2017-08-31(Thu)

マンション民泊の可否明示 「標準管理規約」改正 

国交省 住宅宿泊事業法(民泊新法)施行踏まえ 総会等の過半数で民泊禁止 

マンション民泊の可否明示=管理規約ひな型改正-国交省
 国土交通省は29日、マンション管理規約のひな型である「標準管理規約」を改正し、分譲マンション民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示した。6月に民泊のルールを定めた、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立したことを踏まえた措置。
 標準管理規約を参考に、各マンションの管理組合に民泊への対応をあらかじめ明確にしてもらい、トラブル防止を図るのが狙い。同省マンション政策室は「まだ何も検討していないマンションもこの機会にぜひ議論してほしい」と呼び掛けている。
(時事ドットコムニュース 2017/08/29-16:53)

◇マンション標準管理規約
●民泊を許可する場合
第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法 第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。
●民泊を禁止する場合
第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法 第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
(NET-IB NEWS 2017年08月30日 15:59)

◇総会等の過半数で民泊禁止 国交省が与党公明に報告
 国土交通省は8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で、住宅宿泊事業法に絡むマンション標準管理規約の改定について、説明を行った。
 同法施行の3カ月前には事業者登録が開始されるが、それまでに民泊禁止などの管理規約の細則改定が調わない場合には、総会・理事会などでの住民過半数決議により、民泊禁止を認めるとするもの。管理規約改正の場合には、総会で4分の3以上の賛成が必要となる。現状では民泊可能とする場合には管理組合側に規約明記が求められていないが、同省では今後、その場合にも規約明記が望ましいとする通知を行う。
(住宅新報 2017年8月29日)


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2017-08-30(Wed)

18年度国交省概算要求 16%増の総額6兆6944億円

うち公共事業費16%増の6兆238億円 インフラ整備 防災対策を推進 

国交省要求16%増の6・7兆円
 国土交通省は29日、2017年度当初予算比16%増の総額6兆6944億円とする18年度予算の概算要求を発表した。うち公共事業関係費は16%増の6兆238億円。空港や港湾、道路などのインフラ整備を進めるほか、豪雨などに備えた防災対策、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に力を入れる。
 インフラ整備では、三大都市圏の環状道路などに2784億円、那覇、福岡両空港の滑走路増設などに470億円、整備新幹線の建設費に17年度当初と同額の755億円を計上した。
 九州北部の豪雨など、水害への備えとして4774億円を求め、土砂や流木をせき止める砂防ダムの整備などを進める。
(ロイター  2017年 08月 29日 13:06 )

公共事業費6兆円強、防災対策を推進 国交省概算要求
 国土交通省は29日、2018年度予算の概算要求をまとめた。公共事業関係費は17年度の当初予算に比べて16%増の6兆238億円とした。今夏に九州北部を豪雨が襲うなど、自然災害が相次いだことを踏まえ、防災対策への要求が目立った。非公共事業を足した一般会計ベースは16%増の6兆6944億円。
(日本経済新聞 2017/8/29 12:31)


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2017-08-30(Wed)

2018年度国土交通省予算概算要求

概要を公表  各局別、気象庁  税制改正要望

◇平成30年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001409.html
全体版(8MB) http://www.mlit.go.jp/common/001198692.pdf

◇組織別予算概算要求概要

◇税制改正要望(主要事項)の概要(平成29年8月29日)
http://www.mlit.go.jp/common/001198617.pdf

◇平成30年度気象庁概算要求概要
http://www.jma.go.jp/jma/press/1708/29a/30yosan.pdf


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2017-08-29(Tue)

建設・運送業の働き方改革 指針公表

長時間労働是正や安全衛生対策に助成

◇建設・運送業の働き方是正へ指針公表 政府
 政府は28日、運送、建設業の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。
 運送業では18年度、待機や積み下ろしにかかる時間を減らすため、運送事業者と物流施設がトラックの運行情報や荷物の情報を共有できる予約調整システムを導入する。人手不足解消に向け、タクシー業務などに必要な第二種運転免許の受験資格の見直しも検討する。
 18年春をめどに、残業上限の導入までに取り組む行動計画も作る。長時間労働是正に取り組む企業の支援や、過労運転防止などの義務に違反した場合の行政処分の強化を検討する。
 建設業の働き方改革に向けた指針では、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定するよう求めた。工事の発注者と受注者の連携や情報通信技術(ICT)の活用など、生産性を高める工夫も盛り込んだ。
 議長の野上浩太郎官房副長官はあいさつで「建設業は現場で働く方々に工事の品質が左右される、人材で成り立つ産業だ」と指摘。長時間労働の是正や週休2日の確保に力を入れる決意を示した。
(日本経済新聞 2017/8/28 21:06)


