2017-06-30(Fri)

只見線 鉄路存続決定 秘境路線10年ぶり全通へ

JR東日本と福島県が基本合意 JR東、地元要望受け入れ 「上下分離方式」を採用

秘境路線10年ぶり全通へ 只見線、豪雨で一部不通
----福島県と新潟県を結び、全国屈指の「秘境路線」として知られるJR只見線が全線復旧に向けて動き出した。2011年7月の新潟・福島豪雨で一部区間の不通が続く中、JR東日本と地元自治体が鉄道としての存続で基本合意。地元自治体が駅舎や線路などを保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用する。復活による地域活性化が期待される一方で、財政負担に不安の声もある。
(日本経済新聞 2017/6/28 12:02)

只見線鉄路存続を決定 JR東、地元要望受け入れ
----JR東日本は19日、2011年7月の福島・新潟豪雨で一部区間の不通が続く只見線について、鉄道を復旧して存続させる方針を決め、福島県と基本合意した。当初、JR東はバスへの転換を主張していたが、地元の強い要望を受け入れた。
 復旧方針では、県が駅舎や線路といった鉄道施設を保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用。福島県庁で内堀雅雄知事と合意書を交わしたJR東の深沢祐二副社長は、記者会見で「地域に責任を持つ事業者として決定した」と説明した。
 復旧費は約81億円で3分の1をJR東、残りを県や会津地方の17市町村が負担。21年度中の運行再開を目指し、年間約2億1千万円の運営費も県と17市町村が負担する。
(日本経済新聞 2017/6/19 20:20)


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2017-06-30(Fri)

第2のサブプライム 米の車販売

金融から逆風 ローン焦げ付き急増 オートローン119兆円のうち2割がサブプライム

の車販売金融から逆風 ローン焦げ付き急増
 【ニューヨーク=山下晃】国の自動車販売で先行きの厳しさを示す動きが相次いでいる。低所得者(サブプライム)層向けの自動車ローンの貸倒率が1割に迫っているほか、リース販売の契約を終えた車が大量に中古市場に流れ込み、新車販売を抑えつつある。連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めを受け返済の焦げ付きは増え、販売には逆風が吹く。自動車販売はモノ消費の柱の一つだけに景気に影を落としそうだ。
(日本経済新聞 2017/6/28 1:14)

◇さえぬ車株に波乱の芽 第2のサブプライム警戒
----かねて問題視されてきた国の自動車ローン債務の拡大について、その深刻さを指摘する声がじわじわ増えてきた。東京市場での自動車株の低迷は、「第2のサブプライム」といわれるローン問題への警戒の高まりを映している。
(日本経済新聞 2017/6/22 21:25)

◇不良債権率はリーマン直前水準  「自動車ローン」でサブプライム問題? 規模は20兆円 
 米サブプライムローンのデフォルト率が2008年の経済危機直前の水準に達している中、「膨張する不良債権が金融機関を圧迫し、次の金融危機の引き金になりかねない」 との懸念が浮上している。
 USBやモルガン・スタンレーを含む米銀行の23%が、「2017年は消費者ローンの債務不履行が、10年間で最大規模にまで拡大する」と予測している。
▪ オートローン119兆円のうち2割がサブプライム
 消費者ローンの中でも高リスクとされているのは、オートローンだ。米オートローン総額は1兆700億ドル(約119兆2729億円)。このうち16%に値する1790億ドル(約 19兆9531億円)が、サブプライムである。
 UBSは今年4月、「今後数年にわたり、米消費者の17%がローン返済不履行に陥る」 と警告。さらに最新の報告書では、サブプライム・オートローンの延滞率が、「楽観視できる状態ではない」と述べた。
(ZUU online編集部2017/05/24)


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2017-06-30(Fri)

子どもの貧困 7人に1人 ひとり親世帯 貧困率50.8%

国際的に高い水準  OECD加盟36カ国中23番目 

◇「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%
----厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で13・9%(七人に一人)だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
(東京新聞 2017年6月27日 夕刊)


◇子ども貧困なお高水準 学習、生活 地道な支援必要
----厚生労働省が27日公表した国民生活基礎調査によると、2015年時点の「子どもの貧困率」は13・9%と前回12年の調査より2・4ポイント低下し、12年ぶりに改善した。景気回復による所得の増加などが要因とみられるが、貧困率は国際的にはまだ高い水準にあり、子どもの貧困対策に取り組む団体や専門家は、景気だけに頼らない継続的な支援や対策を政府に求めている。

----教育無償 財源が課題
 今回公表された子どもの貧困率13・9%は、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中23番目に当たる数値で、前回(同26番目)より改善したが、それでもまだ7人に1人という高い水準にある。
 
----貧困家庭に育った子は、十分な教育や生活習慣が身につけられず、成人後に再び生活が苦しくなる「貧困の連鎖」に陥る可能性が高いと指摘されている。子どもの貧困対策は、将来の収入改善などの効果が高いとされ、逆に15歳の子どもの貧困を放置すると、生活保護費など国の財政負担は1・1兆円増えるとの試算もある。

