2017-06-25(Sun)

建設業 社会保険加入の実態調査

社会保険加入対策の強化 自治体に要請

国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
(日本経済新聞 2017/6/23 0:34)


◇社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。
(建通新聞 2017/6/20 )



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2017-06-25(Sun)

強毒「ヒアリ」 国内初確認  水際対策の強化を

神戸港以外は確認できず 全国125港で緊急点検

◇強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を
----強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が国内で初確認された。
 中国・広州市から兵庫県の神戸港貨物船で運ばれたコンテナの内部と、コンテナが置かれていた神戸港コンテナヤードで見つかった。
 いずれも駆除され、人的被害も出ていない。ただ、駆除前に周囲に逃げ出した可能性は残る。ヒアリの国内定着を防ぐには、周辺地域を長期的に監視するとともに、全国で水際対策を強化する必要がある。
(毎日新聞 社説 2017年6月24日)

神戸港以外でヒアリ確認できず 国交省、全国125港で緊急点検
----強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が神戸港コンテナヤードから見つかったことを受け、国土交通省は23日、全国125カ所の主要港湾の敷地内で緊急点検を実施した結果、同港以外ではヒアリは見つからなかったと発表した。
(日本経済新聞 2017/6/23 19:33)

<各紙社説>
毎日新聞)強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を (6/24)
神戸新聞)毒アリ侵入/念には念を入れて対策を (6/23)


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2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(14)  臨時国会で疑惑解明を

「加計」新文書  臨時国会 早期召集で説明を尽くせ   「説明果たす」約束どこへ  「丁寧に説明」の約束守れ

<各紙社説・論説>
日本経済新聞)加計問題でなお説明が必要だ (6/24)
東京新聞)加計問題究明 国会召集に応じる責任 (6/24)
信濃毎日新聞)臨時国会 早期召集で疑惑解明を (6/24)
京都新聞)臨時国会要求  「真摯に説明」はどこへ (6/24)

西日本新聞)「加計」新文書 「説明果たす」約束どこへ (6/24)
徳島新聞)「加計」新文書 臨時国会で説明を尽くせ (6/24)
高知新聞)【加計学園問題】「丁寧に説明」の約束守れ (6/24)
佐賀新聞)内閣支持率急落 政府は世論を正視せよ (6/24)


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2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(13)  臨時国会要求

安倍内閣憲法に従え  疑問と不信に背向けるな  官邸圧力の疑念深まった

<各紙社説・論説>
朝日新聞)臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え (6/23)
東奥日報)疑問と不信に背向けるな/加計問題 臨時国会要求 (6/23)
福井新聞)「加計」新文書  国民の疑念に堂々答えよ (6/23)
愛媛新聞)加計問題で新文書 首相は今すぐ説明責任を果たせ (6/23)

北海道新聞)「加計」新文書 国会での究明しかない (6/22)
熊本日日新聞)加計新文書 官邸圧力の疑念深まった (6/22)
南日本新聞)[「加計」新文書] 疑惑はさらに深まった (6/22)


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2017-06-23(Fri)

森友学園捜査  核心は国有地売却疑惑だ

国有地疑惑を解明せよ  問題の核心を見落とすな  国有地値下げの経緯を解明せよ

<各紙社説・主張>
京都新聞)森友学園捜査  国有地疑惑を解明せよ (6/23)
毎日新聞)「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな (6/22)
産経新聞)森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ (6/22)
河北新報)「森友」強制捜査/全容解明の突破口にしたい (6/22)

愛媛新聞)森友学園強制捜査 国有地値下げの経緯を解明せよ (6/22)
高知新聞)【森友強制捜査】本筋は国有地売却にある (6/22)
熊本日日新聞)森友学園強制捜査 核心は国有地売却疑惑だ (6/22)


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2017-06-23(Fri)

総合物流施策大綱 「強い物流」へ6つの提言

官民で物流危機克服 5年ぶりの物流大綱改定へ  生産性向上 効率化

◇物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を
----国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで"強い物流"の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。
(通販新聞 ·2017年6月22日 14:28)


「強い物流」を構築するための6つの提言---国土交通省
国土交通省総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
(レスポンス 2017年6月22日 09時45分)

◇国交省/総合物流施策大綱素案で提言
----提言は、「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」、「ストック効果発現等のインフラ機能強化による効率的な物流の実現」、「 「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」、「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」、「飛躍的な効率化をもたらす新技術等(IoT、BD、AI等)の活用等」の6項目。
(LNEWS-2017年06月09日)


・有識者検討会提言(案)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001189152.pdf



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2017-06-22(Thu)

ダム放流事故 予告なし放流 親子が流される 

新潟県謝罪 「想像力が働かなかった」  国交省 放水時の安全確保を通知

川遊びの母子、一時流される=県、告知なくダム放流-新潟
 新潟県新発田市の川で、県が管理する上流の治水ダムの放流により水位が上昇し、水遊びをしていた母子が一時流される事故があった。県が19日までに明らかにした。県は、放流水量が基準以下だったとして、周辺自治体などに事前通知をしていなかった。
 県によると、流されたのは新潟市北区に住む女性(45)と息子の小学4年男児(9)で、17日午後4時半ごろ、水位上昇により川の中州に取り残された。母親は120メートル、男児は10メートルほど流された後に救助され、病院に搬送された。男児は膝に擦り傷を負い、母親は低体温症と診断されたが、同日中に帰宅した。
 県は同日、50年前に周辺で発生した水害を知る観光イベントの一環として、午後2時ごろから放流作業を開始していた。19日に記者会見した清水俊久・新発田地域振興局長は「誠に申し訳ない。今後(放流時の)規則を見直したい」と謝罪した。
(時事通信 2017/06/19-21:11)


