2017-05-26(Fri)

加計学園問題  各紙社説等(3)  もう「怪文書」ではない 

前次官の証言 国会の場で解明せよ  疑念がますます深まった  前次官を招致すべきだ

<各紙社説>
朝日新聞)前次官の証言 国会の場で解明せよ (5/26)
毎日新聞)「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない (5/26)
北海道新聞)加計学園問題 もう「怪文書」ではない (5/26)

河北新報)加計学園文書で会見/疑念がますます深まった (5/26)
信濃毎日新聞)加計学園問題 前次官を招致すべきだ (5/26)
京都新聞)加計学園の認可  疑惑は深まるばかりだ (5/26)


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2017-05-25(Thu)

加計学園問題 「総理の意向」文書は本物

担当課が提示  前文科次官が証言 野党 国会招致要求


◆【加計学園】野党、内部文書を認めた前川喜平前文科次官の参考人招致要求 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設問題をめぐり、民進、共産、社民、自由の各野党は25日午前の参院文教科学委員会理事会で、文部科学省の前川喜平前事務次官の参考人招致を求めた。与党側は拒否した。その後の同委で、共産党の小池晃書記局長は前川氏の証人喚問も求めた。
 前川氏は25日付朝日新聞などとのインタビューで、獣医学部新設のための国家戦略特区指定をめぐり、民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について、文部科学省の内部文書であることを認めた。
 松野博一文部科学相は25日午前の参院文教委で「辞職された方なので、コメントする立場にない」と言及。文書文科省作成のものかどうかについて「調査した結果、確認できなかった」と改めて説明した。
(産経ニュース 2017.5.25 12:45)


◆「総理の意向文書、担当課が提示 前文科次官が証言
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
(朝日新聞 2017年5月25日05時02分)


文科省次官加計学園の文書は本物」 週刊誌報道
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書について、今年1月に天下り問題で辞任した前川喜平前文部科学次官が「文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料」などと証言する記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることがわかった。
 記事で前川氏は、内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について、「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と説明している。
(日本経済新聞 2017/5/24 23:07)


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2017-05-25(Thu)

大分の地割れ 地下の地滑り誘因か

避難勧告の長期化も 直ちに崩壊はせず 今も拡大…地震予兆か

大分地割れ、原因は地滑り…直ちに崩壊はせず
 大分県豊後大野市の中山間地で多数の地割れが見つかった問題で、国立研究開発法人・土木研究所(茨城県つくば市)の研究員が24日、現地調査を行った。
 終了後、研究員は、「地割れ地滑りによるもの」としたうえで、徐々に進行しているが、直ちに崩壊する可能性は低いとの見方を示した。ただ、土石流を誘発する恐れもあるため、県や市に対策を取るよう助言した。
 地割れは、同市朝地町綿田地区の水田で16日に初めて見つかり、22日までに地区内の宅地や農地で計81か所が確認されている。市は現場周辺の南北約900メートル、東西約630メートルを、警戒区域に指定して住民や関係者以外の立ち入りを制限。9世帯17人に避難勧告を出し、全員が公民館などに避難している。
(読売新聞 2017年05月25日 09時56分)


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2017-05-24(Wed)

「共謀罪」衆院通過  「戦前」に戻してどうする

戦前の悪法を思わせる  強権で「監視社会」進める異常  社会を窒息させる懸念

<各紙社説・主張>
日本経済新聞)なお残る「共謀罪」法案の懸念 (5/24)
東京新聞)「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる(5/24)
しんぶん赤旗)「共謀罪」法案攻防 強権で「監視社会」進める異常(5/24)
北海道新聞)「戦前」に戻してどうする(5/24)
北海道新聞)「共謀罪」法案 監視型捜査 懸念拭えぬ(5/24)

信濃毎日新聞)共謀罪法案 社会を窒息させる懸念(5/24)
京都新聞)「共謀罪」参院へ  審議尽くす責任がある(5/24)
神戸新聞)「共謀罪」参院へ/国民の理解を得ていない(5/24)
中国新聞)「共謀罪」参院へ 議論を一からやり直せ(5/24)
西日本新聞)「共謀罪」衆院通過 「良識の府」で徹底審議を(5/24)


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2017-05-23(Tue)

地すべり 81カ所 地下水原因か、調査へ 

大分 地すべり土砂災害専門家を派遣 国交省

◆大分で地割れ81カ所 地下水原因か、調査
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は23日までに、原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し状況を確認した。
 市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1.5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。けが人はいないが、敷地内に地割れが生じた民家が1軒あった。
 地滑りが起こる可能性を考慮し、市は3世帯10人に避難を勧告した。地割れが生じた一帯は稲作農家が点在する中山間部で、1964年に地滑りが起き、国や市が危険区域に指定している。
(共同通信 2017/5/23 12:40)



