)
産経新聞)熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ(4/14)
東京新聞)熊本地震1年 輸送と配布は素早く(4/14)
しんぶん赤旗)熊本地震から1年 住まい中心の支援こそ強化を (4/14)


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2017-04-13(Thu)

アスクル物流倉庫火災  防火シャッター6割閉まらず

大規模倉庫の約3割で違反  「第2のアスクル」懸念  


◇大規模倉庫の約3割で違反 「第2のアスクル」懸念  消火栓操作などに支障
 全国の大規模倉庫の約3割で、消火器や消火栓の設置状況などについて消防法違反があったことが12日、国土交通省と総務省消防庁の調査で明らかになった。消火栓の操作に支障が出る場所に物が置かれていたケースなどがあり、延焼を防ぐ防火シャッターが調査の際、完全に閉じなかった倉庫も36%に上った。

 調査は今年2月、埼玉県三芳町で起きた事務用品通販アスクル物流倉庫火災を受けて両省庁が実施した。延べ床面積5万平方メートル以上の大規模倉庫219棟が対象。消防用設備の設置状況や防火管理体制を調べ、結果を12日に開いた再発防止策を議論する有識者検討会で示した。
(日本経済新聞 2017/4/13)


防火シャッター6割閉まらず 火災アスクル物流倉庫
 事務用品通販アスクル物流倉庫火災で、激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッター計約130カ所のうち、6割以上にあたる約80カ所が正常に閉まっていなかったことが12日、国土交通省と総務省消防庁の調査で分かった。
 報告書によると、全く動かなかったシャッターが約60カ所あったほか、物やコンベヤーが間に挟まって閉まらなかったシャッターが約20カ所確認された。シャッターが全く動かなかったのは、火災報知機とシャッターをつなぐ配線が火災でショートしたことが原因とみられる。
(日本経済新聞 2017/4/13)


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2017-04-12(Wed)

赤字バス路線補助金 地域を顧みぬ削減方針

経費の40%上限に 「地域間幹線系統確保維持費

赤字バス路線補助削減へ 国交省 経費の40%上限に
----全国の赤字バス路線への補助金をめぐり、国土交通省は、運行経費の45%までとしている上限を40%に引き下げる方針を固めた。2018年度分(今年10月~来年9月の運行が対象)から実施する方向で、すでに業界団体に説明を始めた。利用促進に取り組んだ事業者を支援する仕組みも盛り込み、補助金依存からの脱却を促す狙いだが、補助の割合が大きい道内事業者にとって、打撃は必至だ。
 補助金は、「地域間幹線系統確保維持費」と呼ばれ、複数の市町村にまたがる地域の生活路線などの赤字を国と道が2分の1ずつ負担する国の制度。上限引き下げで補助金は最大1割余り減る。その分、事業者や市町村の負担が増える。
(北海道新聞)


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2017-04-11(Tue)

てるみくらぶ破産 "格安時代"終えんの始まりか

被害の大きさは深刻  旅行代金の弁済、制度見直し着手 国交相

旅行代金の弁済、制度見直し着手 国交相
 石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻を受け、客が前払いした旅行代金を供託金から弁済する制度の見直しに着手すると明らかにした。観光庁が月内にも有識者会議を設置し、弁済額の引き上げや、旅行会社の経営状況を把握する体制の在り方などを議論する。
 弁済制度は、旅行会社が日本旅行業協会などにあらかじめ一定額を供託し、経営破綻した際の前払い代金を補償する仕組み。てるみくらぶが前払いを受けた代金は約100億円あるが、現行制度では最大でも1億2千万円しか支払われないため、弁済率は1%程度にとどまる見通しだ。
(日本経済新聞)

てるみくらぶ、異常過ぎた「赤字販売」の結末 
債務超過125億円に粉飾、無謀だった拡大戦略
----同業よりもツアーが10万円安かった
同社は3月27日、東京地方裁判所に破産を申し立てた。負債総額は151億円。東京商工リサーチによれば、その後のグループ会社の破綻も含めれば、関連の負債総額は214億円に達する。
同業他社の首脳は「もはや誰もやらない安値販売をやっていた。最後は航空券の仕入値を割る価格だった」と指摘する。

----てるみくらぶの資産にはクレジットカード会社からの未収入金約8億円などが残っているが、これは担保権を設定している金融機関などが優先的に回収するため、被害にあった一般顧客へはほとんどまわらない。
一般顧客の救済はJATA(日本旅行業協会)への供託金を原資に行われる。その額は1.2億円で、一般顧客約100億円の債務に対して、弁済率は1%程度にとどまる。
「この10年間で破綻した旅行会社は45社あるが、弁済率はほぼ100%。てるみくらぶだけが異例なケース」(旅行業界関係者)という声もあるが、顧客の保護が十分だったのか、今後検討の余地があるだろう。
(東洋経済オンライン)


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2017-04-10(Mon)

東京五輪 巨大開発プロジェクト 100万㎡増

大規模開発による工事車両増加 交通安全対策で会議

◇東京23区内の大規模開発/16年度は延べ99万平米増、都心部で活況続く/本社集計
----2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 
東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
(日刊建設工業新聞  2017年4月10日)

