2017-07-31(Mon)

リニア新幹線 掘削工事「水がめに穴」 南木曽町 

トンネル工事 住民に危機感  / 駅・本線部で本工事契約済み18件の概要

リニア掘削工事水がめ」…住民に危機感
----「水がめを開けるようなもの」と危機感を募らせる住民に対し、「影響は小さい」と強調するJR。
非常時には、町の人口の3分の1の生活を支える貴重な水源をどう守るのか。揺れる町の現状を探った。

「地域の貴重な資源に対し、破壊的な行為になり得る。今からでも計画を中止するか、ルートを変更する必要がある」
町役場で5日に開かれた県の環境審議会の専門委員会で、住民が意見を述べた。

妻籠水道水源保全地区は1999年、妻籠地区の隣り合う二つの湧水を保全するため、周囲の山林約85ヘクタールが指定された。三留野(みどの)・妻籠地区の簡易水道に接続し、通常は、妻籠宿がある妻籠地区と、町中心部の三留野地区の一部計359世帯878人に給水している。

----町は通常時で1日当たり最大477トン、非常時で718トンの水量が必要と試算する。
リニア本線は、保全地区の中央付近の地下深くを東西900メートルにわたって横断する。

保全地区にかかる二つの工区のうち、中央アルプストンネル山口工区(約4・7キロ)は、早ければ今秋にも岐阜県側から掘削が始まり、保全地区は20年1月の掘削開始を見込む。
(読売新聞 2017年07月27日 11時08分)

◇駅・本線部で本工事契約済み18件の概要
170628建設工業)リニア 駅・本線部で本工事契約済み18件の概要
日刊建設工業新聞ブログ2017. 6.29より


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2017-07-31(Mon)

外環道・東名高速~湾岸道路間 調査報告

計画検討協議会2回目会合 概略ルートなど検討成果報告

◇関東整備局ら検討協議会/外環道・東名以南区間延伸/概略ルートなど検討成果報告
----国土交通省関東地方整備局は、東京外かく環状道路(外環道)の東名高速以南区間(東名高速湾岸道路間)に関する現段階の検討成果をまとめた。多摩川の北側を湾岸道路側へ向かうパターンや、川崎縦貫道路(I期区間)方面につなげていくパターンなどを念頭に調査を実施。制約条件や周辺への影響、事業性などを考慮しつつ、引き続き検討を進めるとしている。
(日刊建設工業新聞 2017年7月28日)

◇東京外環予定路線 早期の全体像提示が重要
----東京外かく環状道路(外環、東名高速湾岸道路間)の計画具体化に向けて国土交通省と東京都、川崎市が意見交換や検討を行う「計画検討協議会」の第2回会合が7月26日に開かれた。これまでの調査内容について国が報告した他、意見交換では▽周辺自治体の意向を確認するためのヒアリングを実施するべき▽環状道路の機能を最大限発揮するため羽田空港に向かって計画化し、早期に全体像を示すことが重要▽ルート検討では川崎縦貫道路との一本化を図り検討を進めるべき▽特に渋滞の激しい東名~第三京浜間を優先するなど段階的整備を含めて検討を進めるべき―などの意見が出た。
(建通新聞  2017年07月27日(木)09時17分)

開催結果概要(平成29年7月26日)[PDF:4439KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000679355.pdf


2016-02-12(Fri)
外環道東名高速湾岸道路間 整備動き出す
東京外かく環状道路(東名高速湾岸道路間)計画検討協議会の設立
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4060.html


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2017-07-30(Sun)

カジノIR実施法案 国交相に監督権限

カジノ1カ所 IR施設 観光関連施設と一体運用を義務付け 国際会議場等併用要件

国交相に立ち入り検査権限 カジノ法案原案、依存症対策も盛る
----政府の統合型リゾートIR)推進会議は24日、秋の臨時国会に提出するIR実施法案の原案をまとめた。担当閣僚とする国土交通相に立ち入り検査権限を付与し、事業者の違反行為などを厳格に監視できるようにする。入場回数の制限といった依存症対策もあわせて盛り込み、カジノによる副作用の懸念払拭に重点を置いた。

----25日に開く推進会議に原案を示し、秋の臨時国会にIR実施法案を提出する。臨時国会で成立しても、事業計画や建設工期などを勘案すると、実現は2020年以降となりそうだ。

法案はIR施設を観光関連施設と一体運用を義務付けたのが特徴。IR施設のうち、カジノ施設は1カ所にとどめ、国際会議場や美術館、国内旅行の窓口などの併設を要件とした。カジノの収益を他施設に還元し、地域の観光振興に結びつける仕組みだ。
 