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2017-05-23(Tue)

「なにわ筋線」計画発表 4駅新設 総事業費3300億円

2031年春開業目指す 十三駅方面の「なにわ筋連絡線」も調査・検討へ

大阪府・市など「なにわ筋線」計画を発表 4駅新設、2031年春開業目指す
----大阪府大阪市JR西日本南海電鉄阪急電鉄の5者は2017年5月23日(火)、大阪市中心部を南北に貫く鉄道路線「なにわ筋線」の計画概要を発表しました。
 JR大阪駅の北側(うめきた)に位置しJR梅田貨物線と接続する「北梅田」駅から南海本線の新今宮駅までを結び、途中には「中之島」「西本町」「南海新難波」(いずれも仮称)の3駅が設置されます。
 また、「西本町」から分岐してJR関西本線のJR難波駅までを結ぶルートも計画されています。
 総事業費は概算で約3300億円。大阪府などが出資する第三セクターが建設主体となり、南海電鉄JR西日本が線路など設備の利用料を支払う「上下分離方式」が採用されます。開業目標は2031年春です。
 なお、「北梅田」以北で、阪急電鉄の十三駅方面へ分岐する「なにわ筋連絡線」についても、整備に向けて調査・検討が進められます。
(乗りものニュース2017.05.23)





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2017-05-22(Mon)

森友学園問題 近畿財務局 評価額5億円差し引き要請 

地盤対策「5億円」鑑定士に提示  不動産鑑定士「論外だな」と応じず
NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題


◆財務局、5億円減も要請 地盤改良分、鑑定士に 森友へ売却前の国有地評価
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。▼8面=社説、31面=鑑定士、要求を拒否
 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。
(朝日新聞 2017年5月22日05時00分)

◆NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は19日、財務省が廃棄したとする学園との交渉記録について、「財務省などに残る電子データから復元できる可能性がある」として東京地裁に証拠保全を申し立てた。
 財務省は「交渉記録の文書の保存期間は1年未満で、すでに廃棄した」と説明している。同法人は近畿財務局などに文書の情報公開請求をしたが、不存在などを理由に開示されなかった。同法人は不開示決定の取り消しを求める訴訟も併せて起こした。
(日本経済新聞 2017/5/20 1:15)


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2017-05-22(Mon)

加計学園問題  各紙社説等(2) 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ

「首相の意向」あったのか  挙証責任は政府にある  政府は解明と説明に尽くせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安倍政権 知る権利に応えよ (5/22)
熊本日日新聞)加計学園問題 国会での真相究明求めたい (5/22)
沖縄タイムス)社説[加計学園問題]挙証責任は政府にある (5/22)
しんぶん赤旗)加計学園学部新設 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ (5/21)
宮崎日日新聞)加計学園問題  政府は解明と説明に尽くせ (5/20)

東奥日報)政府は解明に背向けるな/加計学園問題 (5/19)
秋田魁新報)加計学園問題 忖度の有無、調査を急げ (5/19)
新潟日報)加計学園文書 政府はきちんと調査せよ (5/19)
福井新聞)加計学園問題 政府は解明から逃げるな (5/19)

徳島新聞)加計学園問題 「総理の意向」真相解明を (5/19)
高知新聞)【加計学園問題】「首相の意向」あったのか (5/19)
佐賀新聞)加計学園問題 解明に背を向けるな (5/19)
南日本新聞)[加計学園問題] 事実関係の解明を急げ (5/19)
琉球新報)「総理の意向」文書 首相は国民の疑念に答えよ (5/19)


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2017-05-21(Sun)

「共謀罪」採決強行 国民置き去りの強行だ

こんな法案を強行とは  国民の不安を軽んじている  監視社会招く懸念拭えない 懸念は残されたままだ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ(5/20)
毎日新聞)「共謀罪」法案委員会で可決 懸念残しての強行劇だ(5/20)
東京新聞)「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ(5/20)
しんぶん赤旗)「共謀罪」強行採決 違憲法案を力で押し通す暴挙(5/20)

北海道新聞)「共謀罪」可決 こんな法案を強行とは(5/20)
河北新報)「共謀罪」採決強行/国民の不安を軽んじている(5/20)
信濃毎日新聞)共謀罪採決 国会が存在意義を失う(5/20)
京都新聞「共謀罪」可決  監視社会招く懸念拭えない(5/20)

神戸新聞)「共謀罪」採決/政府の強引さが目に余る(5/20)
中国新聞)「共謀罪」衆院委可決 国民の懸念、無視するな(5/20)
西日本新聞)「共謀罪」採決強行 「1強」のおごり目に余る(5/20)


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2017-05-20(Sat)