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2017-08-28(Mon)

東芝エレベータ 安全装置 695台不適合

戸開走行保護装置 国土交通大臣認定と異なる設計

◇国認定に695台不適合=改修工事へ-東芝エレベータ
東芝エレベータ(川崎市)は25日、マンションや事務所などに設置した695台のエレベーターの安全装置が国の認定を受けた仕様に適合していなかったと発表した。国の指定機関で確認したところ安全性には問題がないという。所有者らと協議し改修工事などを実施する。
 
国認定の仕様に適合していなかったのは、主に中低層向けのエレベーター。安全装置に二重のブレーキを設置し、それぞれ独立した電源系統を備えるはずだったが、二つのブレーキとも同じ一つの電源に接続され、認定を受けた仕様と異なっていた。国土交通省は「認定に関する認識が甘く、会社のチェック体制も不十分だった」(建築指導課)と原因を指摘している。
(時事通信 2017/08/25-21:13)


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2017-08-28(Mon)

物流施設建設ラッシュ 3大都市圏高速道沿線 

ネット通販拡大 雇用観光企業誘致すすむというが・・・

◇圏央道、進む産業集積 沿線に1600物流施設 工場や企業、利便性に着目
 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の茨城県内区間が全線開通し、総延長の9割が結ばれてから26日で半年。東京都心を通らずに高速道を行き来できる利便性を生かし、沿線には約1600の物流施設が集積し、企業の利用が広がっている。
(日本経済新聞 2017/8/27付)

◇新名神:物流拠点は海から陸へ ネット通販拡大で 沿線5カ所、甲子園24個分
 今秋から来春にかけて開通する、新名神高速道路の大阪府高槻市-神戸市北区間(40.5キロ)の沿線で、巨大物流施設が続々建設される。予定される5カ所の延べ床面積は甲子園24個分にも相当。拡大するインターネット通販による大量の荷物を効率よくさばくため、湾岸部が主流だった物流施設建設が内陸部にも及んだ形となっており、消費者の利便性向上も期待できそうだ。
(毎日新聞2017年8月24日 15時34分)

◇中部3県、大型物流施設の新設ラッシュ 三菱地所など 19年までに5つ
ネット通販の急拡大で
 中部地区で大型物流施設建設計画が相次いでいる。三菱地所が延べ床面積で名古屋市内最大規模の物流施設を開発するのをはじめ、中部3県では2019年までに敷地面積1万平方メートル以上の大型物流施設で計5施設の開発計画が進む。インターネット通販の売り上げが急拡大し、消費者向けに少量多品種の荷物を効率的に運べる最新型施設の需要が膨らんでいる。
(日本経済新聞 2017/8/19 7:05)

◇圏央道 結ぶヒト・モノ
(上)物流施設の集積 雇用生む
(中)観光集客 広がる範囲 南北関東 往来便利に
(下)生産拠点 新たに集積 首都圏北部、企業誘致進む
(日本経済新聞 2017/8/23-25)


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2017-08-27(Sun)

「大震法」見直し 南海トラフ 「突然」を前提に対策を

南海トラフ地震対策のあり方をまとめた報告書案 中央防災会議の作業部会

朝日新聞)社説:南海トラフ 「突然」を前提に対策を(8/26)
 現在の科学的知見では地震の直前予知はできない――。ほとんどの専門家が同意するであろう「地震学の実力」が、今後の対策の出発点になる。
 静岡沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでは、巨大地震が繰り返されてきた。そして今、トラフ全体で大規模地震の切迫性が高いと考えられている。
 このうち東海地震については、約40年前に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)で、地震予知を受けて首相が警戒宣言を出し、鉄道を止めるなどの応急対策をとる仕組みがつくられてきた。
 しかし国の中央防災会議の作業部会はきのう、前提を「予知は不可能」に転換し、大震法に基づく応急対策も見直す必要があるとの最終報告をまとめた。

産経新聞)主張:「大震法」見直し 対策強化の議論を進めよ(8/27)
 東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対応が、ようやく見直される。
 中央防災会議の作業部会が、南海トラフ地震対策のあり方をまとめた報告書案で、見直しの必要性を明示した。
 法改正や廃止に踏み込んではいないが、政府は大震法に対する事実上の「撤廃勧告」と受け止め、南海トラフ地震対策の強化に向けた議論と、法体系の再編を進めるべきである。


