2017-05-31(Wed)

交通政策白書(2017年版) 五輪へバリアフリー推進など

航空管制官 育成急務 対応機体数1.6倍/貨物事業者4年連続減

五輪バリアフリー推進 29年版交通政策白書
 政府は30日の閣議で平成29年版交通政策白書を決定した。高齢者や障害者が乗り降りしやすい「ノンステップバス」の導入やホームの段差解消など交通分野のバリアフリー化について、三大都市圏に比べ地方の取り組みが遅れがちだと指摘。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、誰もが安心・安全に移動できるよう車両や施設の整備をいっそう進める必要があるとした。----
(産経ニュース 2017.5.30 10:18) 

貨物事業者4年連続減 トラック運転手、平均47.5歳
 国土交通省は30日、2017年版の交通政策白書を公表した。貨物自動車運送事業者数は2015年度に約6万2000社と4年連続で減っている。担い手のトラック運転手の平均年齢は16年度に47.5歳と、3年続けて上昇した。----
(日本経済新聞 2017/5/30 9:17) 

航空管制官:育成急務 対応機体数、15年で1.6倍
 格安航空会社(LCC)の就航拡大で空の過密化が進んでいる。2020年東京五輪などで航空需要は一層増すと見込まれ、空の安全を守る航空管制官の要員確保と管制能力の向上が緊急の課題となっている。
----交通政策白書によると、管制官が対応する航空機は増え続けている。2015年度の対応機体数は延べ630万機。00年度(404万機)の約1.6倍に増えたが、管制官の人数は近年、微増にとどまる。機体数は今後も増える見通しで、白書は「25年ごろには現行の管制処理能力を超過すると見込まれる」と指摘している。----
(毎日新聞2017年5月11日 13時53分)


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2017-05-30(Tue)

観光白書(2017年版) 外国人宿泊者 16年8%増

延べ人数7088万人 三大都市圏4243万人 地方圏2845万人

外国人宿泊者、16年8%増 客室稼働率は大阪84%が最高
(日本経済新聞 2017/5/30 9:14)
観光白書 外国人観光客4000万人へ 地方がカギ
(NHK 5月30日 9時50分)
◇訪日客増へ官民戦略を 29年版観光白書
(産経ニュース 2017.5.30 10:19)
◇訪日客増へ官民戦略を、観光白書 持続可能観光地づくりへ
(中日新聞 2017年5月30日 10時14分)
◇外国客数、世界15位=海外旅行者4年ぶり増-観光白書
(時事通信 2017/05/30-09:00)
◇外国人観光客増に向け 職員を1.5倍に増員へ 観光庁
(NHK 5月25日 4時05分)

観光庁 2017年5月30日
「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」(観光白書)について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html




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2017-05-30(Tue)

地方鉄道 廃線拡大 地域の足守れ

南阿蘇鉄道 全線復旧の取り組み加速を  廃線に歯止めを

廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年、自治体と試行錯誤続く
 旧国鉄の分割民営化で誕生したJR各社が、今年で発足30年を迎えた。経営環境やサービスは改善した一方、採算が合わないローカル線の廃線が相次ぎ、鉄路の縮小は止まらない。地域の足をどう守るか、自治体を巻き込んだ試行錯誤が各地で繰り広げられている。
(日本経済新聞 2017/5/29付)

熊本日日新聞) 社説:南阿蘇鉄道 全線復旧の取り組み加速を (5/21)
熊本地震で大きな被害を受けた第三セクターの南阿蘇鉄道は、昨年7月末に高森駅-中松駅7・1キロ区間の運転を再開したが、中松駅-立野駅の10・6キロ区間は運転休止が続いている。----


◇被災鉄路の復旧急げ 本村議員 「廃線に歯止めを」
 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で鉄道路線廃止提案が相次いでいると指摘し、鉄道路線廃止に歯止めをかけるため共産党が発表した政策を紹介し、政府が主導して鉄道路線の維持再生を進めるよう求めました。

◇地方路線 国が守れ 衆院国交委 大平氏求める
 日本共産党の大平喜信議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で相次ぐ地方路線廃止問題について、周辺の自治体や住民の声が反映されるよう現行の鉄道事業法を見直し、国の責任で地方路線を維持するよう求めました。

南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」
 日本共産党の田村貴昭議員は11日の衆院総務委員会で、昨年4月に発生した熊本地震で被災し全線の6割が不通で部分運行となっている南阿蘇鉄道への支援を政府に求めました。