----子どもの貧困対策は現金給付だけでなく、学習や生活支援など多岐にわたる。未来の担い手を社会全体で支えるため、安定的な財源を確保し、継続的な対策を打っていくことが求められている。
(毎日新聞 2017年6月28日)


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2017-06-29(Thu)

稲田防衛相演説 「自衛隊としてお願い」 都議選

首相は直ちに罷免せよ  不問に付せぬ政治利用  撤回しても責任免れぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)稲田防衛相 首相は直ちに罷免せよ
毎日新聞)稲田氏「自衛隊としてお願い」 自覚の乏しさにあきれる
東京新聞)防衛相発言 不問に付せぬ政治利用
しんぶん赤旗)稲田氏、自衛隊発言 実力組織を選挙利用する異常
北海道新聞)稲田防衛相発言 もう撤回では済まない

河北新報)防衛相 応援演説/首相は更迭を決断すべきだ
信濃毎日新聞)稲田防衛相 重責にふさわしくない
京都新聞)稲田防衛相発言  撤回しても責任免れぬ
神戸新聞)稲田防衛相演説/資質に欠ける問題発言だ
西日本新聞)稲田防衛相発言 看過できぬ閣僚の非常識


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2017-06-29(Thu)

『ダム再生ビジョン』策定  ダム再開発を推進

改修と一体 治水機能向上  18年度から順次施設改良

◇国交省/ダム再生ビジョン策定/i-Conで再開発推進、18年度から事業実施へ
----国土交通省は27日、同省所管の既設ダム再開発工事を計画的・効率的に進められるようにする施策を列挙した「ダム再生ビジョン」を決定した。ダム工事では実績がないCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入を念頭に建設現場の生産性向上策i-Constructionを推進する。対象施設は未定だが、18年度から再開発事業を実施する。

 《ダム再生ビジョンの要旨》
 【長寿命化】
 ▽貯水池底部の堆砂状況に応じた対策推進、新しい工法の導入検討
 ▽長寿命化計画の策定・見直し、機械設備の計画的な保全
 【維持管理の効率化・高度化】
 ▽維持管理の高度化に必要な設備の設置を建設段階で標準化
 ▽i-Constructionを推進
 ▽水中維持管理用ロボットを使った点検の推進
 【高機能化のための施設改良】
 ▽ダム再開発と河道改修の一体的推進
 ▽ダム再開発指針の作成
 ▽国等が都道府県管理ダムの再開発工事代行
(日刊建設工業新聞 2017年6月28日)

【資料1】 ダム再生ビジョン 概要(PDF形式:396KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001190128.pdf
【資料2】 ダム再生ビジョン 本文(PDF形式:870KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001190127.pdf




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2017-06-29(Thu)

LCC バニラ・エア  車いす客 階段はって搭乗

国交省が業務改善勧告 乗客誤誘導再発防止と輸送責任意識を

車いす客階段はって搭乗 バニラ・エアが謝罪
----奄美空港で5日、格安航空会社(LCC)のバニラ・エアを利用した車いすの障害者の男性が階段式タラップを1段ずつ、腕を使ってはって上っていたことが、28日分かった。奄美空港に車いすで昇降できる設備がなく、社員らから「歩けない人は乗れない」「自力で上り下りできるならいい」などと言われていた。同社は男性に謝罪した。

----木島さんは3日、関空の搭乗カウンターで、バニラ・エア社員から、奄美空港では設備がなく「歩けないと乗れない」と説明を受けた。奄美空港に着いた際は、一緒に行った友人が、木島さんが乗った車いすごと持ち上げてタラップを下りた。

5日に搭乗する際、同様に車いすを担ごうとすると、同社が業務委託している空港職員が制止。「(往路で)担いで下りたのは会社の規定に違反している」と指摘し「同行者が手伝い、自力で昇降できるならいい」と話したという。
 
車いすを降り、17段のタラップをはって上ろうとしたところ、職員は再び制止したが、木島さんは最終的に搭乗した。
(共同通信)

************************

バニラ・エア株式会社に対する業務改善勧告について
平成29年6月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000157.html
----6月18日に発生した成田空港における国際線旅客の国内線到着口への誤誘導について、同社から報告された再発防止策を踏まえ、航空局は本日27日に、バニラ・エア株式会社に対し、業務改善勧告を行いました。
(国土交通省)

◇国交省がバニラ・エア改善勧告 乗客の誘導誤り
 国土交通省は27日、バニラ・エアが成田空港で国際線の客の誘導を誤り、入国審査を素通りさせた18日のトラブルを受け、同社に業務改善勧告を出した。同社は昨年4月にも成田空港で同様のトラブルを起こしており、勧告書は、「再発防止策が不徹底」と指弾した。
(朝日新聞 2017年6月28日05時00分)