設置地域の決定には、まず国交相がIR施設の基本方針を策定し、都道府県と事業者が整備計画を決める。その後、国が地方創生や観光振興、交通の利便性などを総合的に勘案して、全国で2、3カ所を選ぶ流れだ。
(日本経済新聞 2017/7/25 1:31)

国交相監督権限=IR、認定取り消しも
----政府は11日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計に向けた有識者会議を開き、国による事業の監督体制案を示した。国土交通相が地域経済や観光に寄与しているかをチェック。整備計画に合わない運営状況とみなした場合、施設への立ち入り検査や改善要請を行い、改善されなければ区域認定の取り消しもできるようにする。
 具体的には、国交相が毎年度、都道府県などからIR施設の運営状況に関する報告を受けて評価を実施し、結果を公表。必要に応じて改善を求める。
(時事通信 2017/07/11-21:02)

IR事業の監督・IR区域整備等について (PDF/668KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai7/siryou1.pdf




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2017-07-29(Sat)

地域公共交通活性化再生法 制定から10年

地域公共交通活性化・再生 将来像を考える懇談会 今後の方向性まとめ

◇地方公共交通のあり方、今後10年を見据えて---貨客混載や自動運転の活用
----地域公共交通活性化再生法が2007年に制定されてから10年が経過し、地域公共交通をめぐる環境は、自動車運送分野を中心に、大きく変化しつつある。このため、地域公共交通活性化・再生について、今後10年を見据えた中長期な視野から考えられる取り組みの方向性について議論するため、昨年6月に「地域公共交通活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置した。これまでの議論を踏まえて今回、地域公共交通活性化・再生するための今後の方向性をまとめた。
 
・運転者不足対策・・・福利厚生面も含めた待遇改善、短時間勤務制度の導入、貨客混載やスクールバスなどの一体化など
・車両の老朽化対策・・・地方公共団体による車両の保有(上下分離)促進、ニーズに合致した新たな車両の開発・普及
・自動運転の活用・・・市街地や過疎地、観光地などの地域特性に応じた自動運転の検討
・高齢者の移動手段の確保・・・網形成計画を策定する際、高齢者の移動手段の確保に留意
(レスポンス 2017年7月26日 11時30分)


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2017-07-29(Sat)

2017年度の最低賃金 25円上げ 848円(全国平均)

底上げを早く広く  それでもまだ低い水準だ   「時給千円」には程遠い  地域格差の縮小も課題だ

<各紙社説>
朝日新聞)最低賃金 底上げを早く広く (7/27)
読売新聞)最低賃金アップ 継続できる環境整備が重要だ (7/27)
毎日新聞)最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ (7/27)
日本経済新聞)生産性向上が伴う最低賃金引き上げに  (7/27)

北海道新聞)最低賃金 引き上げの流れ加速を (7/27)
河北新報)最低賃金引き上げ/継続へ「ひずみ」の是正を (7/28)
京都新聞)最低賃金  「時給千円」には程遠い (7/27)
神戸新聞)最低賃金/地域格差の縮小も課題だ (7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 連合が「高プロ」容認を撤回 社説

組織の原点に立ち返れ  連合は反対を貫き通せ 迷走が残した大きなツケ  労働時間規制と切り離せ

<各紙社説
朝日新聞)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(7/28)
毎日新聞)連合が「高プロ」容認を撤回 迷走が残した大きなツケ(7/28)
日本経済新聞)政労使合意なくても労基法改正を確実に (7/28)
東京新聞)残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(7/28)
信濃毎日新聞)残業代ゼロ 労働時間規制と切り離せ(7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 容認撤回 連合

政労使合意の見送り /政府は再提出 労基法改正案 臨時国会に

◇意思疎通不足を陳謝=連合会長、混乱収拾を優先-「残業代ゼロ」合意見送り
連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝。混乱収拾を優先させた。
 
神津会長は中執委終了後に記者会見し、見送りの理由について「(新制度容認という)誤解が誤解を生む状況をずるずる引っ張るわけにはいかない」と説明した。野党は改正案を「残業代ゼロ法案と批判している。
 
神津会長は今月、安倍晋三首相と労基法改正案の修正をめぐって会談し、労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを要請した。神津会長は会見で、長時間労働を助長しかねないとして反対する方針を堅持する考えを強調。容認に転じたと受け止められたことに強い不快感を示した。
(時事通信 2017/07/27-16:26)


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2017-07-27(Thu)

「加計」「日報」で閉会中審査(2) やはり喚問が不可欠だ

証人喚問疑惑決着を  やっぱり「加計ありき」か  「丁寧な説明」と言えぬ  納得できない首相の説明 

<各紙社説>
北海道新聞)衆参閉会中審査 やはり喚問が不可欠だ(7/26)
北海道新聞)「加計」首相答弁 国民目線は言葉だけか(7/25)
河北新報)加計問題 閉会中審査/証人喚問で疑惑に決着を(7/25)
信濃毎日新聞)稲田防衛相 罷免を首相に求める(7/26)
信濃毎日新聞)加計学園問題 堂々巡りのもどかしさ(7/25)