◇国支援で復旧・復興を 熊本地震1年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査
----小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道(本社、高森町)の津留恒誉専務を訪ねました。
----小池氏は、全国の鉄道網維持に責任を果たすよう国に求める党の政策提案を紹介し、「鉄道の災害復旧について国の制度はきわめて貧弱であり、日常的に第三セクターなどへの支援は非常に弱い。何としても国の責任で復旧させるよう党として提案した。実現のため力をつくしたい」と応じました。
(しんぶん赤旗 2017年4月30日~5月27日)


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2017-05-29(Mon)

羽田新ルート 同時着陸の安全基準なし

ニアミス表示の可能性 地元自治体・住民に説明もなし

羽田新ルート安全基準なし  五輪へ発着増、国が検証へ
 2020年東京五輪・パラリンピックまでに羽田空港の発着枠を大幅に拡大するため、都心上空を通過するルートを新たに設定、2機が同時に着陸できる飛行方式が採用されるが、この方式は国際的な安全基準が確立されていないことが27日、政府関係者への取材で分かった。旋回時の2機の位置関係によっては、警報装置がニアミスと判断し、着陸がやり直しとなる可能性がある。
 国は本年度中に安全性の検証をした上で、新方式のための基準を策定する方針。ただ、国の検証結果次第ではルートが変更となる可能性もある。
 地元自治体には説明しておらず、周辺住民からは反発する声も上がっている。
(共同通信 2017年5月28日 午前2時00分)



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2017-05-29(Mon)

首都圏白書(17年版) 労働力不足が深刻化 25年度に

建設技能者 125万人(119万人)離職 ⇐ 341万人(42万人) (首都圏) /渋滞損失「労働力80万人分」  

首都圏白書介護人材の不足深刻に 建設技能者も離職
----政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するほか、人材不足率で首都圏の各県が上位を占める。建設業でも高齢化の進展で、技能労働者の約3分の1が離職すると予測している。

----建設業では、型枠工や左官、とび工など6職種の建設技能労働者の大幅減少が見込まれている。全国の技能労働者341万人(14年度)のうち、25年度までに約3分の1の125万人が離職すると推計。関東・甲信(1都8県)では119万人のうち42万人が離職するとみている。
 建設業の人手不足は20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設建設、各地の再開発計画に影響を与える可能性がある。
(日本経済新聞 2017/5/26 9:07)

◆首都圏の渋滞損失「労働力80万人分」  国交省白書、圏央道全通に期待
 国土交通省が26日発表した2017年版の「首都圏白書」で、首都圏の交通渋滞による経済損失が80万人規模の労働力に匹敵することが分かった。全国の渋滞で失う「渋滞損失時間」のうち、首都圏だけで3割分を占める。同省は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で渋滞が解消されれば、首都圏全体の生産性を高める効果があると指摘している。
(日本経済新聞 2017/5/27)

「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」(平成29年版首都圏白書)について
平成29年5月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000027.html





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2017-05-28(Sun)

加計学園問題  各紙社説等(4) 前次官の喚問は不可避だ 

証人喚問で真相解明を  国会は証人喚問すべきだ  学部新設必要だったのか 政府は再調査し説明責任果たせ

<各紙社説・主張・論説>
読売新聞)加計学園問題 「特区指定」の説明を丁寧に (5/27)
産経新聞)加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい (5/27)
東京新聞)加計学園問題 国民に真実を知らせよ (5/27)
しんぶん赤旗)前次官「加計」発言  国会での真相究明が不可欠だ (5/27)
東奥日報)国会で真相明らかにせよ/加計学園問題で新証言 (5/27)
秋田魁新報)加計文書問題 証人喚問で真相究明を (5/27)

新潟日報)加計文書証言 前次官の喚問は不可避だ (5/27)
福井新聞)前次官会見 :政府は国民疑念に答えよ (5/27)
神戸新聞)「加計学園」文書/国会は証人喚問すべきだ (5/27)
中国新聞)証人喚問で真相究明を 前川前次官の証言 (5/28)
愛媛新聞)加計問題で前次官証言 政府は再調査し説明責任果たせ (5/27) 
徳島新聞)前川前次官の証言 証人喚問で真相解明を (5/27)

高知新聞)【深まる加計疑惑】学部新設必要だったのか (5/27)
高知新聞)【加計問題の調査】この消極姿勢は何なのか (5/25)
南日本新聞)[加計学園文書] 深まった疑念解明せよ (5/27)
琉球新報)加計文書存在証言 真相究明を強く求める (5/27)
沖縄タイムス)[加計学園文書存在]国会の場で真相究明を (5/26)


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2017-05-27(Sat)