九州新幹線長崎ルート 追加工事計画認可 国交省

総工費は5009億円 武雄温泉-長崎間 工事実施計画(その2)を認可

九州新幹線長崎ルート 追加工事計画国交省認可
 国土交通省は19日、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉(佐賀県武雄市)―長崎(長崎市)間(約66キロメートル)について第2次工事実施計画認可した。2012年に認可した第1次の計画に、レール整備費や武雄温泉で在来線と対面乗り換えできるようにするための工事費などを追加した。総工費は12年に国交省が示した見込みとほぼ同額の約5009億円となった。
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が申請していた。第1次では用地やトンネル、橋梁などの工事計画認可され、今回の第2次ではレールや電気通信設備などの工事計画認可された。
 九州新幹線長崎ルートは、22年度に暫定開業を予定しており、JR九州は武雄温泉で在来線特急と新幹線を対面乗り換えする「リレー方式」で運行する。
(日本経済新聞 2017/5/20 2:00)


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2017-05-19(Fri)

加計学園問題  各紙社説等(1)  「総理の意向」はあったのか

獣医学部新設の経緯を示せ  国会の場で徹底究明を  内部文書を公開すべき  深まる疑惑 政府は明確な説明を

<各紙社説・主張>
日本経済新聞)獣医学部新設の経緯を示せ  (5/19)
北海道新聞)加計学園問題 国会の場で徹底究明を (5/19)
河北新報)加計学園文書問題/「総理の意向」はあったのか (5/19)
京都新聞)加計学園計画  内部文書を公開すべき (5/19)

中国新聞)加計学園問題 忖度の構図、徹底解明を (5/19)
愛媛新聞)加計学園の獣医学部 深まる疑惑 政府は明確な説明を (5/19)
西日本新聞)加計学園問題 「総理の意向」は働いたか (5/19)

朝日新聞)加計学園問題 疑問に正面から答えよ (5/18)
毎日新聞)学部新設で「総理の意向」 事実関係の解明が必要だ (5/18)
東京新聞)加計学園問題 首相は自ら真相を語れ (5/18)
信濃毎日新聞)加計学園文書 政府は疑惑に答えよ (5/18)


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2017-05-18(Thu)

加計学園計画 新学部「総理の意向」 

内閣府文科省に早期対応求める文書/口閉ざす文科省幹部 首相は関与否定

加計学園計画 口閉ざす文科省幹部 首相は関与否定
 「総理のご意向」はあったのか--。学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画に絡み、文部科学省で共有されたとみられる文書の存在が17日、明らかになった。獣医学部の新設は、国内では半世紀ぶり。文書からは内閣府が国家戦略特区制度を使って、計画を一気に前に進めようとする様子がうかがえる。一方、文科省は幹部らが取材に対して口を閉ざし、張り詰めた雰囲気に包まれた。
(毎日新聞2017年5月18日 00時23分)

新学部総理意向」 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める 加計学園計画
 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
(朝日新聞 2017年5月17日05時00分)


◆〈加計学園の獣医学部新設〉 
地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部新設となる。今治市は16・8ヘクタール(36億7500万円相当)の土地を建設用地として無償譲渡したほか、96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するかどうかの審査中。学園の理事長が安倍晋三首相の長年の友人で、野党が「特別な便宜を図ったのではないか」などと追及。首相は否定している。
(朝日新聞)


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2017-05-17(Wed)

森友学園問題 「3m以下にごみない」 委託業者メール公表

値引き根拠揺らぐ  国、9.9メートルで見積もり

◆「3メートル以深にゴミない」 籠池氏委託業者メール 国、9.9メートルで見積もり
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は16日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約3メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。
 これまでも、地下9・9メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は9・9メートル地点のごみを確認して撤去費約8億2千万円を算出したとしているが、地下3メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。
(朝日新聞 2017年5月17日05時00分)


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2017-05-16(Tue)

川崎踏切事故1カ月 最新型の検知装置 設置

目立つ高齢者の踏切事故 5年間479人中252人(60歳以上) 79人(80歳以上)


踏切事故1か月 鉄道会社が最新型検知装置の設置進める
川崎市の踏切で、電車にはねられ2人が死亡した事故から15日で1か月です。鉄道会社は踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンの使用を呼びかけるとともに、踏切の中にとどまった人を検知しやすい最新型検知装置の設置を進めています。
先月15日、川崎川崎区の京急線の踏切で、中に入った77歳の男性と救助に向かった横浜市鶴見区の銀行員、児玉征史さん(52)の2人が電車にはねられ死亡しました。
 この事故では、踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンは使用されず、設置されていた障害物の検知装置も自動車の大きさを対象にしていたため2人を検知できませんでした。
(NHK)