京都新聞)加計学園問題  根拠をもって説明せよ(7/25)
京都新聞)日報隠蔽問題  曖昧な形で終わらすな(7/25)
 神戸新聞)閉会中審査/やっぱり「加計ありき」か (7/26)
神戸新聞)加計学園問題/「疑念もっとも」と言うが(7/25)
中国新聞)首相出席の閉会中審査 「丁寧な説明」と言えぬ(7/25)

西日本新聞)安倍政治 もう「強弁」は通用しない(7/26)
西日本新聞)閉会中審査 納得できない首相の説明(7/25)


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2017-07-27(Thu)

「加計」「日報」で閉会中審査(1) 信頼性欠く首相の答弁

裏付けなき政権の弁明  国民の不信の解消には程遠い  特区の認定白紙に戻せ  防衛相の資格が疑われる 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)閉会中審査 裏付けなき政権の弁明(7/26)
朝日新聞)「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻せ(7/25)
朝日新聞)「加計」「日報」で閉会中審査 最高指揮官の重い責任(7/25)
読売新聞)参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」(7/26)
読売新聞)衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか(7/25)

毎日新聞)「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ(7/25)
毎日新聞)混迷する陸自日報問題 防衛相の資格が疑われる(7/25)
日本経済新聞)有権者の政権不信の声に謙虚に向き合え (7/25)
産経新聞)水掛け論には終止符を打て 閉会中審査、いったい何をやっているのか(7/26)

東京新聞) 「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁(7/26)
東京新聞)揺らぐ「安倍一強」 国民の目は厳しく(7/25)
しんぶん赤旗)閉会中審査と首相  国民の不信の解消には程遠い(7/25)


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2017-07-26(Wed)

日本橋 首都高地下で更新

景観改善へ 国交省と都が協議  首都高更新計画と再開発計画が引き金

日本橋景観改善へ 国交省と都が協議、首都高地下
----国土交通省と東京都は21日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すため、具体策の検討を始めると発表した。地元の中央区も協力を申し入れており、行政が足並みをそろえて計画を推進する。2020年の東京五輪・パラリンピック後に工事を始め、周辺の再開発事業とあわせた地域活性化を図る。

----日本橋は長さ49メートルで、国の重要文化財に指定されている。五街道の起点だった日本橋は江戸文化の象徴でもあり、地元の住民も首都高地下化を長く要望してきた経緯がある。1964年の東京五輪開催時の都市開発に伴い6メートルほど上に首都高が走り始め、橋からは上空の景観が遮られた状態となっている。
 
日本橋景観改善は、当時首相の小泉純一郎氏が2005年末に提言。奥田碩経団連会長(当時)らによる「日本橋川に空を取り戻す会」が発足し、「街、川、道を一体的に整備する。関係主体の協力体制が必要になる」と訴えた経緯がある。国交省の有識者会議も12年に「首都高地下化を含めた再生を目指す」との提言書を出していた。
 
中央区が7月中旬、国交省と都に対し、再開発事業による地元の合意形成を担うと約束。地下化へ前進することになった。首都高を管轄する国交省が都心環状線の構造や対象区間を詰め、都が再開発事業の青写真を描く。地下化は竹橋から江戸橋の区間を軸に議論を進め、事業費は5千億円規模になるとみられる。今後、国や都、首都高などで負担割合を決める。
(日本経済新聞 2017/7/22)




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2017-07-25(Tue)

新国立工事 新入社員が過労自殺 残業200時間 

工期短縮迫られ 建設会社「把握せず」 遺族が労災申請  厚労省 過重労働実態を調査

新国立建設会社員が自殺=残業200時間で労災申請-東京
 東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性=当時(23)=が、3月に自殺していたことが20日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前1カ月間の残業は200時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。
 代理人の川人博弁護士によると、男性は入社1年目で、昨年12月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。3月2日から行方不明になり、4月に長野県で遺体が発見された。
 代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。
(時事通信 2017/07/20-18:44)

工期短縮迫られ
----新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。
 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。
(毎日新聞2017年7月20日 23時50分)

◇<厚労省>過重労働実態を調査 新国立建設巡り自殺で
----2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月200時間近い残業をしていた現場監督の男性(23)が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は5年間適用除外となることを批判する声が上がった。
 厚労省によると、過労自殺(未遂を含む)で2016年度に労災認定された建設業の労働者は16人で業種別ワースト2だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している。
(毎日新聞 2017年7月21日 21時11分)