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2017-06-29(Thu)

バリアフリー法改正へ 東京五輪に向け

バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書

東京五輪に向けバリアフリー法改正へ 国交省
国土交通省は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共交通機関観光地を体が不自由な人などがより利用しやすくなるよう、バリアフリー法の改正を目指すことになりました。
国土交通省は、27日、学識経験者らによる検討会での議論を踏まえて、体が不自由な人やお年寄りが公共交通機関などを利用しやすくするための、バリアフリー法の見直しに向けた方向性をまとめました。
 それによりますと、目の不自由な人が駅のホームから転落する事故が相次いだことを踏まえ、駅員が目の不自由な人に気づいたら声をかけるなどの対策を鉄道会社などに促すようにします。
 また観光地での対策が遅れているとして、宿泊施設などでもバリアフリー化を進めるよう取り組むなどとしています。
 国土交通省では、今回まとめた見直しの方向性を踏まえて、バリアフリー法の改正に向けた作業を加速させることにしていて、次の通常国会に改正案を提出することを目指したいとしています。
(NHK 6月27日 18時16分)


バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性について
http://www.mlit.go.jp/common/001190225.pdf
*「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001190244.pdf
*バリアフリー法施行後10年の動き等について
http://www.mlit.go.jp/common/001176897.pdf



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2017-06-28(Wed)

軽井沢スキーバス事故 バス会社社長ら書類送検

構造的な問題が事故の背景に/再発防止策85項目を実行
“真相”追い求め続けてきた遺族「一歩前に進んだ」 

軽井沢15人死亡バス事故 バス会社社長らを書類送検
----去年1月、大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、警察は、バス会社社長と運行管理担当の元社員が、大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。死亡した運転手についても、ギアチェンジの操作ミスなどで事故を起こしたとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。
(NHK 6月27日 21時48分)

◇“真相”追い求め続けてきた遺族「一歩前に進んだ」 県警が導いた社長らの刑事責任判断に安堵
----15人の若者らの未来を閉ざした長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故から約1年5カ月を経た27日、長野県警は、死亡した運転手だけでなく、バス運行会社の社長と当時の運行管理者も刑事責任があると判断し業務上過失致死傷容疑での書類送検に踏み切った。なぜ、事故は起き、どうすれば防げたのか。国土交通省は再発防止に向けた取り組みを進めているが、遺族はいまなお厳しい姿勢を崩していない。
(産経ニュース 2017.6.27 21:39)

◇構造的な問題が事故の背景に
----バスを運行していた東京の「イーエスピー」が、法令で義務づけられている出発前の点呼を当日行わず、死亡した運転手の健康状態を記した台帳を作成していないなど、運行に関わる多くの法令違反が見つかり、ずさんな安全管理の実態が浮き彫りになりました。
 さらに「イーエスピー」がツアーを企画した旅行会社から、国の基準を下回る安い運賃で受注していたことも明らかになりました。規制緩和で貸し切りバスに多くの業者が参入して受注競争が激化し、旅行会社から仕事をもらう立場のバス会社が受け身になってしまう構造的な問題が事故の背景にありました。
 犠牲になった大学生の家族らは遺族会を結成し、国などに安全対策を求め続け、去年12月、貸し切りバス会社に対する規制強化を盛り込んだ改正道路運送法が成立しました。
(NHK 6月27日 21時48分)

◇国交省 バス事故の再発防止策85項目を実行
----国土交通省はバス事故の後、法律の改正を含む85項目にわたる再発防止策をまとめ、実行しています。
去年1月のバス事故のあと、国土交通省は法律の改正を含む85項目にわたる再発防止策をまとめ、実行しています。このうち去年12月には道路運送法が改正され、貸切バス会社に対する規制が大幅に強化されました。
(NHK 6月27日 15時19分)


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2017-06-28(Wed)

タカタ経営破綻 (2) 安全軽視の責任は重い

命を軽んじた代償は重い  後手後手の対応が響いた  欠陥品回収に全力挙げよ  「戦後最大の破綻」の教訓

<各紙社説・論説>
信濃毎日新聞)タカタの破綻 安全軽視の責任は重い (6/27)
神戸新聞)タカタ破綻/欠陥製品の回収が急務だ (6/27)
中国新聞)タカタ破綻 安全に責任持つ再建を (6/27)
西日本新聞)タカタ再生申請 「戦後最大の破綻」の教訓 (6/27)

新潟日報)タカタ経営破綻 命を軽んじた代償は重い(6/27)
徳島新聞)タカタ経営破綻 後手後手の対応が響いた (6/27)
高知新聞)【タカタ経営破綻】欠陥品回収に全力挙げよ(6/27)
佐賀新聞)タカタ破綻 企業統治の根本改革を (6/27)


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2017-06-28(Wed)