◆目立つ高齢者の踏切事故
国土交通省によりますと、平成27年度に全国で起きた踏切事故は236件で、前の年度に比べると12件減るなど減少傾向が続いています。
これは、踏切の統廃合や立体交差化が進んで踏切が減少していることや、障害物検知装置の設置が進んでいることなどの効果と見られています。
 一方、27年度に全国で踏切事故で死亡した人は前の年度より9人増え101人に上るなど、毎年100人前後で推移しています。特に最近は、高齢者の歩行者が死亡するケースが目立っています。
 27年度までの5年間に踏切事故で死亡した479人のうち、60歳以上が半数以上の252人、80歳以上が79人とおよそ16%を占めています。
 国土交通省によりますと、高齢者の事故原因として、歩行速度が遅く渡り切れないケースや踏切内の段差や隙間に足やカートの車輪が引っかかって転倒するケース、それに遮断機が下がって踏切の中に閉じ込められても棒を持ち上げたり、くぐったりできずに外に出られなかったことなどが挙げられるということです。
(NHK)


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2017-05-15(Mon)

南阿蘇鉄道 復旧 最大70億円 負担軽減検討

災害復旧の国庫補助率 通常25%を50%にかさ上げ

南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」
----昨年4月に発生した熊本地震で被災し全線の6割が不通で部分運行となっている南阿蘇鉄道への支援を政府に求めました。
 田村氏は先月に行った南阿蘇鉄道からの聞き取りの内容に触れ、被害額は65億~70億円にのぼり「従来の支援策では復旧が不可能だ」と強調。東日本大震災で三陸鉄道に適用された支援策のように、災害復旧事業費の国庫補助率を従来の4分の1から2分の1にかさ上げすることで、事業者の負担をなくす支援は可能だと指摘しました。
 国土交通省の潮崎俊也審議官は「被害の規模、事業者の経営状況をふまえて要件を検討していく必要がある」と答弁しました。
(しんぶん赤旗 2017年5月14日)

南阿蘇鉄道、復旧に最大70億円 国交相 自治体負担軽減 国交省検討
 熊本地震で被災し、部分運行が続く第三セクター南阿蘇鉄道(高森町)の全線再開に向け、国土交通省が地元自治体の復旧費負担を軽減する支援策を検討していることが15日、分かった。通常の災害復旧では25%の国庫補助率を50%にかさ上げした上で、地方交付税措置で自治体の実質負担を5%程度に圧縮する案が浮上している。
 鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業の補助率は原則、国と地元自治体が25%ずつで、残り50%は事業者の負担となる。南阿蘇鉄道の復旧費は50億円を超える見通しで、同省は原則に基づくと財政基盤の弱い事業者や自治体にとって負担が重いと判断した。
(熊本日日新聞 2017年04月16日)


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2017-05-14(Sun)

ゼネコン大手4社 最高益を更新 

五輪控え再開発相次ぐ  労働者と資材の需給逼迫が利益の圧迫要因に

----ゼネコン大手4社の平成29年3月期連結決算が12日出そろい、2期連続で全社の最終利益が過去最高を更新した。首都圏で相次ぐ再開発やインフラ整備などで、工事の受注が堅調に推移。労務費や鋼材、セメントなど資材費の上昇が和らいだことも利益を押し上げた。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、労働者と資材の需給逼迫(ひっぱく)が利益の圧迫要因になるとの懸念は根強い。
(産経ニュース 2017.5.12 23:44)

◆建設大手4社最高益 五輪控え再開発相次ぐ
大手建設会社4社のことし3月期の決算は、2020年の東京オリンピックを控えて東京都心でホテルや複合ビルなどの建設工事が増えたため、最終的な利益がいずれも過去最高となりました。
各社の発表によりますと、ことし3月期のグループ全体の決算で、最終的な利益は、鹿島建設が45%増えて1048億円、清水建設が66%増えて989億円、大林組が49%増えて945億円、それに大成建設が17%増えて905億円と、そろって過去最高となりました。
(NHK 5月12日 16時39分)


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2017-05-13(Sat)

森友学園問題 発覚3カ月 深まる謎 

昭恵氏に聞きたいこと  8億円値引きなぜ? 財務省 「特例」扱い、全容解明を

<各紙社説>
朝日新聞)森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと (5/12)
中国新聞)森友学園問題と財務省 「特例」扱い、全容解明を (5/12)

◇森友問題、深まる謎 発覚3カ月、8億円値引きなぜ?
 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生手続き中)への国有地売却問題は、発覚から3カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の1割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。
(朝日新聞 2017年5月13日05時05分)