予告なし放流「長年の慣習」 加治川ダム 県、運用見直しへ
 加治川治水ダム(新発田市)からの予告のない放流で親子が流され負傷した事故に関し、県がルールに違反して予告なしの放流を長年行っていたことが21日、分かった。県の細則はダムのゲートを開けて放流する際はサイレンなどで予告する必要があると定めているが、短時間で複数回の放流予告は周辺を混乱させるとして、誤った慣習が定着していた。県は26日に公表する再発防止策に、運用の見直しを盛り込む方針。
(新潟日報 2017/06/22 11:30)

ダム放流で国交省、放水時の安全確保を通知
 新潟県が管理する加治川治水ダムで予告なしに観光放流が行われ、下流にいた親子が流された事故で、国土交通省は20日、道府県などに放水時の安全確保の徹底を求める通知を出した。
(読売新聞 2017年6月20日19時46分)


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2017-06-22(Thu)

森友学園強制捜査 国有地売却の疑惑に迫れ

土地取引核心に迫れ  疑惑核心を忘れるな  検察が試される時だ

<各紙社説>
朝日新聞)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ(6/21)
東京新聞)森友学園捜査 検察が試される時だ(6/21)
北海道新聞)「森友」強制捜査 土地取引に迫ってこそ(6/21)
信濃毎日新聞)森友強制捜査 核心に切り込んでこそ(6/21)

神戸新聞)「森友」強制捜査/国有地売却の疑惑に迫れ(6/21)
山陽新聞)森友学園強制捜査 疑惑の核心解明に力注げ(6/21)
徳島新聞)森友学園強制捜査 土地取引の核心に迫れ (6/21)
南日本新聞)「森友」強制捜査 疑惑の核心を忘れるな (6/21)


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2017-06-22(Thu)

加計学園問題  各紙社説等(12)  「萩生田氏発言」の新文書

官邸ぐるみが疑われる  首相は解明責任から逃げるな  反省あるなら真相究明

<各紙社説・主張>
朝日新聞)加計、森友問題 首相の約束どうなった(6/21)
毎日新聞)「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる(6/21)
しんぶん赤旗)「森友」と「加計」 首相は解明責任から逃げるな (6/20)

中国新聞)「加計文書」再調査 疑惑の幕引き許されぬ (6/18)
秋田魁新報)加計問題で新文書 「説明責任」行動で示せ(6/21)
新潟日報)加計新文書 反省あるなら真相究明を (6/21)


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2017-06-22(Thu)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表せず

内閣人事局 再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは
----文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態調査結果を公表した。
 
国家公務員法に基づく、再就職規制違反の疑いは12省庁で計27件あった。
このうち文科省と同様、職員による再就職のあっせんが疑われるケースが12省庁で18件あった。
組織的関与は「確認できなかった」とした。

----調査結果で疑問なのは、政府が違反の疑い事例の具体的な中身を公表しなかったことだ。
法令違反に当たるかどうか、再就職等監視委員会の最終認定を待つことを理由に、省庁名すら公表しなかった。
 
だが「疑いあり」とした以上、最低限、省庁名は公表すべきだ。
あっせんがどのように進められたのかも説明する必要がある。
(毎日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)天下り調査 これでは実態が見えぬ (6/22)
京都新聞)天下り違反  全容把握にはほど遠い (6/22)
読売新聞)天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を(6/20)
愛媛新聞) 天下り調査 全容解明なき幕引き許されない (6/20)
高知新聞)【天下り調査】 逃げ切りは許されない (6/19)
毎日新聞)天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは (6/17)

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2017-06-21(Wed)

安倍首相会見  本心なら国会の場でこそ説明を

形だけ反省を口にしても  どちらが「印象操作」か  反省より説明責任が先だ

<各紙社説>
毎日新聞)安倍首相が記者会見 形だけ反省を口にしても (6/20)
北海道新聞)安倍首相会見 どちらが「印象操作」か (6/20)
河北新報)安倍首相会見/「説明責任」果たしていない(6/21)
信濃毎日新聞)首相の「反省」 口先だけでなく行動を(6/21)
京都新聞)首相閉会会見  おごらぬ政権運営こそ(6/20)

神戸新聞)首相会見/「反省」を示すのは行動だ(6/21)
愛媛新聞)首相「反省」会見 本心なら国会の場でこそ説明を(6/21)
熊本日日新聞)安倍首相会見 反省より説明責任が先だ(6/21)
琉球新報)安倍首相会見 「説明責任」有言実行を (6/21)


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2017-06-21(Wed)

内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな 

「1強政治」のおごり反映  政府は世論に目を向けよ 国民の不断の監視が要る 政権暴走に歯止めを

<各紙社説・論説>
東京新聞)内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな(6/20)
西日本新聞)内閣支持率急落 「1強政治」のおごり反映(6/20)
東奥日報)政府は世論を正視せよ/内閣支持率急落(6/20)
福井新聞)内閣支持率の急落 政府は世論に目を向けよ(6/20)