タカタ経営破綻 (1)  安全軽視の代償は重い

遅きに失したけじめ  消費者を忘れた代償  命に関わる欠陥早期改修を  リコールの責任を全うせよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)タカタ倒産 遅きに失したけじめ (6/27)
読売新聞)タカタ法的整理 リコールの責任を全うせよ (6/27)
毎日新聞)負債1兆円超でタカタ破綻 危機管理を考える機会に (6/27)
日本経済新聞)民事再生に追い込まれたタカタの教訓 (6/27)

産経新聞)タカタ経営破綻 「信頼」損ねた責任は重い (6/27)
東京新聞)タカタ経営破綻 消費者を忘れた代償 (6/27)
北海道新聞)タカタ経営破綻 安全軽視の代償は重い (6/27)
河北新報)タカタ経営破綻/命に関わる欠陥早期改修を (6/27)


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2017-06-27(Tue)

危うい株価高騰 実体経済かけ離れたバブル

日銀株買い一辺倒 4社に1社で「超安定株主」に

----日経平均株価が今月、約1年半ぶりに2万円の大台に乗せた。

----他方、実体経済では様子が異なる。消費も国内総生産(GDP)もほとんど増えていない。今後、この状態が変わるとも思えない。

----株価は本来、実体経済の今と将来見通しを反映するはずだ。ところが今は、この2つが乖離(かいり)している。何を意味するのか。
 
株価が企業の収益性を反映しているなら、総生産が変わらない以上、人件費のカットか、海外活動による収益増か、円安による計算上の収益増しかない。そうでなければ実体経済とはかけ離れたバブルだ。いずれにしても、国内の実体経済とは無関係だ。
 
最も懸念されるのは、株価が官製価格になっていることだ。理由は日銀の異次元緩和にある。

----金融が未来への投資という役割を果たしておらず、ただのマネーゲームと化している。
おまけに日本の株式の30%以上は外国人投資家が保有している。
株価を維持しても、かなりの部分は海外の投資家の懐を肥やすことになる。
日銀は市場から徐々に手を引くべきだ。


日銀株買い一辺倒 4社に1社で「超安定株主」に
----日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)を買い入れる金額を2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。日本株保有額では第3位に急浮上した。上場企業の4社に1社で日銀が「安定株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せない。


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2017-06-27(Tue)

新名神工事でまた事故 鉄板落下で作業員死亡

新名神事故 安全の原則忘れてないか  2016年4月から4度目 4人犠牲

◇【主張】新名神の工事事故 安全の原則忘れてないか
----大阪府箕面市の新名神高速道路工事現場で、作業員1人が鉄板の下敷きになって死亡した。
 新名神工事では昨年4月以降、作業中の事故が頻発しており、これで4人が犠牲となった。深刻な事態と受け止めなければならない。
 作業現場では、安全管理が徹底されていたのか。施工計画に無理はなかったか。事故原因を徹底的に究明すべきである。
(産経新聞 2017年6月26日)


新名神工事現場で鉄板落下=下敷きの作業員死亡-大阪
 19日午後0時10分ごろ、大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で鉄板が落下し、男性作業員1人が下敷きとなった。男性は救出されたが、約1時間後に死亡が確認された。
 西日本高速道路(大阪市)によると、事故は舗装工事の準備のため、地面に鉄板を敷き詰める作業中に発生。重さ約900キロの鉄板をクレーンでつり下げていた際、フックが外れ、地面をならしていた男性の上に落下した。
 新名神高速の工事では2016年4月、神戸市北区で橋桁が落下し、作業員10人が死傷。同年10月には兵庫県猪名川町の高架橋から作業員が転落死している。
(時事通信 2017/06/19-21:11)

■新名神高速の工事をめぐる最近の主な事故
【2016年】
4月22日 神戸市北区で架設工事中の橋桁が落下。作業員2人死亡、8人重軽傷
5月19日 大阪府箕面市で橋桁工事中に仮設の支柱が倒壊。下を走る箕面有料道路をふさいだ。負傷者なし
10月3日 兵庫県猪名川町の高架橋工事の足場を撤去中に作業員が転落死
【2017年】
6月19日 箕面市で鉄板敷設中、トラックのクレーンから鉄板が落下。下敷きになった作業員が死亡
(朝日新聞)


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2017-06-26(Mon)

タカタ 民事再生法申請 欠陥エアバッグで、負債1.7兆円

製造業最大の破綻 タカタ含む国内外のグループ15社が法的整理

タカタ、再生法申請欠陥エアバッグで、負債1.7兆円-製造業最大の破綻
----欠陥エアバッグリコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していたタカタは26日午前、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。東京商工リサーチによると、自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含め負債総額は約1兆7000億円の見通し。世界の自動車業界を揺るがす史上最大のリコールは、日本の製造業では戦後最大の経営破綻に発展した。タカタ株は7月27日付で上場廃止になる。
(時事通信)