◇五輪の大規模開発に向け、交通安全対策会議を開催
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の大規模開発により、工事車両の通行量の増加が見込まれることから、警視庁は3日、建設業者などを集め交通安全対策についての会議を開催しました。
(TBS 2017年4月3日)


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2017-04-09(Sun)

JR30年 「国鉄解体は政治が悪い」 石破前地方創生相

鉄道はもうからないといけない」という概念は、世界の考え方とは違う。公的インフラとしての鉄道を考える必要はある。
リニア資金を北海道に  リニア新幹線ができて、これでどうして東京一極集中の是正になるのかわからない


石破地方創生相が語るJR30年 「国鉄解体は政治が悪い」
●我田引鉄で鉄道が赤字
----政治家が国鉄を食い物にしたとはいわないけど、我田引鉄の面があった。自分の選挙区に鉄道を引くことによって、採算を無視しても票を取ろうと考え、赤字が増えていったという側面は否めません。

----「鉄道はもうからないといけない」という概念そのものが間違っているとは言わないけれど、世界の考え方とは違います。
鉄道は赤字でけしからん」という考え方は日本特有です。
 
たとえばフランスの鉄道は収入の中で運賃収入は2割。残りの8割は公的な支援です。
もうかるのであれば、公共インフラである必要はありません。
そもそも、北海道には車が一台も走っていない道路がいっぱいある。あれは大赤字です。だけど、誰も道路を廃止にしろなどとは言いません。

いま1億2千万人いる日本人は、このまま行くと2100年には5200万人と半分以下になります。
しかも高齢化が進む。「自動運転技術を発達させれば、鉄道なんかいらんのだ」という考え方がありますが、一方で定時性、省エネ、大量輸送に優れた鉄道に勝るものはないという議論もある。公的インフラとしての鉄道を考える必要はあるでしょう。

リニア資金を北海道に
----鉄道の魅力は非日常性にあると思っています。その意味で私は、非日常感のまったくないリニア新幹線にあまり魅力を感じません。
リニア新幹線ができて、これでどうして東京一極集中の是正になるのかわからない。

仮にリニア新幹線を造るお金をJR北海道に使うことができたなら、JR北海道はまったく変わっていたでしょう。
JR北海道があんな状態になったのは、JR北海道の責任だけでなく、民営化の経緯も含めた国の政策にも理由があったと思います。


◇JR北海道をつぶすの誰だ 会社もグループもみんな逃げた
 半分の路線を「維持困難」と投げ出そうとしているJR北海道。会社もJRグループも国も自治体も、誰も責任を取らない。十分予測できた暗い未来を直視しなかった。

(AERA 2017年4月10日号)



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2017-04-08(Sat)

海峡横断道路 調査費復活 下関北九州道路に国700万円 

事業費2100万円 関門トンネル、関門橋に次ぐ関門3本目のルート 08年凍結から10年ぶり

----山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」について、国土交通省は31日、建設に向けたルートや工法などの調査費として、2017年度予算から事業費ベースで2100万円を配分すると決めた。国による調査費の計上は、07年度予算以来10年ぶり。
 下関北九州道路は、老朽化が進む関門トンネル、関門橋に次ぐ関門3本目のルート。1987年頃に構想が浮上したが、国は財政難を理由に08年度から調査費計上を凍結。昨年4月の熊本地震で、災害時の代替道路としての必要性を訴える声が高まり、石井国交相が凍結の解除を検討していた。
 国は事業費のうち、3分の1の700万円を補助。地元負担分の1400万円は、山口、福岡2県と下関、北九州2市で案分する。
(読売新聞 2017年04月01日)


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2017-04-07(Fri)

ネット通販転機に 再配達 通販側も削減策

ヤマト運輸---昨年度の配達数 過去最高に アマゾンの当日配送撤退 

アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針  ネット通販転機に
 宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。
(日本経済新聞 2017/4/7)


ヤマト運輸 昨年度の配達数 過去最高に
----ネット通販の荷物の増加で、人手不足に直面している宅配最大手のヤマト運輸は、昨年度1年間に配達した宅配便の数が前の年度を7.9%上回り、18億個を超えて過去最高となったと発表しました。ヤマト運輸は、現状ではこれ以上の荷物の増加への対応は難しいとして今後、一部の荷物の引き受けを減らすなどサービスの縮小に乗り出す方針です。
ヤマト運輸の発表によりますと、先月までの昨年度1年間に配達した宅配便の数は、18億6756万個となりました。
 これはネット通販の荷物が増加した結果、前の年度より1億3630万個、率にして7.9%増えて、会社が扱う宅配便の個数としては過去最高になりました。日本経済新聞 2017/4/7 2:00
(NHK 4月6日 15時10分)