◇【森友学園問題】土壌改良水増しで本格捜査、大阪地検特捜部が業者側を聴取
 学校法人「森友学園」(大阪市)が元国有地で進めていた小学校建設に絡み、学校用地の土壌改良工事費など約2千万円を国から不当に取得したとされる問題で、大阪地検特捜部は12日、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行った。学園側との当時のやり取りについて確認したとみられ、不正受給の疑いも視野に本格的な捜査に乗り出した。
(産経ニュース 2017.5.13 06:30)


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2017-05-12(Fri)

那覇空港トラブル ミス複合し旅客機接近

運輸安全委が報告書/ 航空管制官 育成急務 対応機体数、15年で1.6倍


ミス複合旅客機接近=15年の那覇空港トラブル運輸安全委が報告書
 那覇空港で2015年、航空自衛隊のヘリコプターが許可なく離陸し、旅客機2機の接近を招いたトラブルで、運輸安全委員会は27日、調査報告書をまとめた。ヘリが許可を得たと誤解するなど複数のミスが重なったと分析した。
(時事通信 2017/04/27-10:05)


航空管制官 育成急務 対応機体数、15年で1.6倍
 格安航空会社(LCC)の就航拡大で空の過密化が進んでいる。2020年東京五輪などで航空需要は一層増すと見込まれ、空の安全を守る航空管制官の要員確保と管制能力の向上が緊急の課題となっている。管制官らを養成する国内唯一の教育機関「航空保安大学校」(大阪府泉佐野市)は研修生の受け入れ数を大幅に増やして育成を急いでいる。
(毎日新聞2017年5月11日 13時53分)

報告書(PDF)
公表 http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-inci/AI2017-1-2-57-4493-JA80AN-JA8938.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/p-pdf/AI2017-1-2-p.pdf


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2017-05-11(Thu)

労働法令違反の企業名公表  334件 厚労省

違法残業書類送検企業名 公表開始

労働法令違反企業名公表
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ(HP)で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定(三六協定)で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
(共同通信)

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf




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2017-05-10(Wed)

川崎踏切事故 2人死亡 駅から引き返し救助 横浜銀行員 

検知センサー非常停止ボタン、事故防止策機能せず

川崎踏切事故、検知装置作動せず 非常ボタンも押されず
 川崎川崎区の京浜急行・八丁畷(はっちょうなわて)駅近くの踏切で15日、2人の男性が電車にはねられて死亡した事故で、踏切に設置されている障害物を検知する装置が作動せず、非常停止ボタンが押された形跡もないことが分かった。同社は今後、非常停止ボタンを目立たせるなどして、再発防止策を検討するという。
(朝日新聞 2017年4月22日11時32分)


◆発生から1週間、広がる悲しみ… 検知センサー非常停止ボタン、事故防止策機能せず、重い課題残す
 引き返して救助
 「危ない!」
 15日午前9時10分ごろ、八丁畷駅前の京急川崎第1踏切で、児玉さんは踏切内にいた男性に遮断機越しに声をかけた。10秒ほど手招きし戻るようにうながすが、男性はとどまったまま。遮断機を持ち上げて中に入り、男性の腰付近に手を掛けて連れだそうとした直後、走行してきた快特電車にはねられ、2人とも帰らぬ人となった。
(産経ニュース 2017.4.22 14:59)


川崎踏切事故 横浜銀行員、駅から引き返し救助
 川崎市川崎区の京急電鉄の踏切で男性2人が列車にはねられて死亡した事故で、死亡した横浜銀行人財部主任人事役、児玉征史さん(52)=横浜市鶴見区=は、踏切からいったん隣接する駅に向かった後で引き返し、事故に巻き込まれたことが、川崎署の調べで分かった。児玉さんが遮断機をくぐって踏切内に入った約2秒後に列車が通過しており、同署は線路上にいた男性を助け出そうとしたとみている。
(毎日新聞2017年4月18日 22時06分)


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2017-05-09(Tue)

森友学園問題 音声記録の「特例」発言 財務省室長 認める

設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検

◇森友との契約 「特例発言財務省室長 理財局長認める
 財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長が録音したとされる音声データで学園との定期借地契約を「特例」と発言していた人物が同省の田村嘉啓・国有財産審理室長であると認めた。
 佐川局長によると、田村氏本人に確認したところ、録音内容は昨年3月に籠池氏夫妻と面会した際のやりとりと認めた。
(日本経済新聞 夕刊2017/5/8付)

◇森友学園 設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検
----学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校建設問題で、籠池泰典前理事長(64)が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が工事に関わった京都市内の設計会社などの関係業者らから本格的に事情聴取を始めたことが分かった。学園は工事費の異なる3種類の契約書を国などに提出しており、特捜部は学園側が工事費を水増しした疑いがあるとみて、補助金適正化法違反での立件を視野に捜査を進めている模様だ。
(毎日新聞2017年5月5日 07時40分)