タカタ民事再生法適用を申請 負債総額3800億円
米子会社も破産法申請 最終的に負債1兆円超見通し
----欠陥エアバッグの問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。日本時間同日、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用を申請。中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)がスポンサーとなり、同社傘下で再建をめざす。

----タカタ含む国内外のグループ15社が法的整理を届け出た。3月末のグループの負債総額は約3800億円。自動車メーカーが肩代わりしていたリコール費用を加えると最終的に1兆円超となる見込みで、製造業で戦後最大の倒産となる。
(日本経済新聞)


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2017-06-26(Mon)

6・23沖縄慰霊の日 (2) 「不戦の誓い」を刻みたい

「痛み」を共有しているか 本土も痛みを共有したい 「基地のない島」程遠く 

<各紙社説・主張・論説>
信濃毎日新聞)沖縄慰霊の日 犠牲強いる本土の無関心(6/23)
京都新聞)沖縄慰霊の日  県民の犠牲学んでこそ(6/23)
神戸新聞)沖縄慰霊の日/対話重ね理解を深めたい(6/24)
中国新聞)沖縄慰霊の日 痛み、受け止めているか(6/23)
西日本新聞)沖縄慰霊の日 大田元知事が残した問い(6/23)

山陰中央新報)沖縄慰霊の日/非戦を柱に外交・安保を(6/24)
山陽新聞)沖縄慰霊の日  「不戦の誓い」を刻みたい(6/24)
徳島新聞)沖縄慰霊の日 本土も痛みを共有したい (6/23)
熊本日日新聞)沖縄慰霊の日 「痛み」を共有しているか(6/25)
南日本新聞) [沖縄慰霊の日] 「基地のない島」程遠く(6/24)


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2017-06-26(Mon)

6・23沖縄慰霊の日 (1) 新たな「戦前」にさせない

不戦の誓い」を語り継ぐ 戦争の惨禍再び起こさせない 憲法は届いているのか 

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相(6/23)
毎日新聞)きょう沖縄慰霊の日 「不戦の誓い」を語り継ぐ(6/23)
東京新聞)沖縄 あす慰霊の日 大田元知事を偲んで(6/22)
しんぶん赤旗)沖縄「慰霊の日」 戦争の惨禍再び起こさせない(6/22)
北海道新聞)沖縄慰霊の日 憲法は届いているのか(6/23)

琉球新報)沖縄全戦没者追悼式 「積極的平和」を次世代に(6/24)
琉球新報)慰霊の日 新たな「戦前」にさせない(6/23)
沖縄タイムス)社説[全戦没者追悼式]終わらぬ戦後浮き彫り(6/24)
沖縄タイムス)[きょう慰霊の日]聴くことから始めよう(6/23)


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2017-06-25(Sun)

建設業 社会保険加入の実態調査

社会保険加入対策の強化 自治体に要請

国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
(日本経済新聞 2017/6/23 0:34)


◇社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。
(建通新聞 2017/6/20 )



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2017-06-25(Sun)

強毒「ヒアリ」 国内初確認  水際対策の強化を

神戸港以外は確認できず 全国125港で緊急点検

◇強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を
----強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が国内で初確認された。
 中国・広州市から兵庫県の神戸港貨物船で運ばれたコンテナの内部と、コンテナが置かれていた神戸港コンテナヤードで見つかった。
 いずれも駆除され、人的被害も出ていない。ただ、駆除前に周囲に逃げ出した可能性は残る。ヒアリの国内定着を防ぐには、周辺地域を長期的に監視するとともに、全国で水際対策を強化する必要がある。
(毎日新聞 社説 2017年6月24日)

神戸港以外でヒアリ確認できず 国交省、全国125港で緊急点検
----強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が神戸港コンテナヤードから見つかったことを受け、国土交通省は23日、全国125カ所の主要港湾の敷地内で緊急点検を実施した結果、同港以外ではヒアリは見つからなかったと発表した。
(日本経済新聞 2017/6/23 19:33)

<各紙社説>
毎日新聞)強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を (6/24)
神戸新聞)毒アリ侵入/念には念を入れて対策を (6/23)


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2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(14)  臨時国会で疑惑解明を

「加計」新文書  臨時国会 早期召集で説明を尽くせ   「説明果たす」約束どこへ  「丁寧に説明」の約束守れ

<各紙社説・論説>
日本経済新聞)加計問題でなお説明が必要だ (6/24)
東京新聞)加計問題究明 国会召集に応じる責任 (6/24)
信濃毎日新聞)臨時国会 早期召集で疑惑解明を (6/24)
京都新聞)臨時国会要求  「真摯に説明」はどこへ (6/24)

西日本新聞)「加計」新文書 「説明果たす」約束どこへ (6/24)
徳島新聞)「加計」新文書 臨時国会で説明を尽くせ (6/24)
高知新聞)【加計学園問題】「丁寧に説明」の約束守れ (6/24)
佐賀新聞)内閣支持率急落 政府は世論を正視せよ (6/24)


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2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(13)  臨時国会要求