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2017-08-27(Sun)

加計学園問題 獣医学部新設認可 判断延期 文科審

加計学園、建築費水増しの疑い 獣医学部で市民団体が指摘

◇加計新設、10月に判断延期 獣医学部、文科省審議会が保留
 大学や学部の新設の可否を検討する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は25日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が求めていた来年4月からの獣医学部開設について、判断を保留し、引き続き審議することを正式に決めた。学生の実習計画などが不十分だと判断したとみられる。
(朝日新聞 2017年8月26日05時00分)


加計学園、建築費水増しの疑い 獣医学部で市民団体が指摘
 愛媛県今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が24日、文部科学省で記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が、新設を目指す獣医学部への補助金を今治市に申請する際、建築費を水増しして約148億円としていた疑いがあると指摘した。
(共同通信 2017/8/24 13:06)


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2017-08-26(Sat)

スーパー・メガリージョン構想 検討会を設置

リニア中央新幹線等 高速交通ネットワークによる国土構造大変革 効果如何

◇「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省
 国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進する。リニア中央新幹線により三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界を先導する「スーパー・メガリージョン」の形成が期待される。第1回検討会は9月に開催される予定。
(住宅新報 2017年8月25日 16時04分)

2015-08-15(Sat)
国土形成計画(全国計画) 閣議決定  国土利用計画(全国計画)も 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3828.html


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2017-08-25(Fri)

道路整備費補助、かさ上げ10年延長へ 道路財特法等改正

今後目指すべき道路政策のあり方について  社整審道路分科会建議


◇国交省/道路整備補助時、かさ上げ10年延長へ/老朽化対策や機能強化も
 国土交通省は、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会が22日まとめた今後の道路政策に関する建議を踏まえ、最優先課題として推進している老朽化対策を一段と強化する。17年度末で期限切れとなる道路整備財政特別措置法で運用している国の道路整備費補助金のかさ上げ措置を10年間延長する方向。空港や港湾、物流施設の周辺にある道路施設構造物の機能も強化する。
 来年の通常国会に道路財特法道路法の改正案を提出し、今回の建議の内容を具体化する方針だ。
 具体的には、道路財特法で運用している国から地方自治体などへの道路整備費補助金のかさ上げ措置を延長する。道路財特法の改正によって、18年度以降もかさ上げ措置を10年間継続する方向だ。
(日刊建設工業新聞  2017年8月23日)

道路・交通イノベーション ~「みち」の機能向上・利活用の追求による 豊かな暮らしの実現へ~
平成 29 年 8 月 22 日 社会資本整備審議会 道路分科会
http://www.mlit.go.jp/common/001198088.pdf




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2017-08-24(Thu)

リニア中央新幹線問題 南アルプストンネル内部を初公開

最難関工区 10年で開業できるのか  /「リニアで南アルプスを壊さないで」登山者アピール

◇リニア開業へ10年の難路 JR東海、最難関工区を公開
----JR東海リニア中央新幹線の最難関工区の一つ、南アルプストンネルの工事現場を23日報道陣に公開した。かつてない深さで山岳地帯の地下を掘り進む難工事が続くが、2027年を目指す開業までの難所はここだけではない。基本計画決定から40年以上かけて着工にこぎつけたリニア新幹線。あと10年で開業できるのか。
(日本経済新聞 2017/8/23 20:54)

乗りものニュース 2017.08.23
【動画】リニア中央新幹線「三大難所」工事順調 南アルプストンネル内部を初公開
https://youtu.be/tIyAnmTr2IA


**********************
リニアで南アルプスを壊さないで
~賛同署名を集めています!~
「リニアで南アルプスを壊さないで」登山者アピール実行委員会
http://minamialps.mygarden.jp/

リニア南アルプストンネル問題
http://minamialps.mygarden.jp/?page_id=54

「リニア新幹線を考える登山者の会」(事務局)のブログ
http://tozansyarinia.seesaa.net/


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2017-08-24(Thu)

森友学園問題 財務局「いくらなら買える」

8.2億円値引き根拠  現場写真「ごみ判別不能」 /学舎の深層:上中下

◇(社説)森友学園問題 これで適正な処理か
----学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるのか」と、支払い可能額をたずねていた――。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。
 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。
 意図的なうそであれば国民を愚弄(ぐろう)する話で、隠蔽(いんぺい)にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細を示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。
(朝日新聞 2017年8月23日05時00分)