再配達 通販側も削減策  楽天・日本郵便が連携 初回受け取り、ポイント付与
----人手不足や長時間労働を背景に宅配サービスが揺らぐ中、再配達削減への取り組みを打ち出す動きが広がっている。インターネット通販の楽天は日本郵便が扱う荷物について、初回で受け取った消費者にポイントを付与する。約2割の荷物が再配達されている現状では、配達スタッフの負担が重い。宅配業者だけでなく、ネット通販側も含めた産業界、消費者、政府が一丸となって厳しい局面の打開を狙う。
(日本経済新聞 2017/4/5)


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2017-04-07(Fri)

「共謀罪」審議 国会がおかしい なぜ優先か

法案の必要性問われる  政権の体質が見える  

<各紙社説>
朝日新聞)「共謀罪」審議 政権の体質が見える(4/7)
毎日新聞)「共謀罪」きょう審議入り まず政府の変節をただせ(4/6)
北海道新聞)国会がおかしい なぜ「共謀罪」が優先か(4/7)
信濃毎日新聞)共謀罪法案 与党は強引に進めるな(4/5)
京都新聞)「共謀罪」審議  法案の必要性問われる(4/7)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
  http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
要綱 http://www.moj.go.jp/content/001221004.pdf
法律案 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf
理由 http://www.moj.go.jp/content/001221007.pdf
新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/content/001221008.pdf




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2017-04-06(Thu)

国鉄分割民営化30年 切り捨ては改革でない

地方路線維持に戦略を 路線維持へ地域一体で知恵絞れ


<各紙社説・論説>
愛媛新聞)JR発足30年 路線維持へ地域一体で知恵絞れ (4/6)
日本経済新聞)発足30年迎えたJRの課題 (4/5)
佐賀新聞)国鉄分割・民営化30年 地方路線維持に戦略を(4/5)
東京新聞)JR発足30年 切り捨ては改革でない(4/4)
毎日新聞)JR誕生から30年 鉄道をもう一度考える時(4/3)


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2017-04-05(Wed)

震災農地復旧で談合疑い 公取委

ゼネコン十数社立ち入り  「おたく取る?」農水省OB結託か 

震災農地復旧談合疑い 公取委、ゼネコン十数社立ち入り
----農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復旧事業の入札で談合をした疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、ゼネコン十数社に立ち入り検査した。
対象は大林組、鹿島、前田建設工業、フジタ、東急建設、青木あすなろ建設、飛島建設、りんかい日産建設(いずれも東京)など。
 
関係者によると、各社は東北農政局が発注した宮城県内などの水路や農地、農道の復旧工事入札を巡り、事前の話し合いで落札業者を決めていた疑いがある。
(日本経済新聞)


◇「おたく取る?」農水省OB結託か 復興事業の談合疑惑
■東北に脈々、談合体質断てるか
----朝日新聞が企画連載「震災特需の深層」で問題視した東北農政局をめぐる事業の受発注と天下りの関係は、公取委談合の疑いで各社に立ち入り検査する事態に発展した。
 
東北地方の公共工事をめぐる談合の歴史は古い。仙台市を拠点に大手ゼネコン「鹿島」東北支店幹部を仕切り役とするゼネコン談合組織がかつて存在した。1993年に当時の宮城県知事や仙台市長が逮捕されたゼネコン汚職事件では、背景にこの談合組織があった。その後、福島県知事をめぐる汚職事件が摘発された2006年ごろ、談合組織は事実上、壊滅した。
 
しかし、ゼネコン関係者らの証言では、東北農政局発注の工事では大手以外のゼネコンを中心に談合がひそかに続けられていたとされる。この談合は、各社に天下りした農水省OBが調整していた疑いが浮かんでいる。
 
農水省から工事を受注するゼネコンなどへの天下りは、震災前後を通じて脈々と続いてきた。ある会社の幹部は「受注のための営業活動にOBが欠かせない」と口にする。天下りの継続が談合体質を断ち切れなかったことにつながっている可能性もあり、全体の構図を明らかにする必要がある。
(朝日新聞)



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2017-04-04(Tue)

2017年度予算配分 国交省関係 事業費7・68兆円

直轄が2兆4518億39百万円(0・5%増)、補助が5兆2291億96百万円(1・1%増)


国交省/17年度予算概要/事業費7・68兆円配分、ゼロ国も整備局に振り分け
----国土交通省は3月31日、17年度予算を配分した。一般公共事業と官庁営繕を含めた配分額は事業費ベースで7兆6810億34百万円(前年度比0・9%増)となった。当初予算で初めて計上した当該年度の支出を伴わない国庫債務負担行為(ゼロ国債)1412億85百万円も各整備局などに振り分けた。16年度の700億円から1500億円に拡大させた2カ年国債の活用と併せ、施工時期の平準化に役立てる。

配分総額の内訳は、直轄が2兆4518億39百万円(0・5%増)、補助が5兆2291億96百万円(1・1%増)。このうち、一般公共事業費7兆6487億57百万円(1・0%増)については、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進、インフラ老朽化に対応する戦略的維持管理・更新の推進、効率的な物流ネットワークの強化、首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾の機能強化などに向けて地域の実情や要望、社会資本のストック効果を踏まえた配分を行った。


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