安倍内閣憲法に従え  疑問と不信に背向けるな  官邸圧力の疑念深まった

<各紙社説・論説>
朝日新聞)臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え (6/23)
東奥日報)疑問と不信に背向けるな/加計問題 臨時国会要求 (6/23)
福井新聞)「加計」新文書  国民の疑念に堂々答えよ (6/23)
愛媛新聞)加計問題で新文書 首相は今すぐ説明責任を果たせ (6/23)

北海道新聞)「加計」新文書 国会での究明しかない (6/22)
熊本日日新聞)加計新文書 官邸圧力の疑念深まった (6/22)
南日本新聞)[「加計」新文書] 疑惑はさらに深まった (6/22)


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2017-06-23(Fri)

森友学園捜査  核心は国有地売却疑惑だ

国有地疑惑を解明せよ  問題の核心を見落とすな  国有地値下げの経緯を解明せよ

<各紙社説・主張>
京都新聞)森友学園捜査  国有地疑惑を解明せよ (6/23)
毎日新聞)「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな (6/22)
産経新聞)森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ (6/22)
河北新報)「森友」強制捜査/全容解明の突破口にしたい (6/22)

愛媛新聞)森友学園強制捜査 国有地値下げの経緯を解明せよ (6/22)
高知新聞)【森友強制捜査】本筋は国有地売却にある (6/22)
熊本日日新聞)森友学園強制捜査 核心は国有地売却疑惑だ (6/22)


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2017-06-23(Fri)

総合物流施策大綱 「強い物流」へ6つの提言

官民で物流危機克服 5年ぶりの物流大綱改定へ  生産性向上 効率化

◇物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を
----国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで"強い物流"の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。
(通販新聞 ·2017年6月22日 14:28)


「強い物流」を構築するための6つの提言---国土交通省
国土交通省総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
(レスポンス 2017年6月22日 09時45分)

◇国交省/総合物流施策大綱素案で提言
----提言は、「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」、「ストック効果発現等のインフラ機能強化による効率的な物流の実現」、「 「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」、「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」、「飛躍的な効率化をもたらす新技術等(IoT、BD、AI等)の活用等」の6項目。
(LNEWS-2017年06月09日)


・有識者検討会提言(案)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001189152.pdf



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2017-06-22(Thu)

ダム放流事故 予告なし放流 親子が流される 

新潟県謝罪 「想像力が働かなかった」  国交省 放水時の安全確保を通知

川遊びの母子、一時流される=県、告知なくダム放流-新潟
 新潟県新発田市の川で、県が管理する上流の治水ダムの放流により水位が上昇し、水遊びをしていた母子が一時流される事故があった。県が19日までに明らかにした。県は、放流水量が基準以下だったとして、周辺自治体などに事前通知をしていなかった。
 県によると、流されたのは新潟市北区に住む女性(45)と息子の小学4年男児(9)で、17日午後4時半ごろ、水位上昇により川の中州に取り残された。母親は120メートル、男児は10メートルほど流された後に救助され、病院に搬送された。男児は膝に擦り傷を負い、母親は低体温症と診断されたが、同日中に帰宅した。
 県は同日、50年前に周辺で発生した水害を知る観光イベントの一環として、午後2時ごろから放流作業を開始していた。19日に記者会見した清水俊久・新発田地域振興局長は「誠に申し訳ない。今後(放流時の)規則を見直したい」と謝罪した。
(時事通信 2017/06/19-21:11)


予告なし放流「長年の慣習」 加治川ダム 県、運用見直しへ
 加治川治水ダム(新発田市)からの予告のない放流で親子が流され負傷した事故に関し、県がルールに違反して予告なしの放流を長年行っていたことが21日、分かった。県の細則はダムのゲートを開けて放流する際はサイレンなどで予告する必要があると定めているが、短時間で複数回の放流予告は周辺を混乱させるとして、誤った慣習が定着していた。県は26日に公表する再発防止策に、運用の見直しを盛り込む方針。
(新潟日報 2017/06/22 11:30)

ダム放流で国交省、放水時の安全確保を通知
 新潟県が管理する加治川治水ダムで予告なしに観光放流が行われ、下流にいた親子が流された事故で、国土交通省は20日、道府県などに放水時の安全確保の徹底を求める通知を出した。
(読売新聞 2017年6月20日19時46分)


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2017-06-22(Thu)

森友学園強制捜査 国有地売却の疑惑に迫れ

土地取引核心に迫れ  疑惑核心を忘れるな  検察が試される時だ

<各紙社説>
朝日新聞)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ(6/21)
東京新聞)森友学園捜査 検察が試される時だ(6/21)
北海道新聞)「森友」強制捜査 土地取引に迫ってこそ(6/21)
信濃毎日新聞)森友強制捜査 核心に切り込んでこそ(6/21)