◇財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言
----学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局から交渉過程で支払い可能額を確認された、と複数の学園関係者が朝日新聞の取材に証言した。財務省側は国会で価格交渉を否定しており、虚偽答弁だった可能性が浮上した。大阪地検特捜部は約8億2千万円が値引きされた経緯をめぐり、財務省職員らに対する背任容疑での告発を受理して捜査している。
(朝日新聞 2017年8月21日23時08分)

◇森友の現場写真「ごみ判別不能」 8.2億円値引き根拠
----学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。
(朝日新聞 2017年8月22日07時33分)

****************************
(学舎の深層:上)保守に傾倒、人脈着々 「森友学園」籠池夫妻、逮捕(8/1)
(学舎の深層:中)昭恵氏と「蜜月」、国に誇示(8/2)
(学舎の深層:下)国有地値引き「疑惑の本筋」(8/3)
(朝日新聞 2017年8月1日-3日)


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2017-08-23(Wed)

クルーズ客素通りの港町 つぎはぎの地方創生

船がやってきた。でも、は来ない 寄港急増も地元素通り

つぎはぎ地方創生 船がやってきた。でも、は来ない クルーズ素通り港町 
----息の長い経済成長につなげようと、安倍政権はこれまでに700もの戦略や政策を打ち出した。もちろん効果が出るのに時間はかかる。評価は玉石混交だ。華やかなうたい文句とともに描いた未来予想図と、異なる現実も見えてきた。

■すぐアウトレットへ
7月31日朝、静岡市の清水港に、香港の会社が運航する大型船「スーパースター・ヴァーゴ(SSV)」が入港した。全長270メートルにおよぶクルーズ船。下りてきた乗のほとんどは、中国人観光だ。
 
次々と大型バスに乗り込み、向かった先は港町・清水、ではない。車で約1時間のアウトレットモール。中国人女性の一人は「出航は午後2時。港近くで買い物? そんな時間ない」と話した。

 「国際旅客船拠点形成港湾」。国から仰々しい肩書をもらった清水港。2017年度のクルーズ船の寄港数は43回、16年度より3倍近く増える。身銭も切った。静岡県は岸壁使用料をゼロにして船を誘致した。年数千万円の使用料は入らない。肩書をもらおうと、県や市の関係者が国に陳情した数は、数え切れない。
 
港から歩いて15分ほどの商店街で、眼鏡店を営む春田英行さんに聞くと「クルーズ船の恩恵? 99%ない」。7月10日のSSV初入港時、港で船を出迎えていた出店は20ほどあったが、わずか20日で1店に減った。
 
安倍晋三首相は、観光政策は成長への大きな柱で「地方創生の切り札だ」と強調する。では港が整えば人は来るか。施設を造れば消費は増えるか。机の上の計画や「ハコモノ神話」に引きずられれば、当然、目標への道のりはゆがむ。
(日本経済新聞 2017/8/22)


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2017-08-23(Wed)

秋田・横手アパート火災 新たに1遺体…死者5人に 

福祉の受け入れ先 火気使用禁止消火器も完備 「対策十分と」

福祉の受け入れ先、猛火 秋田4人死亡アパート火災
火気使用禁止消火器も完備 秋田火災「対策十分と」
----アパートを経営するのは、市内で仕出しや配食などをする「よこてフードサービス」。同社によると、アパートでは日曜、祝日以外の朝夕に食事を提供していて、料金は1室で月5万1840円(税込み)だ。

 横手市消防本部によると、2012年に立ち入り検査をし、消火器や誘導標識などに問題はなかったという。同社の佐々木安弘社長(48)によると、2年前に同社が経営する別のアパートで火災があったため、今回のアパートでは全部屋で火気の使用を禁止し、調理器もガスからIHに換えた。避難訓練などを年4回実施し、警備システムも導入していた。

 横手市社会福祉課によると、入居者25人のうち12人は生活保護の受給者で、精神障害の受給者証をもっている人も17人(1人は身体障害と重複)いた。食事付きのアパートは市内でも限られていて、グループホームよりも自由な生活を好む人に選ばれていたという。

 精神科の救急指定を受ける「横手興生病院」(横手市)によると、アパートの入居者のうち17人はこの病院の患者。病院が紹介する入居先の一つで、病院の佐藤優事務長は「家賃が安く、食事が一日2回出ること、大家が障害者福祉に理解のある人だという理由で、評判が良かった」と話す。
(朝日新聞 2017年8月23日11時00分)