◇新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
----新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は7月21日、日経コンストラクションの取材に対して管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/00908/
(日経コンストラクション 2017/07/24)


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2017-07-25(Tue)

18年度概算要求基準 歳出 5年連続青天井

人材投資などで特別枠  増額圧力、100兆円超も
青天井」は認められぬ  財政を立て直せるのか  危機を直視しているのか



◇政府、18年度概算要求基準を閣議了解 人材投資などで特別枠
 政府は20日夕、2018年度予算の概算要求基準を閣議了解した。経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や成長戦略に沿った人材投資などの重点政策について特別枠で要求できるようにする。各省庁にとって使い道の自由度が高い裁量的経費は1割抑制する。
 年金・医療などの社会保障関連は、17年度の当初予算額に高齢化に伴う増加分を加えた範囲内とする。人件費などの義務的経費も見直しの対象とする。予算案の歳出の上限は示していない。財務省は各省庁の概算要求を8月末に締め切る。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
(日本経済新聞 2017/7/20 16:19)

歳出 5年連続青天井 概算要求基準を閣議了解  増額圧力、100兆円超も
----政府は20日、2018年度予算の概算要求基準を閣議了解し、予算編成の議論が本格的に始まった。5年連続で歳出上限の設定を見送り、各省の要求総額は100兆円を超える可能性が大きい。膨張する社会保障費に加え、教育や科学技術などでも歳出圧力が強まる。国の税収も落ち込み始め、財政再建に向けた道は険しさを増している。
(日本経済新聞 2017/7/21)

<各紙社説>
信濃毎日新聞)概算要求基準 財政を立て直せるのか(7/24)
北海道新聞)概算要求基準 「青天井」は認められぬ(7/23)
毎日新聞)来年度予算の要求基準 危機を直視しているのか(7/21)


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2017-07-24(Mon)

不動産マネー、世界で過熱 ファンドの資金調達最高

銀行カードローン「自主規制」でマネーが流れる先は不動産市場

不動産マネー 世界過熱 ファンド資金調達最高
----世界不動産市場ファンドマネーの流入が加速している。低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め、不動産やインフラを投資対象とするファンドは2017年上期に過去最高ペースの875億ドル(約10兆円)を調達した。ファンドの攻勢で不動産価格に過熱信号が点灯。金融引き締めに動き始めた米国など欧米主要国の中央銀行は価格高騰を警戒し始めた。


----「賃料上昇が鈍り金利が上がる中、価格が急ピッチで上がり続けている」。米連邦準備理事会(FRB)は7日に公表した金融政策報告書の中で商業用不動産の価格高騰にこう警鐘を鳴らした。カナダ銀行(中央銀行)が今月踏み切った7年ぶりの利上げは住宅市場を冷ますねらいだ。だが「経済の体温」である消費者物価は過熱にはほど遠いのが現状。欧米中銀は難しいかじ取りを求められている。
(日本経済新聞 2017/7/21 23:45)

◇地銀も注目か 銀行カードローン「自主規制」でマネーが流れる先は不動産市場
----新聞やTV番組などで銀行カードローンの融資が過剰だと問題視されている。総量規制の対象外であるカードローンは、銀行にとっては貴重な収益源で、融資量は拡大の一途をたどってきた。しかしここにきて、銀行が自主規制をし始めている。自主規制によって余った銀行のマネーはどこへ向かうのだろうか。

----政府は今後、16兆円規模の現在のREIT市場を倍の30兆円まで成長させる目標を掲げているが、従来、主な資金供給源であったメガバンクだけでは、REIT市場への資金供給は間に合わないとわれている。地方銀行もREITへの資金供給源にする流れの一歩という見方もあるようだ。

----歴史的な超低金利、マイナス金利導入に加えてカードローンを自主規制するとなると、地方銀行は運用先に苦慮することになる。こう考えると、今後の新たな運用先としてREIT市場が魅力的に映るかもしれない。

----既に一部では高騰が指摘されている不動産価格だが、今後、地方銀行からの融資が増えれば、さらに価格が上昇する可能性もある。不動産投資を検討するなら、価格の推移にはよく注意しておく必要がありそうだ。(ZUU online編集部)
(ZUU online 2017/07/14)


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2017-07-23(Sun)

物価2%目標 6回先送り アベノミクスの破綻浮き彫り

信頼失う安易な見通し  終わりなき暴走が心配だ  現実味が薄れる一方だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)日銀と物価 信頼失う安易な見通し (7/22)
読売新聞)物価目標先送り 焦らずに脱デフレを完遂せよ (7/21)
毎日新聞)日銀が6度目の目標先送り 終わりなき暴走が心配だ (7/22)
日本経済新聞)物価2%目標、好循環伴う実現目指せ (7/21)