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2017-05-08(Mon)

土地開発公社 借金処理 公金6千億円超 

塩漬け借金利子膨張 損失のツケ後世に

土地開発公社処理公金6千億円超 塩漬け借金膨張
----自治体に代わって事業用地などを買い集める全国の「土地開発公社」が抱える借金処理に、特別に認められた地方債(ローン)で6千億円超の公金が投入されることが分かった。土地が事業に使われないまま、水面下で借金利子膨張。生じた多額の損失のツケが、後の世代に回されたかたちだ。
 
土地開発公社は自治体の債務保証・損失補償をバックに金融機関から金を借りて公共用地を取得する外郭団体。自治体が借金をして土地を買うよりも手続きが進めやすく、1972年の法律制定後からバブル期にかけて盛んに利用された。
 
だがバブル崩壊後、こうした外郭団体の事業は各地で行き詰まる。国は2009~16年度に限り、第三セクター等改革推進債(三セク債)で清算などの処理をすることを認めた。
(朝日新聞 2017年5月4日21時45分)

土地開発公社〉 
1972年にできた「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、全国各地の自治体が設立した外郭団体。自治体の債務保証・損失補償をバックに民間の金融機関から金を借りて公共用地を取得する。その後、自治体は公社から経費も含めた額で土地を買って事業を実施、公社はその金で金融機関に借金を返す仕組み。
(朝日新聞)


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2017-05-07(Sun)

リニア新幹線 大鹿村掘削開始 「丁寧な説明」はどこへ

説明会開かず、前日夜メールのみで通知  残土処理の問題も先送りされたまま

◆リニアの掘削 「丁寧な説明」はどこへ(信濃毎日新聞 2017年4月29日社説)
 これがJR東海の言う「丁寧な説明」なのだろうか。
 リニア中央新幹線のトンネル掘削が下伊那郡大鹿村で始まった。南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の作業用トンネルである。
 工事が始まった除山非常口(坑口)の反対斜面にある釜沢地区では、発破作業が始まると騒音や振動などの影響が懸念される。
 
それなのに、工事に当たる共同企業体(JV)が住民に掘削開始を知らせたのは電子メールのみだ。
配信は掘削開始前日の26日夜で、一見して理解できる内容ではなかったという。
 
メールは希望者に、道路改良工事に伴う通行止めの時間帯などを知らせるため配信している。
受信していた地区の自治会長は掘削開始に気付かなかった。JRが村に掘削開始を電話で知らせたのも26日の夕方だった。

JR東海の柘植康英社長は住民不安が根強いことに対し、「丁寧に話し合いをして、話を聞き、説明し、納得していただく努力が不可欠」としていたはずだ。
 
地区の全員が参加できる説明会を開き、掘削開始や今後の見通し、工事の影響などを詳細に説明するのが筋だ。
今回のような対応では、工事に対する住民の不安や不満は解消しない。
 
掘削工事では、残土処理の問題も先送りされたままだ。----


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2017-05-06(Sat)

リニア中央新幹線 大井川流量「全量回復」明記せず 

知事意見への回答書 「従来の説明の繰り返しで、特段の進展は見られない」

大井川流量全量回復」明記せず JR東海、静岡県に回答書
----JR東海は27日、リニア中央新幹線工事の事後調査報告書に関する知事意見への回答書を県に提出した。
減少が予想される大井川流量について、全量回復を早期表明するようにとの求めに対し、同社側の回答は「影響の程度をできる限り低減していく」との表現にとどまった。
下流利水者11団体との協定締結については、すでに準備を進めているとした。
 
同社は工事前後で大井川流量が毎秒2トン減少すると予測。
対策として、本線トンネルと大井川をつなぐ導水路トンネルを設置し、本線トンネル内に湧き出た水を大井川に戻すとしている。

川勝平太知事は回答について、「従来の説明の繰り返しで、特段の進展は見られない」と指摘し、引き続き、全量回復の表明を強く求めるとした。
 
知事意見では、下流利水者と28日までに、流量減少対策に関する基本協定を締結することも要請していた。
(静岡新聞 2017/4/28 08:04)

◆「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書 【静岡県】平成 26 年8月」に基づく事後調査報告書 (導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果) に関する意見について
平成 29 年4月 静岡県 
https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-050/assess/going/12301/documents/jigoiken.pdf

◆中央新幹線事後調査報告書に関する知事意見に対する回答
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-050/assess/going/12301/documents/jrtokaianswer.pdf




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2017-05-05(Fri)