山陰中央新報)内閣支持率急落/世論を正視すべきだ(6/20)
徳島新聞)内閣支持率急落  国民を甘く見ていないか(6/20)
高知新聞)【内閣支持急落】国民の不断の監視が要る(6/20)
佐賀新聞)内閣支持率急落 政府は世論を正視せよ(6/20)

南日本新聞)内閣支持率急落  批判の声を謙虚に聞け(6/20)
琉球新報)内閣支持率急落 1強のおごりへの批判だ(6/20)
沖縄タイムス)[内閣支持率急落]政権の暴走に歯止めを (6/20)


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2017-06-20(Tue)

LCC バニラ・エア  再び誤誘導

国際線客をまた誤誘導 34人が手続きせず入国   国交省 2度目の厳重注意

バニラ・エア、34人を誤誘導入国手続きせず
 格安航空会社(LCC)の「バニラ・エア」は19日、香港から18日夜に成田空港に到着した乗客の一部を誤って国内線到着口に案内し、34人が入国手続きをせずに入国したと発表した。
 同社は昨年4月にも同様のトラブルを起こしており、国土交通省は19日、同社に厳重注意し、再発防止策の検討などを求めた。
 同社によると、18日午後10時13分に到着した香港―成田便の乗客168人を、3台のバスに乗せて国際線到着口に移動させる際、34人が乗った1台が誤って国内線到着口に向かったため、乗客は手続きをせずに入国してしまった。運転手が指示を勘違いしたという。
 乗客の通報でトラブルが発覚し、24人は入国後に改めて手続きを済ませたが、10人は終えていないという。同社は昨年4月にも、同様のトラブルを起こし、再発防止策を講じていた。
(読売新聞2017年06月19日 19時54分)

(16年4月 再発防止策)
◇東京空港交通、国際線乗客のバス配車ミスで再発防止策発表 社長は減俸
 東京空港交通は、4月17日、台北/桃園から東京/成田に到着した、バニラエアJW104便の乗客を、誤ってバスで国内線到着ゲートに輸送し、入国手続きを経ずに乗客が入国したことを謝罪し、社内処分を発表した
 同日は成田空港が強風のため、同機は名古屋/中部に一時着陸。給油の上、東京/成田に向かっていた。バニラエアは、入国手続きを経ずに入国状態となっている乗客全員に連絡を行い、順次入国手続きを行っている。
 東京空港交通では、航空会社からのバスオーダーは変更を含めて国内線、国際線を明確にしたFAXによるやり取りとすることや、作成するバス配車票の記載事項を、航空会社がバス到着口に配置する担当者とバス乗務員との間で相互に確認を行ったうえで輸送を実施することなどの再発防止策を定めた。また、増井健人社長は減俸25%1ヶ月の社内処分とした。
(Traicy 2016年4月27日 7:03 pm)



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2017-06-20(Tue)

JAL 中期経営計画 路線拡張計画打ち出せず

路線拡大にかじを切れない 深刻なパイロット不足
(17~20年度グループ中期経営計画


◇経営が自由になったJAL中期経営計画…具体的な路線拡張計画打ち出さず
----日本航空(JAL)は、2017~2020年度グループ中期経営計画を策定した。
 2010年に経営破たんしたJALは、国が支援したことから新規路線開設などが制限されてきたが、これが2017年3月末で終了した。自由に経営できるようになってから初の中期経営計画となる。
 この間、羽田空港発着枠拡大に伴うネットワーク拡大などで、不利な扱いを受けてきた。ライバルである全日本空輸(ANA)が事業を拡大してきた。しかし、JALは今回の計画では具体的な路線拡張計画は打ち出さなかった。
(レスポンス 2017年5月9日09時15分)

◇拡大路線にかじを切れないもう一つの理由が、深刻なパイロット不足だ。
----JALは人件費の負担を減らすため、経営破綻を機にパイロットを約80人リストラした。自社養成パイロットの採用も14年3月期まで4年間凍結した。航空業界の専門家は「4年間の採用停止の弊害は大きい。新規採用しても副操縦士から機長になるまで時間がかかる」と指摘する。
 しかも、パイロット不足は世界的な状況で、国境を越えた人材争奪戦が年々激しくなっている。30年にはアジア・太平洋地域で年間9000人のパイロットが不足するという推計もある。パイロットの高齢化という問題もある。国交省航空局の乗員政策室の大島聡課長補佐は、「国内のパイロットの年齢構成は40代後半に偏っている。この年代の大量退職が始まり、新規採用が進まなければさらに不足感が強まる」と指摘する。

----足元ではJALはグループ全体で徐々にパイロットの人数を増やしている。再上場を果たした13年3月期の2293人から、16年3月期までに2519人へと増員した。JAL広報は「パイロット不足が路線拡大の制約になっているという認識はない」と説明する。しかし、その一方で、JAL経営陣はパイロットの乗務時間を延長することで、パイロット不足を補おうと動いている。

----JALは経営再建の過程で多くの日本人パイロットをリストラし、今も抗議を受け続けている。新たな雇用形態を作り、外国人パイロットを積極的に採用すれば、労組やリストラで職を失ったパイロットなどからの反発は必至だ。一部のJAL幹部は外国人パイロットの採用に関心を寄せていたが、そこまでして事業を拡大することには、破綻、そして再建の経緯を振り返ると慎重にならざるを得ないだろう。
(日経ビジネス2017年6月19日号)