しんぶん赤旗)日銀物価目標延期  アベノミクスの破綻浮き彫り(7/22)
北海道新聞)日銀物価目標 2%への固執は疑問だ(7/21)
信濃毎日新聞)日銀物価目標 もはや現実的ではない(7/22)
京都新聞)物価目標先送り  日銀への信認揺るがす(7/22)

神戸新聞)日銀物価目標/緩和策の限界を見極めよ(7/22)
中国新聞)日銀の物価目標 現実味が薄れる一方だ(7/22)
西日本新聞)物価2%目標 6回先送りは信用問題だ(7/22)


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2017-07-22(Sat)

加計学園問題 山本担当相 強まった「加計ありき」

認定2カ月前 「四国に新設」/国会衆参予算委 首相出席 7/24-25


加計学園:認定2カ月前、山本担当相「四国に新設」
----獣医師会に 山本氏側「四国で決めたとは言っていない」
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる2カ月前の昨年11月17日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。
(毎日新聞2017年7月20日 08時11分)

<各紙社説>
朝日新聞)山本担当相 強まった「加計ありき」(7/21)
東京新聞)創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ(7/21)
北海道新聞)山本氏「発言」 やはり「加計ありき」か (7/22)


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2017-07-22(Sat)

高層住宅火災 広がる怒り 警鐘無視した行政

外断熱総点検 外装材の安全確認 建基法義務付けよ

高層住宅「避難を」、火災1カ月の英国で何が
----■日本の延焼防止策
 日本ではどうか。総務省消防庁によると、11~15年、11階建て以上の共同住宅では全国で2512件の火災が起きた。平均焼失面積は3・34平方メートル。11階建て以上はスプリンクラーの設置が原則、義務づけられ、扉で延焼を防ぐ仕組みなどがあるためだ。
 東京消防庁の担当者は「ロンドンのような大規模火災が起きる可能性は低い」。ただ、東京消防庁が昨年、立ち入り検査をした都内の高層マンションでは、消防計画をまとめる防火管理者の未選任や消防設備の未点検など約8割で消防法違反が見つかっている。
(朝日新聞 2017年7月20日05時00分)

◇英高層住宅火災で広がる怒り 貧困地域、警鐘無視した行政
 【ロンドン=小滝麻理子】ロンドン西部で14日に起きた低所得者向け高層公営住宅の大火災の波紋が、英国内で広がり続けている。住民らが発し続けた防災に関する行政への懸念が無視されていたことが明らかになり、メイ首相や歴代政府への批判は強まる一方だ。火災は格差拡大や規制緩和の影で隅に追いやられた労働者たちの怒りの象徴となりつつある。
(日本経済新聞 2017/6/28 18:23)


外断熱の中高層建築物は総点検を  外装材の安全確認を建基法義務付けよ
----「外断熱を採用した中高層建築物は、使用建材の点検を急げ」「一定規模以上の建物に採用する外装材は、燃え広がりの安全性確認を建築基準法などで義務付けるべきだ」――。外装材の燃え広がりの問題に詳しい東京大学の野口貴文教授は、英国で発生した高層公営住宅の火災を教訓にこう訴える(日経ホームビルダー)。
----外断熱を採用した中高層建築物における火災リスクに警鐘を鳴らす野口貴文・東京大学教授。そのリスク評価につながるJIS(日本工業規格)の制定に尽力した同氏は、建築基準法の規制を強化する必要性を訴える。
(日経アーキテクチュア 2017/07/20-21)


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2017-07-21(Fri)

稲田防衛相の日報隠蔽問題  「お友達内閣」の限界見えた

即座に更迭すべき事態だ  首相はまだかばうのか  大臣にふさわしくない

<各紙社説・主張>
朝日新聞)稲田防衛相 首相はまだかばうのか(7/20)
読売新聞)防衛省日報問題 混乱収拾へ真相解明が急務だ(7/21)
毎日新聞)稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ(7/20)
しんぶん赤旗)陸自日報隠蔽問題 稲田氏は疑惑の真相を明かせ(7/20)

北海道新聞)日報隠蔽問題 稲田氏は直ちに説明を(7/20)
河北新報)防衛相の日報隠蔽問題/「お友達内閣」の限界見えた(7/20)
信濃毎日新聞)稲田防衛相 国民を裏切る重大疑惑(7/20)
京都新聞)稲田氏の隠蔽  大臣にふさわしくない(7/20)

神戸新聞)稲田氏隠蔽問題/即座に更迭すべき事態だ(7/20)
中国新聞)PKO日報隠蔽 防衛相は辞任すべきだ(7/20)
西日本新聞)PKO隠蔽疑惑 稲田氏自ら加担したのか(7/20)

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2017-07-20(Thu)