土地白書(2017年版) 空き地の活用等をトピック

空き地10年で1.4倍に、7割が相続で取得 空き家の「創造的活用」が必要

空き地10年で1.4倍に、7割が相続で取得 17年版土地白書
 国土交通省は26日、2017年版の土地白書を公表した。空き地の面積は13年時点で981平方キロメートルとなり、10年間で1.4倍に増えたと指摘。相続贈与で取得した世帯が約7割に上り、このうち約3割が「今後も空き地のままにしておく」との方針を示した。
 空き地問題を白書で取り上げるのは初めて。空き地の放置が続くと「所有者不明の土地となり、公共事業の障害など新たな問題になりうる」との懸念を指摘した。
(日本経済新聞 2017/5/26 9:09)

空き家の「創造的活用」が必要/29年土地白書
 「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」(平成29年版土地白書)が26日、閣議決定された。
 28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。また、マンション市場では、首都圏において既存成約件数が新築販売戸数を初めて上回った。また、新たな土地需要として物流業宿泊業、ヘルスケア産業等の分野の土地・不動産需要が拡大。Eコマース市場の拡大で、首都圏臨海部や内陸部での物流施設が増加、大阪や京都では宿泊施設の増加が見られているとした。
(不動産ニュース 2017/5/26)


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2017-05-26(Fri)

加計学園問題  各紙社説等(3)  もう「怪文書」ではない 

前次官の証言 国会の場で解明せよ  疑念がますます深まった  前次官を招致すべきだ

<各紙社説>
朝日新聞)前次官の証言 国会の場で解明せよ (5/26)
毎日新聞)「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない (5/26)
北海道新聞)加計学園問題 もう「怪文書」ではない (5/26)

河北新報)加計学園文書で会見/疑念がますます深まった (5/26)
信濃毎日新聞)加計学園問題 前次官を招致すべきだ (5/26)
京都新聞)加計学園の認可  疑惑は深まるばかりだ (5/26)


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2017-05-25(Thu)

加計学園問題 「総理の意向」文書は本物

担当課が提示  前文科次官が証言 野党 国会招致要求


◆【加計学園】野党、内部文書を認めた前川喜平前文科次官の参考人招致要求 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設問題をめぐり、民進、共産、社民、自由の各野党は25日午前の参院文教科学委員会理事会で、文部科学省の前川喜平前事務次官の参考人招致を求めた。与党側は拒否した。その後の同委で、共産党の小池晃書記局長は前川氏の証人喚問も求めた。
 前川氏は25日付朝日新聞などとのインタビューで、獣医学部新設のための国家戦略特区指定をめぐり、民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について、文部科学省の内部文書であることを認めた。
 松野博一文部科学相は25日午前の参院文教委で「辞職された方なので、コメントする立場にない」と言及。文書文科省作成のものかどうかについて「調査した結果、確認できなかった」と改めて説明した。
(産経ニュース 2017.5.25 12:45)


◆「総理の意向文書、担当課が提示 前文科次官が証言
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
(朝日新聞 2017年5月25日05時02分)


文科省次官加計学園の文書は本物」 週刊誌報道
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書について、今年1月に天下り問題で辞任した前川喜平前文部科学次官が「文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料」などと証言する記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることがわかった。
 記事で前川氏は、内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について、「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と説明している。
(日本経済新聞 2017/5/24 23:07)


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2017-05-25(Thu)

大分の地割れ 地下の地滑り誘因か

避難勧告の長期化も 直ちに崩壊はせず 今も拡大…地震予兆か

大分地割れ、原因は地滑り…直ちに崩壊はせず
 大分県豊後大野市の中山間地で多数の地割れが見つかった問題で、国立研究開発法人・土木研究所(茨城県つくば市)の研究員が24日、現地調査を行った。
 終了後、研究員は、「地割れ地滑りによるもの」としたうえで、徐々に進行しているが、直ちに崩壊する可能性は低いとの見方を示した。ただ、土石流を誘発する恐れもあるため、県や市に対策を取るよう助言した。
 地割れは、同市朝地町綿田地区の水田で16日に初めて見つかり、22日までに地区内の宅地や農地で計81か所が確認されている。市は現場周辺の南北約900メートル、東西約630メートルを、警戒区域に指定して住民や関係者以外の立ち入りを制限。9世帯17人に避難勧告を出し、全員が公民館などに避難している。
(読売新聞 2017年05月25日 09時56分)


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2017-05-24(Wed)

「共謀罪」衆院通過  「戦前」に戻してどうする

戦前の悪法を思わせる  強権で「監視社会」進める異常  社会を窒息させる懸念

<各紙社説・主張>
日本経済新聞)なお残る「共謀罪」法案の懸念 (5/24)
東京新聞)「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる(5/24)
しんぶん赤旗)「共謀罪」法案攻防 強権で「監視社会」進める異常(5/24)
北海道新聞)「戦前」に戻してどうする(5/24)
北海道新聞)「共謀罪」法案 監視型捜査 懸念拭えぬ(5/24)