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2017-06-19(Mon)

民泊「解禁」法成立 違法「民泊」の合法化

違法民泊」放置こそ問題  民泊提供日無制限 違法物件仲介事業者を放置

民泊解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行
 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が9日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行する。
(日本経済新聞 2017/6/9 10:51)

<各紙社説・論説>
京都新聞)民泊新法可決  近隣住民への配慮優先 (6/2)
福井新聞)「民泊新法」成立 地方のメリット考えたい(6/13)

-----------------------------------
違法物件放置こそ問題  民泊新法成立 辰巳氏・参考人が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-10/2017061004_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月10日)

◇民泊提供日 無制限に  辰巳氏「法案前提崩れている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_10_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月18日)

違法な民泊を合法化 新法案審議入り 辰巳氏が批判 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-03/2017060304_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月3日)
違法な民泊を合法化
2017年6月2日 参院本会議 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/Uvbc-dUt_xw


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2017-06-19(Mon)

長崎新幹線 JR九州 フリーゲージ導入断念

 「フル規格化」長崎で再燃  佐賀は「負担できぬ」  財政負担など課題に  政府・与党 是非判断へ

長崎新幹線FGT困難、JR九州 コスト懸念
----2022年度に開業予定の九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、JR九州が、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入は困難と判断していることが関係者への取材でわかった。FGTは一般の新幹線に比べて2・5~3倍程度のコストがかかると試算されており、収益確保が難しいと判断したとみられる。
 博多―長崎間を結ぶ長崎ルートについては、博多―武雄温泉間は在来線特急を利用し、その先は新幹線に乗り継ぐ「リレー方式」で22年度に暫定開業する予定。幅が異なる在来線と新幹線の線路を走行できるFGTを一部で先行導入し、25年度には全車両をFGTにして全面開業する予定だった。
 しかし、これまでの走行試験で車軸の摩耗が見つかり、コスト高も課題に上がっていた。
(読売新聞 2017年06月15日)

JR九州フリーゲージ導入断念 「フル規格化」長崎で再燃  財政負担など課題に
----JR九州が九州新幹線長崎ルートでのフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の導入を断念する方針を固めたことで、長崎県内では全線を通常の新幹線と同じフル規格での整備を求める声が強まりそうだ。ただ実現には政府・与党、地元での同意が前提。フル規格になれば建設費の一部を負担することになる佐賀県の山口祥義知事は財政負担増に反対の立場で、課題は山積する。
 長崎県では「歓迎したい」(八江利春九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟会長)との声が出ている。JR九州が導入断念を表明すればフル規格化に向けて動きやすくなるからだ。フル規格化の議論が再燃している。

---フル規格化に対し、佐賀県は原則、反対だ。新幹線の建設費用は地元も一定の割合で負担するが、佐賀県は博多駅から距離が近く、フル規格化による時間短縮効果が小さいからだ。
 佐賀県は、フル規格になった場合の建設費の県負担分が800億円に上ると見込む。13日、取材に応じた副島良彦副知事も「(フル規格は)県の負担があまりにも大きい」と述べ、FGTを導入すべきだとの考えを重ねて強調した。
(日本経済新聞 2017/6/14付)


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2017-06-19(Mon)

都内の高層マンション 8割が消防法違反

日本のタワーマンションは大丈夫か どこでも延焼リスク拡大の可能性


高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁
 昨年1年間に東京消防庁の立ち入り検査を受けた東京都内高層マンション576棟のうち約8割(463棟)が、消防法違反を指摘されていたことが同庁への取材でわかった。
 違反の大半は避難訓練を取り仕切る防火管理者の不在と消防設備の未点検だった。ロンドンの24階建て住宅で起きた火災では多数の死傷者が出ており、専門家からは国内の防火策徹底を求める声が上がっている。
(読売新聞 2017年06月17日 15時00分)

産経新聞)【主張】高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を(6/18)
-----自分の住むタワーマンションは大丈夫なのか。日本でも、多くの人が不安を抱いたはずだ。高層ビルの火災リスクを再認識し、出火、延焼の予防と対策を徹底する契機としなければならない。

----万一、火事が起きたとしてもロンドンと同じような惨事になる可能性は低い、というのが多くの専門家の見解である。
 ただし、防災設備や住民の防火意識に「経年劣化」が起こることを忘れてはならない。新築当時は限りなく小さかったはずの延焼リスクが、いつのまにか拡大している可能性はどこでもあり得る。
 燃えやすい物をベランダに放置していないか。防災設備に不具合は起きていないか。住民、ビルの施行・管理業者、行政が絶えず検証していくことが重要である。



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2017-06-18(Sun)

ロンドン高層住宅火災 死者58人か 住民の怒り 貧富の格差

地域住民防火不備を行政が無視」 裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り


◇英高層住宅火災の死者58人か 地域住民防火不備を行政が無視」
----ロンドン西部の高層公営住宅火災で、住宅を所有する自治体や英政府の対応に、地域住民らの怒りが高まっている。
----十六日夕、ケンジントン・チェルシー区役所に抗議に訪れた地元の医学生ウマルさん(25)は「住人は防火対策の不備を訴えていたのに、聞いてもらえなかった。政府と人々は大きく分断されている」と憤った。
 火災は四階から出火後、急速に建物全体に広がった。耐火性が低いとして米国では禁止されている安価な外装材が昨年、外壁に取り付けられ、延焼を助長した疑いが指摘されている。二十四階建てだがスプリンクラーはなく、階段も一カ所だけだった。
 最大野党の労働党は、国の防火基準の不備や二〇一〇年来の保守党政権の財政緊縮策をやり玉に挙げる。自治体は補助金を大幅カットされ防災や住宅管理面でコスト削減の圧力を招き、しわ寄せが市民に犠牲をもたらした可能性がある。
(東京新聞 2017年6月18日 )