神戸新聞)「森友」強制捜査/国有地売却の疑惑に迫れ(6/21)
山陽新聞)森友学園強制捜査 疑惑の核心解明に力注げ(6/21)
徳島新聞)森友学園強制捜査 土地取引の核心に迫れ (6/21)
南日本新聞)「森友」強制捜査 疑惑の核心を忘れるな (6/21)


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2017-06-22(Thu)

加計学園問題  各紙社説等(12)  「萩生田氏発言」の新文書

官邸ぐるみが疑われる  首相は解明責任から逃げるな  反省あるなら真相究明

<各紙社説・主張>
朝日新聞)加計、森友問題 首相の約束どうなった(6/21)
毎日新聞)「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる(6/21)
しんぶん赤旗)「森友」と「加計」 首相は解明責任から逃げるな (6/20)

中国新聞)「加計文書」再調査 疑惑の幕引き許されぬ (6/18)
秋田魁新報)加計問題で新文書 「説明責任」行動で示せ(6/21)
新潟日報)加計新文書 反省あるなら真相究明を (6/21)


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2017-06-22(Thu)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表せず

内閣人事局 再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは
----文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態調査結果を公表した。
 
国家公務員法に基づく、再就職規制違反の疑いは12省庁で計27件あった。
このうち文科省と同様、職員による再就職のあっせんが疑われるケースが12省庁で18件あった。
組織的関与は「確認できなかった」とした。

----調査結果で疑問なのは、政府が違反の疑い事例の具体的な中身を公表しなかったことだ。
法令違反に当たるかどうか、再就職等監視委員会の最終認定を待つことを理由に、省庁名すら公表しなかった。
 
だが「疑いあり」とした以上、最低限、省庁名は公表すべきだ。
あっせんがどのように進められたのかも説明する必要がある。
(毎日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)天下り調査 これでは実態が見えぬ (6/22)
京都新聞)天下り違反  全容把握にはほど遠い (6/22)
読売新聞)天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を(6/20)
愛媛新聞) 天下り調査 全容解明なき幕引き許されない (6/20)
高知新聞)【天下り調査】 逃げ切りは許されない (6/19)
毎日新聞)天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは (6/17)

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2017-06-21(Wed)

安倍首相会見  本心なら国会の場でこそ説明を

形だけ反省を口にしても  どちらが「印象操作」か  反省より説明責任が先だ

<各紙社説>
毎日新聞)安倍首相が記者会見 形だけ反省を口にしても (6/20)
北海道新聞)安倍首相会見 どちらが「印象操作」か (6/20)
河北新報)安倍首相会見/「説明責任」果たしていない(6/21)
信濃毎日新聞)首相の「反省」 口先だけでなく行動を(6/21)
京都新聞)首相閉会会見  おごらぬ政権運営こそ(6/20)

神戸新聞)首相会見/「反省」を示すのは行動だ(6/21)
愛媛新聞)首相「反省」会見 本心なら国会の場でこそ説明を(6/21)
熊本日日新聞)安倍首相会見 反省より説明責任が先だ(6/21)
琉球新報)安倍首相会見 「説明責任」有言実行を (6/21)


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2017-06-21(Wed)

内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな 

「1強政治」のおごり反映  政府は世論に目を向けよ 国民の不断の監視が要る 政権暴走に歯止めを

<各紙社説・論説>
東京新聞)内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな(6/20)
西日本新聞)内閣支持率急落 「1強政治」のおごり反映(6/20)
東奥日報)政府は世論を正視せよ/内閣支持率急落(6/20)
福井新聞)内閣支持率の急落 政府は世論に目を向けよ(6/20)

山陰中央新報)内閣支持率急落/世論を正視すべきだ(6/20)
徳島新聞)内閣支持率急落  国民を甘く見ていないか(6/20)
高知新聞)【内閣支持急落】国民の不断の監視が要る(6/20)
佐賀新聞)内閣支持率急落 政府は世論を正視せよ(6/20)

南日本新聞)内閣支持率急落  批判の声を謙虚に聞け(6/20)
琉球新報)内閣支持率急落 1強のおごりへの批判だ(6/20)
沖縄タイムス)[内閣支持率急落]政権の暴走に歯止めを (6/20)


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2017-06-20(Tue)

LCC バニラ・エア  再び誤誘導

国際線客をまた誤誘導 34人が手続きせず入国   国交省 2度目の厳重注意

バニラ・エア、34人を誤誘導入国手続きせず
 格安航空会社(LCC)の「バニラ・エア」は19日、香港から18日夜に成田空港に到着した乗客の一部を誤って国内線到着口に案内し、34人が入国手続きをせずに入国したと発表した。
 同社は昨年4月にも同様のトラブルを起こしており、国土交通省は19日、同社に厳重注意し、再発防止策の検討などを求めた。
 同社によると、18日午後10時13分に到着した香港―成田便の乗客168人を、3台のバスに乗せて国際線到着口に移動させる際、34人が乗った1台が誤って国内線到着口に向かったため、乗客は手続きをせずに入国してしまった。運転手が指示を勘違いしたという。
 乗客の通報でトラブルが発覚し、24人は入国後に改めて手続きを済ませたが、10人は終えていないという。同社は昨年4月にも、同様のトラブルを起こし、再発防止策を講じていた。
(読売新聞2017年06月19日 19時54分)

