2017-05-01(Mon)

「民泊」解禁法案  住民の安心安全が第一だ

民泊仲介サイトの紹介物件 約3割が無許可営業、約5割は許可の有無さえ未確認


◇「民泊」事業法案  住民安心安全が第一だ
----民泊とは本来、一般住宅での普通の暮らしなどを体験したい旅行者を、家主がもてなす仕組みである。それを業とする民泊解禁により、賃貸住宅の空き部屋などを貸し出す事業者の大量参入が見込まれている。
----ホテル不足を補う当初の目的を離れ、新たな不動産対策にしたいという側面が見えてきた。
----宿泊施設が不足する都市部では、すでにマンションの空き部屋を旅行者向けに貸し出す無届けの民泊が広がり、近隣住民からの苦情も急増している。
----営業日数などの規制が守られているかなどは、自治体任せで、どのような実態になるか懸念は小さくない。深夜の騒音、ゴミ出しをめぐるトラブルなどの苦情窓口の整備も重要となろう。
----不動産業界などは、人口減少で需要減が見込まれるマンションの空き部屋を民泊向けに貸し出し、新たな需要を開拓することを目指している。
----こうした施設は家主が不在のまま旅行者に貸し出されるため、治安の悪化を招くし、資産価値の低下も起こしかねない。都市部のタワーマンションなどでは、民泊利用を独自に禁止する動きもみられる。
(産経新聞)

<各紙社説・主張>
西日本新聞)「民泊」法案 地域住民の理解が必要だ (4/30)
産経新聞)「民泊」事業法案 住民の安心安全が第一だ (4/23)
愛媛新聞)民泊法案 厳しい指導監督体制欠かせない(3/17)
京都新聞)民泊新法案  活発な論議で懸念拭え(3/15)
毎日新聞)民泊法案 地域共生型の宿泊所に (3/14)
熊本日日新聞)民泊新法案 実態把握と監督が必要だ (3/14)
南日本新聞) [「民泊」新法] 地域の理解が不可欠だ (3/12)


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