ロンドン高層住宅火災、富裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り
----有名人や富裕層の豪邸が立ち並ぶ「ケンジントン・チェルシー地区」。平均住宅価格は、およそ2億円です。政府が作成した、色が薄くなるほど裕福な地域であることを示した図では、火災が起きた住宅は裕福な地域と隣接していることがわかります。住民の再三の指摘にもかかわらず、スプリンクラーの設置など建物内部の防火対策がとられませんでした。
 一方で去年、建物の外観を綺麗にするため取り付けた外壁が燃えやすいものだったことが被害の拡大を招いたと専門家は指摘します。現地のメディアは燃えにくい外壁よりも5000ポンド=およそ70万円安い外壁が使われたと伝えています。
 「あと70万円で燃えにくい外壁を取り付けられたなんて、命よりお金を優先したのです」(デモ参加者)
 住民からは富裕層が住む地域からの景観の整備が、防災対策より優先されたとの疑念が出ています。
(TBSニュース 6月17日15時48分)

ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える「貧富の格差」
----火災のあった建物に住む受付係員のアリア・アルガッバーニさんは、新たな外装材が取り付けられた昨年の改修工事に立腹していた多くの住人の1人だ。炎が急速に広がった一因に、この改修工事があった可能性を指摘する報道も出ている。
「なぜ外観をきれいにしたのかを考えると、いらだたしい。反対側の高級住宅の住民にとってこのタワーが見苦しいからだ」と彼女は言う。
(ロイター 2017年6月17日11時00分)

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2017-06-18(Sun)

加計学園問題  各紙社説等(11)  「幕引き」は納得できぬ

政権の言葉が信用できぬ   「うそ」放置は許されない  深まる疑惑の徹底解明求める

<各紙社説・論説・主張>
東奥日報)文科省文書の検証尽くせ/加計問題再調査結果 (6/17)
秋田魁新報)加計問題集中審議 真相解明は政府の責任 (6/17)
岩手日報)存在した「加計文書」 「幕引き」は納得できぬ (6/17)
新潟日報)加計文書 政権の言葉が信用できぬ (6/17)
福井新聞)「加計疑惑」文書存在 閉会中審査で解明すべき (6/17)

山陰中央新報)加計問題再調査/疑念残したままにするな (6/17)
愛媛新聞)加計問題再調査 深まる疑惑の徹底解明求める (6/17)
徳島新聞)「加計」巡る再調査 ようやく結果は出たが (6/17)
高知新聞)【加計再調査】真相は見えないままだ (6/17)
佐賀新聞)加計問題再調査  文科省文書の検証尽くせ (6/17)

熊本日日新聞)加計文書再調査 記載内容の真偽未解明だ (6/17)
南日本新聞)「加計」再調査 真相解明はこれからだ (6/17)
琉球新報)加計「総理の意向」 「うそ」放置は許されない (6/17)
沖縄タイムス)「総理の意向」文書]再々調査で検証尽くせ (6/17) 


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2017-06-18(Sun)

加計学園問題  各紙社説等(10)  「総理の意向」確認は重い

閉会中審査で徹底解明を  知る者たちに語らせよ  「義家発言」の危うさ  許されない疑惑の幕引き

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)加計学園問題 閉会中審査が不可欠だ (6/17)
朝日新聞)加計学園問題 「義家発言」の危うさ (6/17)
毎日新聞)「加計」問題で集中審議 苦しい弁明だけだった (6/17)
産経新聞)「加計問題」調査 不信招く対応を断ち切れ (6/17)
東京新聞)「加計文書」存在 知る者たちに語らせよ (6/17)
しんぶん赤旗)「加計」追加調査  文書はあった、疑惑は深まった (6/17)
------------------------
朝日新聞)権力の病弊 「加計」解明これからだ (6/16)
毎日新聞)加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い (6/16)
日本経済新聞)あまりに強引で説明不足ではないか  (6/16)
産経新聞)文科省の内部文書 不信を払拭する再調査に (6/14)
-------------------------
北海道新聞)加計学園問題 閉会中も究明緩めるな (6/17)
河北新報)「加計文書」調査/国会閉会後も徹底解明を (6/17)
信濃毎日新聞)加計文書 第三者による調査が要る (6/17)
京都新聞)加計学園問題  疑惑放置は許されない (6/17)
神戸新聞)加計学園問題/許されない疑惑の幕引き (6/17)
西日本新聞)加計問題文書 閉会中審査で徹底解明を (6/17)


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2017-06-17(Sat)

「共謀罪」強行成立 民主主義の原則踏みにじる暴挙

おごり極まる議論封じ   頂点に達した政権の横暴  捜査への監視こそ必要だ

<各紙社説・主張・論説>
日本経済新聞)「共謀罪」は厳格な運用を  (6/17)
西日本新聞)「共謀罪」施行へ 捜査への監視こそ必要だ (6/17)