信濃毎日新聞)共謀罪法案 社会を窒息させる懸念(5/24)
京都新聞)「共謀罪」参院へ  審議尽くす責任がある(5/24)
神戸新聞)「共謀罪」参院へ/国民の理解を得ていない(5/24)
中国新聞)「共謀罪」参院へ 議論を一からやり直せ(5/24)
西日本新聞)「共謀罪」衆院通過 「良識の府」で徹底審議を(5/24)


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2017-05-23(Tue)

地すべり 81カ所 地下水原因か、調査へ 

大分 地すべり土砂災害専門家を派遣 国交省

◆大分で地割れ81カ所 地下水原因か、調査
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は23日までに、原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し状況を確認した。
 市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1.5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。けが人はいないが、敷地内に地割れが生じた民家が1軒あった。
 地滑りが起こる可能性を考慮し、市は3世帯10人に避難を勧告した。地割れが生じた一帯は稲作農家が点在する中山間部で、1964年に地滑りが起き、国や市が危険区域に指定している。
(共同通信 2017/5/23 12:40)



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2017-05-23(Tue)

「なにわ筋線」計画発表 4駅新設 総事業費3300億円

2031年春開業目指す 十三駅方面の「なにわ筋連絡線」も調査・検討へ

大阪府・市など「なにわ筋線」計画を発表 4駅新設、2031年春開業目指す
----大阪府大阪市JR西日本南海電鉄阪急電鉄の5者は2017年5月23日(火)、大阪市中心部を南北に貫く鉄道路線「なにわ筋線」の計画概要を発表しました。
 JR大阪駅の北側(うめきた)に位置しJR梅田貨物線と接続する「北梅田」駅から南海本線の新今宮駅までを結び、途中には「中之島」「西本町」「南海新難波」(いずれも仮称)の3駅が設置されます。
 また、「西本町」から分岐してJR関西本線のJR難波駅までを結ぶルートも計画されています。
 総事業費は概算で約3300億円。大阪府などが出資する第三セクターが建設主体となり、南海電鉄JR西日本が線路など設備の利用料を支払う「上下分離方式」が採用されます。開業目標は2031年春です。
 なお、「北梅田」以北で、阪急電鉄の十三駅方面へ分岐する「なにわ筋連絡線」についても、整備に向けて調査・検討が進められます。
(乗りものニュース2017.05.23)





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2017-05-22(Mon)

森友学園問題 近畿財務局 評価額5億円差し引き要請 

地盤対策「5億円」鑑定士に提示  不動産鑑定士「論外だな」と応じず
NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題


◆財務局、5億円減も要請 地盤改良分、鑑定士に 森友へ売却前の国有地評価
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。▼8面=社説、31面=鑑定士、要求を拒否
 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。
(朝日新聞 2017年5月22日05時00分)

◆NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は19日、財務省が廃棄したとする学園との交渉記録について、「財務省などに残る電子データから復元できる可能性がある」として東京地裁に証拠保全を申し立てた。
 財務省は「交渉記録の文書の保存期間は1年未満で、すでに廃棄した」と説明している。同法人は近畿財務局などに文書の情報公開請求をしたが、不存在などを理由に開示されなかった。同法人は不開示決定の取り消しを求める訴訟も併せて起こした。
(日本経済新聞 2017/5/20 1:15)


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2017-05-22(Mon)

加計学園問題  各紙社説等(2) 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ

「首相の意向」あったのか  挙証責任は政府にある  政府は解明と説明に尽くせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安倍政権 知る権利に応えよ (5/22)
熊本日日新聞)加計学園問題 国会での真相究明求めたい (5/22)
沖縄タイムス)社説[加計学園問題]挙証責任は政府にある (5/22)
しんぶん赤旗)加計学園学部新設 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ (5/21)
宮崎日日新聞)加計学園問題  政府は解明と説明に尽くせ (5/20)

東奥日報)政府は解明に背向けるな/加計学園問題 (5/19)
秋田魁新報)加計学園問題 忖度の有無、調査を急げ (5/19)
新潟日報)加計学園文書 政府はきちんと調査せよ (5/19)
福井新聞)加計学園問題 政府は解明から逃げるな (5/19)