憲法70年 首相改憲発言(2) 現憲法の理念実現が先だ

「20年施行」に危惧覚える  現状追認議論にしてはならない 危機に便乗 野党かく乱

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)憲法70年 「第2の政治改革」構想を(5/5)
毎日新聞)首相の「9条改正」発言 重要な提起ではあるが(5/5)
しんぶん赤旗)安倍氏「改憲」明言 9条破壊の暴走加速許されぬ(5/5)
北海道新聞)首相「20年改憲」国会に委ねたはずでは(5/5)

東奥日報)開かれた場で議論すべき/首相の改憲発言(5/5)
愛媛新聞)首相の9条改正発言 現状追認議論にしてはならない(5/5)
徳島新聞)安倍首相改憲発言 「20年施行」に危惧覚える (5/5)
佐賀新聞)首相の改憲発言 唐突感がぬぐえない(5/5)

熊本日日新聞)首相改憲提案 情念より「理」の積み重ねを(5/5)
南日本新聞) [首相の改憲発言] 性急な議論なじまない(5/5)
琉球新報)首相改憲表明 現憲法の理念実現が先だ(5/5)
沖縄タイムス)[首相 9条改正表明]危機に便乗 野党かく乱(5/5)


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2017-05-05(Fri)

憲法70年 5・3記念日(2) 立憲・民主主義の再生を 

普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ  9条の原点を見つめよう  「結論ありき」の性急議論は慎め

<各紙社説・論説>
東奥日報)理念充実へ建設的論議を/憲法施行70年(5/3)
秋田魁新報)憲法施行70年 国の形熟考する機会に(5/3)
岩手日報)憲法施行70年 国柄を考える「節目」に(5/3)
福島民友新聞)古希迎えた憲法/理念磨き充実させる契機に(5/3)
福島民報)【憲法施行70年】平和主義を考える(5/3)

新潟日報)憲法施行70年 9条の原点を見つめよう(5/3)
福井新聞)憲法施行70年 機は熟したと言えるのか(5/3)
山陰中央新報)憲法施行70年/じっくりと建設的論議を(5/3)
山陽新聞)憲法施行70年 拙速許されぬ改憲の論議(5/3)
愛媛新聞)改憲 「結論ありき」の性急議論は慎め(5/1)

徳島新聞)憲法施行70年(下) 不断の努力で人権守ろう (5/3)
徳島新聞)憲法施行70年(上)  米国との一体化は危うい (5/2)
高知新聞)【憲法施行70年】危うい個人より国家優先(5/3)
佐賀新聞)憲法施行70年 理念充実へ建設的論議を(5/3)
熊本日日新聞)憲法施行70年 何のための改憲か不明確だ(5/3)

宮崎日日新聞)憲法施行70年 理念充実へ建設的論議望む(5/3)
南日本新聞)[憲法施行70年] 出発点に戻り理念を見つめ直したい(5/3)
琉球新報)憲法施行70年 普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ(5/3)
沖縄タイムス)[憲法記念日に]立憲・民主主義の再生を(5/3)


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2017-05-04(Thu)

憲法70年 首相改憲発言 (1)  「改憲20年施行」「9条に自衛隊明記」 

「施行70年 いいね! 日本国憲法-平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」

◇首相「9条に自衛隊明記」 改憲2020年施行目標に 首相がメッセージ
 安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

(全文)第19回公開憲法フォーラム(5月3日) 安倍晋三自由民主党総裁メッセージ
(朝日新聞)

◇護憲派集会にピーコ氏の姿も 「ひどい草案つくる人の改憲許せない!」 蓮舫、志位…「反安倍」オールスターの様相に
 憲法記念日の3日、護憲派が東京・有明防災公園で開いた「施行70年 いいね! 日本国憲法-平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」は、さながら憲法改正発議を目指す安倍晋三政権への大批判大会の様相を呈した。
(産経ニュース)

◇海外での武力行使を文字通り無制限にする 志位委員長 首相の9条改定発言を批判
(しんぶん赤旗)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)憲法70年 9条の理想を使いこなす(5/4)
日本経済新聞)自衛隊明記の議論を真剣に (5/4)
産経新聞)首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を(5/4)
東京新聞)憲法70年に考える 大島大誓言が教えるもの(5/4)
河北新報)首相「改憲20年施行」/拙速禁物 必要性の議論が先(5/4)
信濃毎日新聞)首相改憲発言 身勝手な使命感の表明(5/4)



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2017-05-03(Wed)

憲法70年 5・3記念日(1) 先人刻んだ立憲を次代へ 

性急な改憲許されない 9条の持つリアリズム 危機の時こそ役割が増す 世代超えて紡ぐ理想こそ


<各紙社説・主張>
朝日新聞)憲法70年 先人刻んだ立憲を次代へ(5/3)
朝日新聞)憲法70年 この歴史への自負を失うまい(5/3)
読売新聞)憲法施行70年 自公維で3年後の改正目指せ(5/3)
毎日新聞)施行から70年の日本国憲法 前を向いて理念を生かす
日本経済新聞)身近なところから憲法を考えよう (5/3)