(16年4月 再発防止策)
◇東京空港交通、国際線乗客のバス配車ミスで再発防止策発表 社長は減俸
 東京空港交通は、4月17日、台北/桃園から東京/成田に到着した、バニラエアJW104便の乗客を、誤ってバスで国内線到着ゲートに輸送し、入国手続きを経ずに乗客が入国したことを謝罪し、社内処分を発表した
 同日は成田空港が強風のため、同機は名古屋/中部に一時着陸。給油の上、東京/成田に向かっていた。バニラエアは、入国手続きを経ずに入国状態となっている乗客全員に連絡を行い、順次入国手続きを行っている。
 東京空港交通では、航空会社からのバスオーダーは変更を含めて国内線、国際線を明確にしたFAXによるやり取りとすることや、作成するバス配車票の記載事項を、航空会社がバス到着口に配置する担当者とバス乗務員との間で相互に確認を行ったうえで輸送を実施することなどの再発防止策を定めた。また、増井健人社長は減俸25%1ヶ月の社内処分とした。
(Traicy 2016年4月27日 7:03 pm)



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2017-06-20(Tue)

JAL 中期経営計画 路線拡張計画打ち出せず

路線拡大にかじを切れない 深刻なパイロット不足
(17~20年度グループ中期経営計画


◇経営が自由になったJAL中期経営計画…具体的な路線拡張計画打ち出さず
----日本航空(JAL)は、2017~2020年度グループ中期経営計画を策定した。
 2010年に経営破たんしたJALは、国が支援したことから新規路線開設などが制限されてきたが、これが2017年3月末で終了した。自由に経営できるようになってから初の中期経営計画となる。
 この間、羽田空港発着枠拡大に伴うネットワーク拡大などで、不利な扱いを受けてきた。ライバルである全日本空輸(ANA)が事業を拡大してきた。しかし、JALは今回の計画では具体的な路線拡張計画は打ち出さなかった。
(レスポンス 2017年5月9日09時15分)

◇拡大路線にかじを切れないもう一つの理由が、深刻なパイロット不足だ。
----JALは人件費の負担を減らすため、経営破綻を機にパイロットを約80人リストラした。自社養成パイロットの採用も14年3月期まで4年間凍結した。航空業界の専門家は「4年間の採用停止の弊害は大きい。新規採用しても副操縦士から機長になるまで時間がかかる」と指摘する。
 しかも、パイロット不足は世界的な状況で、国境を越えた人材争奪戦が年々激しくなっている。30年にはアジア・太平洋地域で年間9000人のパイロットが不足するという推計もある。パイロットの高齢化という問題もある。国交省航空局の乗員政策室の大島聡課長補佐は、「国内のパイロットの年齢構成は40代後半に偏っている。この年代の大量退職が始まり、新規採用が進まなければさらに不足感が強まる」と指摘する。

----足元ではJALはグループ全体で徐々にパイロットの人数を増やしている。再上場を果たした13年3月期の2293人から、16年3月期までに2519人へと増員した。JAL広報は「パイロット不足が路線拡大の制約になっているという認識はない」と説明する。しかし、その一方で、JAL経営陣はパイロットの乗務時間を延長することで、パイロット不足を補おうと動いている。

----JALは経営再建の過程で多くの日本人パイロットをリストラし、今も抗議を受け続けている。新たな雇用形態を作り、外国人パイロットを積極的に採用すれば、労組やリストラで職を失ったパイロットなどからの反発は必至だ。一部のJAL幹部は外国人パイロットの採用に関心を寄せていたが、そこまでして事業を拡大することには、破綻、そして再建の経緯を振り返ると慎重にならざるを得ないだろう。
(日経ビジネス2017年6月19日号)


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2017-06-19(Mon)

民泊「解禁」法成立 違法「民泊」の合法化

違法民泊」放置こそ問題  民泊提供日無制限 違法物件仲介事業者を放置

民泊解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行
 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が9日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行する。
(日本経済新聞 2017/6/9 10:51)

<各紙社説・論説>
京都新聞)民泊新法可決  近隣住民への配慮優先 (6/2)
福井新聞)「民泊新法」成立 地方のメリット考えたい(6/13)

-----------------------------------
違法物件放置こそ問題  民泊新法成立 辰巳氏・参考人が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-10/2017061004_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月10日)

◇民泊提供日 無制限に  辰巳氏「法案前提崩れている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_10_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月18日)

違法な民泊を合法化 新法案審議入り 辰巳氏が批判 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-03/2017060304_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月3日)
違法な民泊を合法化
2017年6月2日 参院本会議 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/Uvbc-dUt_xw


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