徳島新聞)加計学園問題 「総理の意向」真相解明を (5/19)
高知新聞)【加計学園問題】「首相の意向」あったのか (5/19)
佐賀新聞)加計学園問題 解明に背を向けるな (5/19)
南日本新聞)[加計学園問題] 事実関係の解明を急げ (5/19)
琉球新報)「総理の意向」文書 首相は国民の疑念に答えよ (5/19)


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2017-05-21(Sun)

「共謀罪」採決強行 国民置き去りの強行だ

こんな法案を強行とは  国民の不安を軽んじている  監視社会招く懸念拭えない 懸念は残されたままだ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ(5/20)
毎日新聞)「共謀罪」法案委員会で可決 懸念残しての強行劇だ(5/20)
東京新聞)「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ(5/20)
しんぶん赤旗)「共謀罪」強行採決 違憲法案を力で押し通す暴挙(5/20)

北海道新聞)「共謀罪」可決 こんな法案を強行とは(5/20)
河北新報)「共謀罪」採決強行/国民の不安を軽んじている(5/20)
信濃毎日新聞)共謀罪採決 国会が存在意義を失う(5/20)
京都新聞「共謀罪」可決  監視社会招く懸念拭えない(5/20)

神戸新聞)「共謀罪」採決/政府の強引さが目に余る(5/20)
中国新聞)「共謀罪」衆院委可決 国民の懸念、無視するな(5/20)
西日本新聞)「共謀罪」採決強行 「1強」のおごり目に余る(5/20)


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2017-05-20(Sat)

九州新幹線長崎ルート 追加工事計画認可 国交省

総工費は5009億円 武雄温泉-長崎間 工事実施計画(その2)を認可

九州新幹線長崎ルート 追加工事計画国交省認可
 国土交通省は19日、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉(佐賀県武雄市)―長崎(長崎市)間(約66キロメートル)について第2次工事実施計画認可した。2012年に認可した第1次の計画に、レール整備費や武雄温泉で在来線と対面乗り換えできるようにするための工事費などを追加した。総工費は12年に国交省が示した見込みとほぼ同額の約5009億円となった。
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が申請していた。第1次では用地やトンネル、橋梁などの工事計画認可され、今回の第2次ではレールや電気通信設備などの工事計画認可された。
 九州新幹線長崎ルートは、22年度に暫定開業を予定しており、JR九州は武雄温泉で在来線特急と新幹線を対面乗り換えする「リレー方式」で運行する。
(日本経済新聞 2017/5/20 2:00)


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2017-05-19(Fri)

加計学園問題  各紙社説等(1)  「総理の意向」はあったのか

獣医学部新設の経緯を示せ  国会の場で徹底究明を  内部文書を公開すべき  深まる疑惑 政府は明確な説明を

<各紙社説・主張>
日本経済新聞)獣医学部新設の経緯を示せ  (5/19)
北海道新聞)加計学園問題 国会の場で徹底究明を (5/19)
河北新報)加計学園文書問題/「総理の意向」はあったのか (5/19)
京都新聞)加計学園計画  内部文書を公開すべき (5/19)

中国新聞)加計学園問題 忖度の構図、徹底解明を (5/19)
愛媛新聞)加計学園の獣医学部 深まる疑惑 政府は明確な説明を (5/19)
西日本新聞)加計学園問題 「総理の意向」は働いたか (5/19)

朝日新聞)加計学園問題 疑問に正面から答えよ (5/18)
毎日新聞)学部新設で「総理の意向」 事実関係の解明が必要だ (5/18)
東京新聞)加計学園問題 首相は自ら真相を語れ (5/18)
信濃毎日新聞)加計学園文書 政府は疑惑に答えよ (5/18)


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2017-05-18(Thu)

加計学園計画 新学部「総理の意向」 

内閣府文科省に早期対応求める文書/口閉ざす文科省幹部 首相は関与否定

加計学園計画 口閉ざす文科省幹部 首相は関与否定
 「総理のご意向」はあったのか--。学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画に絡み、文部科学省で共有されたとみられる文書の存在が17日、明らかになった。獣医学部の新設は、国内では半世紀ぶり。文書からは内閣府が国家戦略特区制度を使って、計画を一気に前に進めようとする様子がうかがえる。一方、文科省は幹部らが取材に対して口を閉ざし、張り詰めた雰囲気に包まれた。
(毎日新聞2017年5月18日 00時23分)

新学部総理意向」 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める 加計学園計画
 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
(朝日新聞 2017年5月17日05時00分)


◆〈加計学園の獣医学部新設〉 
地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部新設となる。今治市は16・8ヘクタール(36億7500万円相当)の土地を建設用地として無償譲渡したほか、96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するかどうかの審査中。学園の理事長が安倍晋三首相の長年の友人で、野党が「特別な便宜を図ったのではないか」などと追及。首相は否定している。
(朝日新聞)