東奥日報)「1強」のおごり極まった/「共謀罪」法成立 (6/16)
秋田魁新報)「共謀罪」法成立 熟議の府否定する暴挙 (6/16)
岩手日報)「共謀罪」成立 おごり極まる議論封じ (6/16)
福島民報)【「共謀罪」法成立】恣意的運用を許さない (6/16)
新潟日報)「共謀罪」成立 乱用防止へ国民が監視を (6/16)

福井新聞)「共謀罪」法 成立 疑念払拭なきままの暴挙 (6/16)
山陰中央新報)共謀罪法成立/運用には十分な説明を (6/16)
山陽新聞)「共謀罪」法成立 「良識の府」の使命どこへ (6/16)
愛媛新聞)「共謀罪」強行成立 民主主義の原則踏みにじる暴挙 (6/16)
徳島新聞)共謀罪成立 民主主義を否定するのか (6/16)

高知新聞)【「共謀罪」法成立】民主主義壊す「安倍1強」 (6/16)
佐賀新聞) 「共謀罪」法成立 1強のおごり極まった (6/16)
熊本日日新聞)「共謀罪」法成立 頂点に達した政権の横暴 (6/16)
宮崎日日新聞)「共謀罪」法成立 市民の手で歯止めかけよう (6/16)
南日本新聞)[「共謀罪」法成立] 数の力の暴挙に政権のおごり極まる (6/16)

琉球新報)「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず (6/16)
沖縄タイムス)[「共謀罪」採決強行]極まった暴挙 信を問え (6/16)


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2017-06-17(Sat)

「共謀罪」法強行成立  口つぐむ国民にはならぬ

権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を   「私」への侵入を恐れる  憲政史上汚点残す暴挙 

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を (6/16)
毎日新聞)「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念 (6/16)
日本経済新聞)あまりに強引で説明不足ではないか  (6/16)
東京新聞)「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる (6/16)
しんぶん赤旗)「共謀罪」強行成立  危険な違憲立法廃止の声広げ (6/16)

北海道新聞)口つぐむ国民にはならぬ (6/16)
北海道新聞)「共謀罪」法成立 国会の本分捨てたのか (6/16)
河北新報)「共謀罪」法が成立/「1強」の数の横暴極まる (6/16)
信濃毎日新聞)共謀罪法成立 民主主義の土台が崩れる (6/16)

京都新聞)「共謀罪」法成立  行き過ぎた運用に歯止めを (6/16)
神戸新聞)「共謀罪」成立/民主主義が脅かされている (6/16)
中国新聞)「共謀罪」法成立 議論封じる暴挙許せぬ (6/16)
西日本新聞)「共謀罪」法成立 憲政史上に汚点残す暴挙 (6/16)


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2017-06-16(Fri)

ロンドン高層住宅火災 数十人が行方不明 死者17人に

犠牲者数増える恐れ 日本の火災対策は 増える高層住宅

----ロンドン西部の高層公営住宅で14日未明に起きた火災について、ロンドン警視庁は15日、17人の死亡を確認したと発表した。逃げ遅れた人が多数いるとみられ、犠牲者数は今後増える恐れがある。ロンドン消防当局によると、上層階の損傷が特に激しいため、行方不明者の捜索終了には数週間かかる見通しという。
(NHK)

ロンドンの高層火災、4年以上前から再三懸念伝える
----英BBCなどによると、住民グループは少なくとも4年以上前から、建物の管理団体に対して、防火対策の懸念を繰り返し伝えていたという。
----英PA通信によると、建物には約120世帯が入居し、400~600人が住んでいたとみられる。出火原因は分かっていない。
 
----英BBCなどによると、今回火災が起きた高層住宅の住民グループは、2013年2月に、消防設備の点検が1年以上行われていないと指摘していた。また昨年11月と今年3月に、火災発生時の避難方法について掲示や案内がないことにも懸念を表明していた。管理団体は、自室以外で火災が起きた場合、扉や窓を閉めてひとまず自室にとどまるよう指示していたという。
 
----住民グループは昨年11月、「残念ながら、深刻な住民の人命喪失がない限り、有害な管理を改める外部検査は期待できない」とブログに書き込むなど、惨事が起きる危険性を警告していた。
 
----英PA通信によると、建物は1974年築で、昨年5月に大規模改修を終えたばかりだった。英メディアは、炎が建物全体に急速に燃え広がった一因として、美観を低コストで得るために導入された外壁材が考えられるとの見方を伝えた。
(朝日新聞デジタル 2017年6月15日11時20分)


ロンドン火災 専門家「外壁に燃えやすい部材か」
----イギリス・ロンドン高層住宅で起きた火災について専門家は、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性があると指摘しています。

◇日本では高層の共同住宅が急増
----日本ではタワーマンションなどの建設が相次ぐなどして、高層の15階以上の共同住宅が急激に増えています。
 総務省が5年に1度行っている「住宅・土地統計調査」では、15階以上の共同住宅は平成15年は32万5500戸だったのが、平成20年には57万3000戸、最新の平成25年の調査では84万5500戸となり、10年間でおよそ2.6倍と急激な増加を見せています。