都市の豪雨 「川が遠くても危険」

荒川氾濫 フィクションドキュメンタリー動画

都市の豪雨「川が遠くても危険」 行政が啓発
----予想を超えた雨量が短時間に集中し、大きな被害をもたらすケースが近年相次ぐ。道が舗装され、地下空間が多い都市部では被害が広域化しやすい。「河川から離れていれば大丈夫」という誤解が根強いことから、国や自治体は豪雨災害を具体的にイメージできるCG映像を公開するなど、新しい手法の啓発に力を入れている。
(日本経済新聞 2017/7/19 19:36)

フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」
https://youtu.be/h3YylcsxOyU




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2017-07-20(Thu)

成田空港 機能強化見直し案 住民批判

「開港時約束どうなった」  「空港側の押しつけ」 「受け入れられない」

◇成田発着時間 見直し案 「空港側の押しつけ」住民から厳しい意見
----成田空港の発着時間延長の見直し案を示している成田国際空港会社(NAA)は二十三日、成田市役所で県、国土交通省と地元騒音下住民でつくる「成田空港騒音対策地域連絡協議会」(騒対協)への説明を行った。住民からは「受け入れられない」など、厳しい意見が相次いだ。
(東京新聞 2017年6月25日)

成田空港機能強化見直し案 「開港時約束どうなった」 住民説明会、紛糾 /千葉
----成田空港機能強化見直し案に関する地域住民への説明会が23日、成田市で開かれた。国や成田国際空港会社(NAA)などが、夜間飛行制限の緩和など機能強化の必要性を訴えて理解を求めたのに対し、住民からは夜間飛行への反対や、航空機からの落下物対策に不満の声が上がった。
(毎日新聞2017年6月24日 地方版)

NAA · 成田空港の更なる機能強化に関する見直し案について[PDF 1.9MB]
https://www.narita-kinoukyouka.jp/document/170612_04.pdf



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2017-07-19(Wed)

成田空港 デルタ機、部品落下のまま離陸

アメリカン航空乗務員実弾30発所持容疑

離陸の瞬間になんと!デルタ機部品落下のまま離陸(17/07/19)
ANNnewsCH
https://youtu.be/ABt7pbCKU70

2017/07/18 に公開
成田空港で航空機が離陸する際に部品が落下し、滑走路が一時、閉鎖されました。 18日午後4時ごろに撮影された映像です。デルタ航空のデトロイト便が離陸する瞬間、何らかの部品が落下しています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!


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2017-07-19(Wed)

老朽橋・トンネル 進む撤去 財政難 補修見送り

危険判定の340カ所中73カ所 トンネルが放棄され始めた 戸惑う住民 市と意見対立

老朽トンネル、進む撤去 危険判定の340カ所中73カ所 財政難補修見送り
----老朽化した危険トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、2014年度に全国で始まった点検で、今年4月までに340カ所が補修撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち73カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。

撤去案、戸惑う住民 「買い物も迂回」市と意見対立
----住民の暮らしを支えてきたトンネルの「選択と集中」の時代に入った。人口減や財政難に直面している地方の自治体では維持が難しくなっている。だが、利便さが奪われかねない住民には深刻で、撤去か維持かをめぐって意見が割れるケースもある。
(朝日新聞 2017年7月17日05時00分)


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2017-07-18(Tue)

東海道新幹線の停電 架線切断 不完全接触で高熱原因 

JR東海 エアセクション部分の断線 全国の新幹線で初 
再発防止策 架線が2本ある区間約200カ所に標識


東海道新幹線架線切断不完全接触による高熱と放電が原因…運休、遅延多数発生 
----大阪府高槻市の東海道新幹線で6月、架線が切れて停電が起き、運休や遅延が生じたトラブルで、JR東海は13日、架線のつなぎ目部分にあたる「エアセクション」と呼ばれる部分に列車が停止したことにより架線高熱を帯び、放電が起きたことが断線の原因だったと発表した。エアセクション部分の断線は、全国の新幹線で初めてだという。
(産経ニュース 2017.7.13 09:57)

新幹線停電 架線切断不完全接触高熱原因 JR東海
----大阪府高槻市の東海道新幹線で先月起きた停電事故について、JR東海は13日、架線が切れたのは、大雨の影響で京都-新大阪間に走行車両が集中して大量の電流が流れ、パンタグラフとの接触が不完全になる架線重複区間で高熱が発生したことが原因と発表した。重複区間での停止を避ける対策を講じたという。
(毎日新聞2017年7月13日 12時52分)

JR東海HP ニュースリリース 2017.07.13 
東海道新幹線 京都駅~新大阪駅間におけるトロリ線断線の原因について [813.0KB]
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000034435.pdf




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2017-07-18(Tue)