秋田魁新報)社説:横手アパート火災 防火対策の徹底検証を(8/23)


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2017-08-22(Tue)

秋田・横手アパート火災 2食付き5万1840円 

死者4人に 1人不明、10人重軽傷  2年前に別のアパートでも火災

秋田横手火災:死者4人に 1人不明、10人重軽傷
 22日午前0時50分ごろ、秋田横手市南町のアパート「かねや南町ハイツ」など4棟計約750平方メートルが燃える火災があり、4人が死亡し、1人が安否不明となっている。県警横手署によると、アパートの入居者は20~70代の男性25人で、2階に住む5人と連絡が取れていない。他にアパートの入居者10人が重軽傷を負ったが、命に別条はないという。県警は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
(毎日新聞2017年8月22日 22時00分)

◇2食付き 5万1840円 2年前に別のアパート火災
----アパートを管理する会社の役員は朝日新聞の取材に対し、アパートは食事提供がある下宿という位置づけだと説明。日曜祝日以外は朝食、夕食が出て、1カ月の家賃は食費込みで5万1840円だったと話した。
 
同社の佐々木安弘社長(48)によると、2年前に別のアパートで火災が起き、それ以降、室内では火気の使用を禁じ、消火訓練などをしてきたという。再び火災が起きたことについて「対策を練ってきたつもりだったが(死者が出て)大変残念だ」と話した。
(朝日新聞 2017年8月22日11時09分)

◇<アパート火災>「火の海だった」入居者、恐怖語る
----「まさに火の海だった」−−。秋田横手市で22日未明に発生したアパート火災。燃えさかる炎があっという間に木造2階建ての建物を包み、これまでに3人の死亡が確認された。25人の男性入居者の約半数は生活保護受給者で、高齢者もいた。やっとのことで逃げ出した人たちは一様に恐怖を口にした。

----アパートを管理する横手市の「よこてフードサービス」によると、建物は築30年以上で6畳の和室が計28室ある。風呂、トイレ、食堂は共同だった。同社の佐々木安弘社長は午前1時過ぎに警備会社から電話を受けてアパートへ向かい、「1階の部屋のドアを開けて回ったが、2階は火の勢いが強くて上がれなかった。外から『逃げろ、大変だ』と大声を出した」と避難を呼び掛けたという。
 同社では2015年9月にも管理する別の下宿で火災が起きていた。佐々木社長は「年4回避難訓練を行い、住民にも参加してもらっている。部屋でのたばこも禁止した。スプリンクラーは設置していないが、消防から注意を受けたことはない」と説明した。
(毎日新聞 2017年8月22日 11時49分)


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2017-08-21(Mon)

都有地 五輪選手村用地売却 9割引きは「不当に安価」

都民、小池百合子知事、舛添要一前知事らに賠償求め提訴


◇「東京五輪」選手村に都有地を9割引で売却? 「舛添前知事に差額払わせろ」と提訴
----2020年東京五輪の選手村用地として、臨海部の中央区晴海の都有地不当な廉価で売却したとして、都民ら33人が小池百合子都知事を相手に8月17日、東京地裁に提訴した。舛添要一前都知事と買い取った業者11社に対して、適正価格との差額分を請求することなどを求めている。原告らによると、差額は1000億円はくだらないという。

訴状などによると、問題になっているのは、東京駅から3〜4kmのところにある晴海5丁目の都有地約13.4万平方メートル。東京都は2016年、公募で唯一手をあげた大手デベロッパー11社のグループに129億6000万円で実質売却する契約を結んだ。

1平方メートルあたりの金額は9万6784円。原告によると、隣接エリアの地価は60万〜108万円、2012年には1キロほど離れた都有地が103万円で売られており、適正価格の10分の1程度だと主張している。
(弁護士ドットコムニュース2017年08月17日 13時57分) 



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2017-08-20(Sun)

負動産時代  土地制度 曲がり角

リゾートマンション 「資産」から「お荷物」へ バブル期の10分の1以下

◇放置するほど処分難しく 土地制度曲がり角
----日本の土地制度は「土地神話」に支えられ、資産価値を失わない前提でつくられている。「捨てる」ことは想定されておらず、相続放棄しても、そのまま国や自治体が引き取ってくれるわけではない。処分に困る土地が増えていることは、土地制度自体が曲がり角にきていることを意味する。
(朝日新聞  2017/8/14)