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2017-05-17(Wed)

森友学園問題 「3m以下にごみない」 委託業者メール公表

値引き根拠揺らぐ  国、9.9メートルで見積もり

◆「3メートル以深にゴミない」 籠池氏委託業者メール 国、9.9メートルで見積もり
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は16日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約3メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。
 これまでも、地下9・9メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は9・9メートル地点のごみを確認して撤去費約8億2千万円を算出したとしているが、地下3メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。
(朝日新聞 2017年5月17日05時00分)


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2017-05-16(Tue)

川崎踏切事故1カ月 最新型の検知装置 設置

目立つ高齢者の踏切事故 5年間479人中252人(60歳以上) 79人(80歳以上)


踏切事故1か月 鉄道会社が最新型検知装置の設置進める
川崎市の踏切で、電車にはねられ2人が死亡した事故から15日で1か月です。鉄道会社は踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンの使用を呼びかけるとともに、踏切の中にとどまった人を検知しやすい最新型検知装置の設置を進めています。
先月15日、川崎川崎区の京急線の踏切で、中に入った77歳の男性と救助に向かった横浜市鶴見区の銀行員、児玉征史さん(52)の2人が電車にはねられ死亡しました。
 この事故では、踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンは使用されず、設置されていた障害物の検知装置も自動車の大きさを対象にしていたため2人を検知できませんでした。
(NHK)

◆目立つ高齢者の踏切事故
国土交通省によりますと、平成27年度に全国で起きた踏切事故は236件で、前の年度に比べると12件減るなど減少傾向が続いています。
これは、踏切の統廃合や立体交差化が進んで踏切が減少していることや、障害物検知装置の設置が進んでいることなどの効果と見られています。
 一方、27年度に全国で踏切事故で死亡した人は前の年度より9人増え101人に上るなど、毎年100人前後で推移しています。特に最近は、高齢者の歩行者が死亡するケースが目立っています。
 27年度までの5年間に踏切事故で死亡した479人のうち、60歳以上が半数以上の252人、80歳以上が79人とおよそ16%を占めています。
 国土交通省によりますと、高齢者の事故原因として、歩行速度が遅く渡り切れないケースや踏切内の段差や隙間に足やカートの車輪が引っかかって転倒するケース、それに遮断機が下がって踏切の中に閉じ込められても棒を持ち上げたり、くぐったりできずに外に出られなかったことなどが挙げられるということです。
(NHK)


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2017-05-15(Mon)

南阿蘇鉄道 復旧 最大70億円 負担軽減検討

災害復旧の国庫補助率 通常25%を50%にかさ上げ

南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」
----昨年4月に発生した熊本地震で被災し全線の6割が不通で部分運行となっている南阿蘇鉄道への支援を政府に求めました。
 田村氏は先月に行った南阿蘇鉄道からの聞き取りの内容に触れ、被害額は65億~70億円にのぼり「従来の支援策では復旧が不可能だ」と強調。東日本大震災で三陸鉄道に適用された支援策のように、災害復旧事業費の国庫補助率を従来の4分の1から2分の1にかさ上げすることで、事業者の負担をなくす支援は可能だと指摘しました。
 国土交通省の潮崎俊也審議官は「被害の規模、事業者の経営状況をふまえて要件を検討していく必要がある」と答弁しました。
(しんぶん赤旗 2017年5月14日)

南阿蘇鉄道、復旧に最大70億円 国交相 自治体負担軽減 国交省検討
 熊本地震で被災し、部分運行が続く第三セクター南阿蘇鉄道(高森町)の全線再開に向け、国土交通省が地元自治体の復旧費負担を軽減する支援策を検討していることが15日、分かった。通常の災害復旧では25%の国庫補助率を50%にかさ上げした上で、地方交付税措置で自治体の実質負担を5%程度に圧縮する案が浮上している。
 鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業の補助率は原則、国と地元自治体が25%ずつで、残り50%は事業者の負担となる。南阿蘇鉄道の復旧費は50億円を超える見通しで、同省は原則に基づくと財政基盤の弱い事業者や自治体にとって負担が重いと判断した。
(熊本日日新聞 2017年04月16日)


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2017-05-14(Sun)

ゼネコン大手4社 最高益を更新 

五輪控え再開発相次ぐ  労働者と資材の需給逼迫が利益の圧迫要因に

----ゼネコン大手4社の平成29年3月期連結決算が12日出そろい、2期連続で全社の最終利益が過去最高を更新した。首都圏で相次ぐ再開発やインフラ整備などで、工事の受注が堅調に推移。労務費や鋼材、セメントなど資材費の上昇が和らいだことも利益を押し上げた。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、労働者と資材の需給逼迫(ひっぱく)が利益の圧迫要因になるとの懸念は根強い。
(産経ニュース 2017.5.12 23:44)