◇高層建築物にはさまざまな防火基準
----総務省消防庁によりますと、高さ31メートルを超える建物は消防法で「高層建築物」と定義され、法令によって防火に関するさまざまな基準が設けられています。
 高層建築物の場合、はしご車が届かないなど消火活動や避難が難しくなるため、消防法施行令で11階以上の階はスプリンクラーの設置が義務づけられているほか、建物全体でカーテンやじゅうたんなどに燃えにくい防炎製品を使うことが義務づけられています。
 また建築基準法施行令では、11階以上の部分は天井や壁などに使われている部材に応じて、100平方メートルから500平方メートルごとに炎や煙を食い止める防火区画を設けなければならないとされています。
 このほか平成8年、広島市にある20階建ての市営住宅の9階から出火し最上階の20階まで延焼した火災について、消防庁はバルコニーに使われていたアクリル板を伝って燃え広がったという調査結果をまとめ、防災対策に生かすよう都道府県を通じて全国の自治体に通知を出しています。
(NHK  2017年6月14日 21時17分)


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2017-06-16(Fri)

JR尼崎脱線事故 無罪 「組織罰」論議が必要だ

遺族の無念、置き去りに  企業の責任は消えない  法人刑事責任議論を

<各紙社説>
朝日新聞)脱線事故無罪 この教訓を安全向上に (6/15)
毎日新聞)JR西3元社長の無罪確定へ 遺族の無念、置き去りに (6/15)
読売新聞)JR西無罪確定 安全運行への努力を重ねよ (6/15)

北海道新聞)JR脱線無罪へ 企業の責任は消えない (6/15)
信濃毎日新聞)尼崎脱線事故 法人の刑事責任議論を (6/15)
京都新聞)JR3社長無罪  「組織罰」論議が必要だ (6/15)
高知新聞)【尼崎脱線事故】無罪が残した大きな課題 (6/14)


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2017-06-15(Thu)

「共謀罪」法案 成立強行 疑惑隠しか

議論封殺数の力大暴挙  与党の横暴は極まった  民主主義の足元が危うい

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)国会最終盤 極まる政権の強権姿勢(6/15)
毎日新聞)強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい(6/15)
東京新聞)「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか(6/15)
しんぶん赤旗)「共謀罪」法案強行 議論を封殺、数の力の大暴挙(6/15)

北海道新聞)「共謀罪」強行 与党の横暴は極まった(6/15)
北海道新聞)「共謀罪」攻防 採決ありきは許されぬ(6/14)
秋田魁新報)「共謀罪」法案採決 懸念は残されたままだ(6/15)
秋田魁新報)「共謀罪」法案審議 採決急がず議論尽くせ(6/14)

岩手日報)「共謀罪」巡る攻防 こんな国会でいいのか(6/15)
新潟日報)「共謀罪」成立へ 民主主義の足元が危うい(6/15)
山陽新聞)「共謀罪」法案 審議は尽くされていない(6/15)
神戸新聞)「共謀罪」法案/まだまだ審議が足りない(6/13)

西日本新聞)「共謀罪」法案 まだ採決の時期ではない(6/13)
南日本新聞)[「共謀罪」採決] 良識の府の自殺行為だ(6/15)


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2017-06-15(Thu)

加計学園問題  各紙社説等(9)  文書再調査 内閣府も対象に

「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない  安倍首相はなぜ自ら調査せぬ  遅きに失した方針転換

<各紙社説・論説・主張>
宮崎日日新聞)加計文書再調査 ◆解明へ関係者の国会招致を◆(6/14)
信濃毎日新聞)加計学園問題 内閣府も調査が必要だ(6/14)
西日本新聞)加計問題再調査 徹底解明する気はあるか(6/14)
毎日新聞)「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない(6/13)
北海道新聞)「加計」再調査 官邸、内閣府も対象に(6/13)

山陰中央新報)加計文書再調査/徹底的な検証が必要だ(6/12)
沖縄タイムス)[「加計」再調査]内閣府含め真相究明を(6/12)
しんぶん赤旗)「加計学園」疑惑 安倍首相はなぜ自ら調査せぬ(6/11)
熊本日日新聞)「加計文書」再調査 遅きに失した感は否めず(6/11)

朝日新聞)「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ(6/10)
東京新聞)「加計」再調査 「首相の意向」の究明を(6/10)
信濃毎日新聞)加計学園文書 洗いざらい公表し解明を(6/10)
南日本新聞)[「加計文書」調査] 遅きに失した方針転換(6/10)


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2017-06-15(Thu)

公営住宅・UR 2.2万戸 アスベスト使用 

吸い込み可能性あり23万人 NHK・「家族の会」が調査

◇2.2万戸で石綿使用 「家族の会」など、公営住宅を調査
 「中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)は13日、全国の公営住宅約2万2千戸で、発がん性のある吹きつけ石綿アスベスト)が使われていたと発表した。
 調査は同会が報道機関と共同で実施。3月以降、都道府県や市区町村、都市再生機構(UR)に電話や情報開示請求をして調べた。その結果、32都道府県の公営の約8700戸、都営とUR約1万3500戸で吹きつけ石綿が使われ、住民らがアスベストに暴露していた可能性があることがわかったという。大半の住宅は対策が終了している。同会はサイト(https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ )で調査結果を公表している。
(朝日新聞 2017年6月14日05時00分)