大分空港 滑走路6cm隆起で一時閉鎖 

地盤改良工事中 CPG(静的圧入締め固め)工法でモルタルを注入

大分空港滑走路隆起一時閉鎖耐震補強工事中、欠航相次ぐ
 大分空港(大分県国東市)は13日午前、滑走路に6センチほどの隆起が見つかったため、午前7時から滑走路を閉鎖した。午後0時45分に復旧し、空港を再開した。この影響で、大阪、名古屋、東京便など欠航が相次いだ。
 大分空港事務所によると、隆起が見つかったのは滑走路(全長3000メートル)のうち半径4メートルの範囲。滑走路耐震補強工事中だった。
 九州地方整備局によると、滑走路の地面にモルタルを注入する耐震補強工事を行っていた作業員が、13日午前1時半ごろ発見した。隆起があったのは工事に着手していない部分で、原因は不明という。
 県災害対策本部によると、自衛隊などによる豪雨被災地への救援物資輸送には影響は出ていない。 
(時事通信 2017年7月13日13時11分)


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2017-07-17(Mon)

リニア新幹線 3兆円の財投借り入れ完了 JR東海

超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…

JR東海3兆円借り入れ完了=リニア建設前倒し
 JR東海は10日、リニア中央新幹線の建設前倒しのため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだと発表した。
利率は全期間固定の1.0%で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円借り入れが完了する。
(時事通信 2017/07/10-14:05)

◇超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
----2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線JR東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。
 そこで昨年6月、政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか!?

・・・・「返済が怪しくなったら担保を検討する」
  条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。
 ―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?
 「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」
 ―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?
 「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」
 一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

・・・・ 「リニアは絶対ペイしません」
13年9月、JR東海の山田佳臣(よしおみ)社長(現会長)は記者会見でこう公言している。

---- 「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」(橋山氏)
 もし、JR東海が財投を返済できず、3兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり3万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。
 トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。


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2017-07-17(Mon)

「残業代ゼロ」法案 不可解な連合の方針転換

過労死防止に逆行する  誰のための連合なのか  制度の本質変わらない 原点を忘れてないか

<各紙社説>
朝日新聞)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(7/16)
毎日新聞)「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(7/15)
北海道新聞)「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(7/15)
信濃毎日新聞)連合の姿勢 原点を忘れてないか(7/15)
京都新聞)「残業代ゼロ」法  過労死防止に逆行する(7/15)
神戸新聞)残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(7/15)
中国新聞)「残業代ゼロ」法案 制度の本質変わらない(7/15)


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2017-07-16(Sun)

航空安全情報 航空事故・トラブル 998 件 16年度

航空事故3件 重大インシデント5件 安全上のトラブルが 990 件

<安全上のトラブル等の発生概況>国土交通省航空局
平成 28 年度においては、航空事故が 3 件、重大インシデントが 5 件及び安全上のトラブルが 990 件の合計 998 件が発生。

◇16年度、航空事故3件と重大インシデント5件 国交省
----国土交通省航空局(JCAB)は7月14日、2016年度の航空事故や重大インシデントの発生状況をまとめた「航空輸送の安全にかかわる情報の報告」を発表した。航空事故の発生は3件、航空事故につながりかねない重大インシデントは5件、安全上のトラブルは990件だった。
(Aviation Wire-2017年7月14日 20:21)

航空輸送の安全にかかわる情報の報告(平成 28 年度)(要約版)
http://www.mlit.go.jp/common/001193490.pdf



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2017-07-16(Sun)

ヒアリ 繁殖か 700匹以上 横浜港

68港湾港湾管理者ヒアリ対策要請 国交省 環境省

◇ヒアリ700匹以上 繁殖か 周辺を詳しく調査 横浜港
----横浜港の本牧ふ頭で14日、強い毒を持つ南米原産のヒアリが700匹以上みつかり、環境省は、さなぎや幼虫も含まれていることからふ頭で繁殖したと見て、引き続き周辺を詳しく調べるとともに、ヒアリが侵入した時期や経路も調べることにしています。
14日、横浜港の本牧ふ頭で環境省が行った調査では、東南アジアや中国などからの貨物船が利用するターミナルで、地面のアスファルトの割れ目から700匹以上のヒアリが見つかりました。
(NHK 7月15日 4時27分)

<各紙社説>
西日本新聞)ヒアリ対策 水際で駆除して定着防げ (7/15)
中国新聞)ヒアリの侵入 徹底駆除で定着許すな (7/13)


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2017-07-15(Sat)