◆建設大手4社最高益 五輪控え再開発相次ぐ
大手建設会社4社のことし3月期の決算は、2020年の東京オリンピックを控えて東京都心でホテルや複合ビルなどの建設工事が増えたため、最終的な利益がいずれも過去最高となりました。
各社の発表によりますと、ことし3月期のグループ全体の決算で、最終的な利益は、鹿島建設が45%増えて1048億円、清水建設が66%増えて989億円、大林組が49%増えて945億円、それに大成建設が17%増えて905億円と、そろって過去最高となりました。
(NHK 5月12日 16時39分)


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2017-05-13(Sat)

森友学園問題 発覚3カ月 深まる謎 

昭恵氏に聞きたいこと  8億円値引きなぜ? 財務省 「特例」扱い、全容解明を

<各紙社説>
朝日新聞)森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと (5/12)
中国新聞)森友学園問題と財務省 「特例」扱い、全容解明を (5/12)

◇森友問題、深まる謎 発覚3カ月、8億円値引きなぜ?
 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生手続き中)への国有地売却問題は、発覚から3カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の1割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。
(朝日新聞 2017年5月13日05時05分)


◇【森友学園問題】土壌改良水増しで本格捜査、大阪地検特捜部が業者側を聴取
 学校法人「森友学園」(大阪市)が元国有地で進めていた小学校建設に絡み、学校用地の土壌改良工事費など約2千万円を国から不当に取得したとされる問題で、大阪地検特捜部は12日、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行った。学園側との当時のやり取りについて確認したとみられ、不正受給の疑いも視野に本格的な捜査に乗り出した。
(産経ニュース 2017.5.13 06:30)


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2017-05-12(Fri)

那覇空港トラブル ミス複合し旅客機接近

運輸安全委が報告書/ 航空管制官 育成急務 対応機体数、15年で1.6倍


ミス複合旅客機接近=15年の那覇空港トラブル運輸安全委が報告書
 那覇空港で2015年、航空自衛隊のヘリコプターが許可なく離陸し、旅客機2機の接近を招いたトラブルで、運輸安全委員会は27日、調査報告書をまとめた。ヘリが許可を得たと誤解するなど複数のミスが重なったと分析した。
(時事通信 2017/04/27-10:05)


航空管制官 育成急務 対応機体数、15年で1.6倍
 格安航空会社(LCC)の就航拡大で空の過密化が進んでいる。2020年東京五輪などで航空需要は一層増すと見込まれ、空の安全を守る航空管制官の要員確保と管制能力の向上が緊急の課題となっている。管制官らを養成する国内唯一の教育機関「航空保安大学校」(大阪府泉佐野市)は研修生の受け入れ数を大幅に増やして育成を急いでいる。
(毎日新聞2017年5月11日 13時53分)

報告書(PDF)
公表 http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-inci/AI2017-1-2-57-4493-JA80AN-JA8938.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/p-pdf/AI2017-1-2-p.pdf


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2017-05-11(Thu)

労働法令違反の企業名公表  334件 厚労省

違法残業書類送検企業名 公表開始

労働法令違反企業名公表
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ(HP)で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定(三六協定)で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
(共同通信)

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf




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2017-05-10(Wed)

川崎踏切事故 2人死亡 駅から引き返し救助 横浜銀行員 

検知センサー非常停止ボタン、事故防止策機能せず

川崎踏切事故、検知装置作動せず 非常ボタンも押されず
 川崎川崎区の京浜急行・八丁畷(はっちょうなわて)駅近くの踏切で15日、2人の男性が電車にはねられて死亡した事故で、踏切に設置されている障害物を検知する装置が作動せず、非常停止ボタンが押された形跡もないことが分かった。同社は今後、非常停止ボタンを目立たせるなどして、再発防止策を検討するという。
(朝日新聞 2017年4月22日11時32分)


◆発生から1週間、広がる悲しみ… 検知センサー非常停止ボタン、事故防止策機能せず、重い課題残す
 引き返して救助
 「危ない!」
 15日午前9時10分ごろ、八丁畷駅前の京急川崎第1踏切で、児玉さんは踏切内にいた男性に遮断機越しに声をかけた。10秒ほど手招きし戻るようにうながすが、男性はとどまったまま。遮断機を持ち上げて中に入り、男性の腰付近に手を掛けて連れだそうとした直後、走行してきた快特電車にはねられ、2人とも帰らぬ人となった。
(産経ニュース 2017.4.22 14:59)