石綿吸引「23万人に」 対策前の公営住宅居住者
 発がん性があるアスベスト石綿)が使われた公営住宅が民間団体の調査で二万二千戸超確認された問題で、協力した東京工業大の村山武彦教授が十三日、共同通信の取材に応じ、石綿を吸い込んだ可能性のある人が約二十三万人に上るとの試算を明らかにした。
 石綿被害はこれまで石綿工場などの労働者や工場の周辺住民が主だったが、公営住宅の住人にも広がる可能性が出てきた。村山教授は「必ず健康被害が起きるわけではないが、対策前の住居に住んでいた方は、どの程度触れていたか当時の生活状況などを確認してほしい」と呼び掛けている。
 調査は「中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会」が実施。自治体への聞き取りなどにより、全国の公営住宅や都市再生機構(UR)の住宅、都営住宅の二万二千戸超で石綿が吹き付けられていたことが判明した。既に大半で対策が施されているが、それまでは居住者が長年石綿にさらされる環境にあったという。
(東京新聞 2017年6月14日)

****************************
建物アスベスト被害WEBサイト
https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/
吹付石綿を使用していた団地の一覧(NHKと中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会による共同調査)
https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/hukituke
参考資料:公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果について(国土交通省H23.8.31発表)
http://www.mlit.go.jp/common/000186737.pdf
****************************


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2017-06-14(Wed)

JR尼崎脱線事故  企業責任 懲罰的賠償制度の検討を

107人死亡 刑事責任問えず  個人の責任 立証に壁  過失責任 難しい立証  遺族「終わりじゃない」

<報道記事>
◇個人の責任、立証に壁 JR西・元3社長の無罪確定へ
(日本経済新聞  2017/6/14)
◇107人死亡、刑事責任問えず JR宝塚線事故、3社長の無罪確定へ
◇脱線事故「幕引けぬ」 罪問えず、遺族無念 宝塚線事故
◇(時時刻刻)宝塚線事故、残した課題 過失責任、難しい立証
(朝日新聞 2017/6/14)
◇JR福知山線脱線 遺族「終わりじゃない」 JR西責任問えず幕 事故無罪へ
◇福知山線脱線事故 歴代3社長無罪へ 企業責任の議論を
(毎日新聞  2017/6/14)
◇尼崎JR脱線 歴代3社長の無罪確定へ 最高裁「危険性認識できず」
(東京新聞 2017/6/14)
◇【JR西3社長 無罪確定へ】「遺族の無念を晴らすため、懲罰的賠償制度の検討を」関西大の安部誠治教授
◇脱線事故で娘を亡くした「組織罰を実現する会」代表の大森さん 「誰かが責任を負わないと組織は変わらない」 福知山線脱線事故無罪確定へ
◇【JR西3社長 無罪確定へ】強制起訴9件、有罪確定は2件 福知山線脱線事故無罪確定へ
(産経ニュース2017.6.13)
◇「裁判所に伝わらず、力不足」=検察官役の弁護士—福知山線脱線事故
(時事通信 2017.6.13)


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2017-06-14(Wed)

JR尼崎脱線事故 JR西元3社長、無罪確定へ 

最高裁 事故予見可能性認めず / JR西 尼崎教訓 道半ば 人為ミス責めぬ制度

事故予見可能性認めず=JR西元3社長無罪確定へ-福知山線脱線・最高裁
 乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付の決定で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長事故を予見できなかったとして、「一、二審の無罪判決は相当」と結論付けた。安全対策が部下に委ねられていたこともハードルとなり、経営トップの刑事責任を追及する難しさが浮き彫りとなった。
時事通信(2017/06/13-18:06)


◇【JR西社長 無罪確定へ】来島社長「裁判の結果を問わず責任があると認識している」
事故現場に献花する、来島達夫社長JR西日本の幹部=4月25日、兵庫県尼崎市(門井聡撮影)
 業務上過失致死罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長無罪が確定した13日、大阪市北区のJR西本社で報道陣の取材に応じた来島達夫社長は「重大な事故を引き起こした事実に代わりはなく、改めて当事者としての責任の重さを痛感している」と語った。
(産経ニュース  2017.6.13 18:15)

-----------------------------

◇尼崎教訓 道半ば JR西、人為ミス責めぬ制度
 JR西日本が2005年の福知山線脱線事故を教訓に、乗務員による人為的ミスの責任を問わない制度を導入して1年が経過した。過ちを追及する姿勢を見直し、初年度は85件のミスで懲戒などの処分を見送った。僅かな失敗も積極的に報告させて事故の芽を摘むのが狙いだが、現場には「報告すれば責められるのではないか」との懸念も。再発防止への取り組みは道半ばだ。
(日本経済新聞 2017/4/26 1:33)


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2017-06-13(Tue)

建設職人基本計画 閣議決定 

建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
建設現場におけるヒヤリ・ハット事例及び対策を、広く共有します。


職人基本法/政府が基本計画策定/建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
 建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画が9日に閣議決定された。すべての建設工事を対象に従事者の安全と健康の確保に向け、政府が講じていく施策を明記。労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、処遇改善や地位向上が必要だとした。国土交通省や厚生労働省など関係機関は今後、業界団体などとも連携し、基本計画に記載された施策を推進する。
 3月施行の建設職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう明記されている。
(日刊建設工業新聞 2017年6月12日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画概要
http://www.mlit.go.jp/common/001188132.pdf




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