産経新聞)北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう (5/3)
東京新聞)憲法70年に考える 9条の持つリアリズム(5/3)
しんぶん赤旗)憲法施行70年  安倍政権の執念と矛盾見据え(5/3)
北海道新聞)憲法施行70年 危機の時こそ役割が増す(5/3)
河北新報)憲法施行70年/「平和」に込められた思いは(5/3)

信濃毎日新聞)変わる自衛隊 9条が空文化する懸念(5/3)
京都新聞)憲法施行70年  性急な改憲許されない(5/3)
神戸新聞)憲法施行70年/流れにのみ込まれる危うさ(5/3)
中国新聞)憲法施行70年 改正「機は熟した」のか(5/3)
西日本新聞)憲法施行70年 世代超えて紡ぐ理想こそ(5/3)


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2017-05-02(Tue)

不動産融資 バブル期超え 12兆2000億円

「アパートローン」の急増が主因  超低金利政策のゆがみ拡大 

不動産融資バブル期超え 超低金利政策のゆがみ拡大
----昨年の銀行の不動産向け新規融資が前年比15・2%増の十二兆二千億円となり、バブル期の十兆四千億円を超えて過去最高になった。アパートなど貸家経営に乗り出す個人への「アパートローン」の急増が主因だ。背景には、預金にほとんど金利がつかず将来への不安が高まる中、超低金利で気軽に大金を借りて不動産に投資するサラリーマンが増加したことがある。一方、銀行が厳しい審査なしにお金を貸し込んでいるケースもあり、超低金利政策のゆがみが広がっている。
 (東京新聞)

◇貸付残高15%以上の増加 過熱気味の「アパートローン」引き締めで考えるべきこと
----昨年から引き続き過熱気味のアパートローンについて、金融庁が懸念を表している。この動きを受けて、不動産投資を行っている者の中にはネガティブにとらえるものとそうでない者とに分れてきているようだ。

----マイナス金利と相続税の増税が重なり、初めて不動産投資を行う人がこの2−3年圧倒的に増えた。属性のいいサラリーマンや専門職に付く人達も含まれる。

----特に地方では新築のアパートなら自己資金ゼロのフルローンでも融資が通ることが珍しくなかった。その結果2016年は過去最高のアパートローン貸付残高を記録したということだ。

----金融庁の調べでは前年比15%以上の増加である。これはバブル期並みの増加率である。
このマイナス金利政策と不動産投資のブームは地方の銀行にとって高利息が安定的に取れる貸し出しだった。

( ZUU online 2017/04/29)


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2017-05-01(Mon)

「民泊」解禁法案  住民の安心安全が第一だ

民泊仲介サイトの紹介物件 約3割が無許可営業、約5割は許可の有無さえ未確認


◇「民泊」事業法案  住民安心安全が第一だ
----民泊とは本来、一般住宅での普通の暮らしなどを体験したい旅行者を、家主がもてなす仕組みである。それを業とする民泊解禁により、賃貸住宅の空き部屋などを貸し出す事業者の大量参入が見込まれている。
----ホテル不足を補う当初の目的を離れ、新たな不動産対策にしたいという側面が見えてきた。
----宿泊施設が不足する都市部では、すでにマンションの空き部屋を旅行者向けに貸し出す無届けの民泊が広がり、近隣住民からの苦情も急増している。
----営業日数などの規制が守られているかなどは、自治体任せで、どのような実態になるか懸念は小さくない。深夜の騒音、ゴミ出しをめぐるトラブルなどの苦情窓口の整備も重要となろう。
----不動産業界などは、人口減少で需要減が見込まれるマンションの空き部屋を民泊向けに貸し出し、新たな需要を開拓することを目指している。
----こうした施設は家主が不在のまま旅行者に貸し出されるため、治安の悪化を招くし、資産価値の低下も起こしかねない。都市部のタワーマンションなどでは、民泊利用を独自に禁止する動きもみられる。
(産経新聞)

<各紙社説・主張>
西日本新聞)「民泊」法案 地域住民の理解が必要だ (4/30)
産経新聞)「民泊」事業法案 住民の安心安全が第一だ (4/23)
愛媛新聞)民泊法案 厳しい指導監督体制欠かせない(3/17)
京都新聞)民泊新法案  活発な論議で懸念拭え(3/15)
毎日新聞)民泊法案 地域共生型の宿泊所に (3/14)
熊本日日新聞)民泊新法案 実態把握と監督が必要だ (3/14)
南日本新聞) [「民泊」新法] 地域の理解が不可欠だ (3/12)


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