川崎踏切事故 横浜銀行員、駅から引き返し救助
 川崎市川崎区の京急電鉄の踏切で男性2人が列車にはねられて死亡した事故で、死亡した横浜銀行人財部主任人事役、児玉征史さん(52)=横浜市鶴見区=は、踏切からいったん隣接する駅に向かった後で引き返し、事故に巻き込まれたことが、川崎署の調べで分かった。児玉さんが遮断機をくぐって踏切内に入った約2秒後に列車が通過しており、同署は線路上にいた男性を助け出そうとしたとみている。
(毎日新聞2017年4月18日 22時06分)


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2017-05-09(Tue)

森友学園問題 音声記録の「特例」発言 財務省室長 認める

設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検

◇森友との契約 「特例発言財務省室長 理財局長認める
 財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長が録音したとされる音声データで学園との定期借地契約を「特例」と発言していた人物が同省の田村嘉啓・国有財産審理室長であると認めた。
 佐川局長によると、田村氏本人に確認したところ、録音内容は昨年3月に籠池氏夫妻と面会した際のやりとりと認めた。
(日本経済新聞 夕刊2017/5/8付)

◇森友学園 設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検
----学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校建設問題で、籠池泰典前理事長(64)が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が工事に関わった京都市内の設計会社などの関係業者らから本格的に事情聴取を始めたことが分かった。学園は工事費の異なる3種類の契約書を国などに提出しており、特捜部は学園側が工事費を水増しした疑いがあるとみて、補助金適正化法違反での立件を視野に捜査を進めている模様だ。
(毎日新聞2017年5月5日 07時40分)


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2017-05-08(Mon)

土地開発公社 借金処理 公金6千億円超 

塩漬け借金利子膨張 損失のツケ後世に

土地開発公社処理公金6千億円超 塩漬け借金膨張
----自治体に代わって事業用地などを買い集める全国の「土地開発公社」が抱える借金処理に、特別に認められた地方債(ローン)で6千億円超の公金が投入されることが分かった。土地が事業に使われないまま、水面下で借金利子膨張。生じた多額の損失のツケが、後の世代に回されたかたちだ。
 
土地開発公社は自治体の債務保証・損失補償をバックに金融機関から金を借りて公共用地を取得する外郭団体。自治体が借金をして土地を買うよりも手続きが進めやすく、1972年の法律制定後からバブル期にかけて盛んに利用された。
 
だがバブル崩壊後、こうした外郭団体の事業は各地で行き詰まる。国は2009~16年度に限り、第三セクター等改革推進債(三セク債)で清算などの処理をすることを認めた。
(朝日新聞 2017年5月4日21時45分)

土地開発公社〉 
1972年にできた「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、全国各地の自治体が設立した外郭団体。自治体の債務保証・損失補償をバックに民間の金融機関から金を借りて公共用地を取得する。その後、自治体は公社から経費も含めた額で土地を買って事業を実施、公社はその金で金融機関に借金を返す仕組み。
(朝日新聞)


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2017-05-07(Sun)

リニア新幹線 大鹿村掘削開始 「丁寧な説明」はどこへ

説明会開かず、前日夜メールのみで通知  残土処理の問題も先送りされたまま

◆リニアの掘削 「丁寧な説明」はどこへ(信濃毎日新聞 2017年4月29日社説)
 これがJR東海の言う「丁寧な説明」なのだろうか。
 リニア中央新幹線のトンネル掘削が下伊那郡大鹿村で始まった。南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の作業用トンネルである。
 工事が始まった除山非常口(坑口)の反対斜面にある釜沢地区では、発破作業が始まると騒音や振動などの影響が懸念される。
 
それなのに、工事に当たる共同企業体(JV)が住民に掘削開始を知らせたのは電子メールのみだ。
配信は掘削開始前日の26日夜で、一見して理解できる内容ではなかったという。
 
メールは希望者に、道路改良工事に伴う通行止めの時間帯などを知らせるため配信している。
受信していた地区の自治会長は掘削開始に気付かなかった。JRが村に掘削開始を電話で知らせたのも26日の夕方だった。

JR東海の柘植康英社長は住民不安が根強いことに対し、「丁寧に話し合いをして、話を聞き、説明し、納得していただく努力が不可欠」としていたはずだ。
 
地区の全員が参加できる説明会を開き、掘削開始や今後の見通し、工事の影響などを詳細に説明するのが筋だ。
今回のような対応では、工事に対する住民の不安や不満は解消しない。
 
掘削工事では、残土処理の問題も先送りされたままだ。----


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