住友不動産 「買いたたき」 再発防止勧告 公取委

リフォーム418事業者への工事委託代金6148万円 消費増税分払わず 
消費税転嫁対策特別措置法 


公取委住友不動産再発防止勧告 消費増税分未払い
----公正取引委員会は14日、リフォーム業者に支払う工事委託代金で消費増税相当分にあたる6148万円を支払っていなかったとして、住友不動産再発防止勧告した。消費税の転嫁対策特別措置法に基づく措置で、同社はすでに未払い分を支払ったという。
 
公取委によると、住友不動産は2014年4月の消費税率8%への引き上げ以降、全面リフォームサービス「新築そっくりさん」の工事を請け負う工務店など418業者に対し、増税分を上乗せしない形で工事代金を支払っていた。
 
同社のグループ会社に対しても公取委は15年1月、同様の勧告を出した経緯がある。グループとして2度目の勧告のため、公取委住友不動産に対し法令順守のための行動指針を作り、定期的な監査を実施するよう求めた。
(日本経済新聞 2017/7/14 20:55)

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2017-07-15(Sat)

長崎新幹線 暗雲 FGT  新型車両に不具合

九州新幹線長崎ルート 22年度の導入困難 FGT台車の車軸に摩耗 

FGT台車の車軸に摩耗=22年度の導入困難-九州新幹線長崎ルート
----九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)に2022年度導入予定の新型車両フリーゲージトレインFGT)」の台車の車軸に摩耗が見つかり、実用化に向けた耐久走行試験へすぐに戻ることが困難になったことが14日、分かった。国土交通省の専門家委員会が、安全を確認するための試験結果を同日検証。これを受け同省は、予定通りの導入は「難しい」との認識を示した。
(時事通信 2017/07/14-18:38)

長崎新幹線暗雲 新型車両に国が不具合報告
----2022年度に開業を予定する九州新幹線長崎ルート暗雲が垂れ込めてきた。国土交通省は14日開いたフリーゲージトレインFGT、軌間可変電車)の技術評価委員会で、導入を検討する新型車両不具合があると報告。JR九州は車両費が割高なことも踏まえ採用を見送る。長崎ルートをどう走らせるかは、難しい政治判断になる。
(日本経済新聞 2017/7/14 21:10)

毎日新聞2017年7月15日 西部朝刊
九州新幹線長崎ルートFGT困難 国交省、試験再開を見送り
----国は新幹線と在来線の両方を走れるFGT導入による2025年度の長崎ルート全面開業を目指しているが、絶望的になった。
与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委員会は今月25日にJR九州、28日に長崎、佐賀両県の意見を聴取し、3者の意向も踏まえた上で、8月中にも長崎ルートの整備方針について結論を出す。

東洋経済オンライン)フリーゲージ、国の見方は「完成へあと一息」
コストは倍、試験再開時期は未定だが…(7/15)



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2017-07-14(Fri)

1707九州北部豪雨 流木20万トン 被害を拡大 


死者30人 不明18人(7/13時点)  土砂崩れ300カ所超 河川被害479件

◇不明18人の捜索継続=死者30人-九州豪雨
----九州北部豪雨の被災地では14日も、不明者の捜索が続けられた。福岡、大分両県では計30人の死亡が確認され、行方不明者は福岡県で18人。13日時点で福岡県で約1000人、大分県で約180人が避難を続けている。

----一方、不明者がいなくなった大分県では、孤立住民の支援などの活動に当たっていた自衛隊が13日中に撤収。14日からは県や日田市の職員らが、引き続き道路の復旧や農業被害の状況調査などの活動を進める。
(時事通信 2017/07/14-05:12)

土砂崩れ300カ所超 流木被害拡大 
----九州北部豪雨被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰(とうほう)村の山中で、少なくとも300カ所以上の表層崩壊(土砂崩れ)が起きていたことが九州森林管理局などの調査で分かった。一方、福岡県は13日、豪雨により両市村に流れ出た倒木が20万トン超になるとの推計を発表。短時間の記録的な豪雨が同時多発的な土砂崩れを引き起こし、その結果流れ出した大量の流木が川をせき止め、被害拡大させたことが数字上も浮き彫りになった。
(毎日新聞2017年7月14日 09時22分)

◇堤防、大規模損壊8件 国・福岡県が緊急工事に 発生1週間 河川被害が少なくとも479件
----九州北部豪雨の発生から12日で1週間。福岡、大分両県で、堤防や護岸の損壊などの河川被害が同日現在、少なくとも479件に上っていることが両県などへの取材で分かった。今回の豪雨被害で河川を巡る具体的な被害状況が明らかになったのは初めて。その中でも、福岡県と国は、堤防が大規模に削られるなどした8件は危険性が高いと判断。両者は緊急の工事に着手しており、新たな被害防止に向けた対策を急いでいる。
(毎日新聞2017年7月13日 07時30分)


NHK 2017年07月12日
「山間部の住民をどう守るのか~九州北部豪雨1週間」(時論公論)



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