◇崩れ落ち、緑覆う「迷惑空き家」 神戸市も手を出せず
----所有者不明の土地や、放棄したくても引き取り手がいない土地など、処分に困る不動産、いわば「負動産」が全国に広がっている。神戸市の中心街近くには、朽ちかけたまま安全ネットが張られた空き家がある。所有者が分からないため壊すこともできない。隣家は買いたいと思っているが、交渉相手がいないので買うこともできないという。
(朝日新聞  2017/8/14)

バブル去り… マンション住民の高齢化に悩むリゾート地
----バブル期に乱立したリゾートマンションは、全国に約8万室あるとされるが、新潟県湯沢町には世帯数の約4倍の約1万5千室が集中している。1985年に上越新幹線が上野駅に乗り入れ、関越自動車道も全線開通し、スキーブームに火がついたためだ。
 しかし、所有者の高齢化やスキー人口の減少で、県の地価調査によると、JR越後湯沢駅近くの地価は、ピークだったバブル期の10分の1以下に落ち込んでいる。
(朝日新聞  2017/8/13)

◇売れぬリゾマン相続、処分費115万円 肩の荷降りた…
----国内有数のスキーリゾート地、新潟県湯沢町。バブル期は建設ラッシュに沸いたリゾートマンションも、いまや価値が暴落。「1戸10万円」などで売り出される物件が続出し、管理費などの負担に悩むオーナーの中には、お金を払ってでも処分したいという人も。こうした「需要」に目を付けた新手の業者も出てきている。
(朝日新聞  2017/8/13)

◇夢の別荘地、10万円投げ売り 「もはや財産ではない」
---- お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。1990年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから30年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の130分の1で売った男性もその一人だ。
(朝日新聞  2017/8/12)

◇「資産」から「お荷物」へ 別荘地に見る土地神話の崩壊
---- 売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという動きがでてきた。かつて土地は、持っているだけで値上がりする大切な「資産」だったが、いまや持っているだけで税金や管理費がのしかかる「お荷物」だと感じる人が増えている。
 その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステータス」だった。
(朝日新聞  2017/8/12)


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2017-08-19(Sat)

鉄道の災害復旧 黒字会社にも国が補助へ法改正

JR只見線を最初の補助対象として想定 自民国土交通部会 

鉄道災害復旧黒字会社にも国が補助
 自民党は鉄道災害復旧に関して、路線の収支が赤字であれば事業者の経営が黒字でも国が補助できるように、鉄道軌道整備法を改正する方針を固めた。8月1日に党本部で開いた国土交通部会で改正案を承認した。2011年7月の新潟・福島豪雨で被災したJR只見線を最初の補助対象として想定している。
(日経コンストラクション 2017/08/18)


◇黒字鉄道会社の被災路線復旧に光 - 国の補助法改正
災害被災路線の復旧について、国の支援の根拠となる「鉄道軌道整備法」が改正される見通しだ。福島県の地元紙「福島民報」と「福島民友」の報道によると、自民党の国土交通部会が8月1日、鉄道軌道整備法改正案を了承し、秋の臨時国会で成立をめざすという。なぜ福島県の地元紙で報じられたかというと、福島県内で被災した只見線の復旧問題がきっかけだったからだ。
(マイナビニュース 2017/08/08)


◇鉄道軌道法改正案を了承 自民国土交通部会
 自民党の国土交通部会は1日、東京都の党本部で会合を開き、JR只見線など災害で運休しているローカル線の復旧補助制度を拡充する鉄道軌道整備法改正案を了承した。議員立法で秋の臨時国会に提出される予定で、法案が成立すれば、只見線復旧費の地元負担が軽減される。
(福島民報 2017/08/02 08:39)


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2017-08-18(Fri)

無電柱化 条例で加速化目指す 東京都

無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめ
脱・電柱社会 ~日本の空を取り戻そう~



無電柱化の推進方策のあり方について幅広く検討することを目的として設置された「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長 屋井鉄雄 東京工業大学 副学長・教授、事務局 国土交通省道路局路政課・環境安全課)では、このたび、今後の無電柱化を推進するための基本的な方向性等について、中間とりまとめを行いました。
(国交省)

無電柱化 条例で加速化目指す 東京都 首都直下地震に備え防災機能強化を第一に
 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて施設整備とともに課題となっているのが東京のまちづくりだ。半世紀前の前回五輪の際に、高速道路など東京の都市基盤の整備が大きく進んだ。それになぞらえて都心の再開発も含め建設ラッシュが続くことになりそうだ。

その一方で東京都が推し進めようとしているのが、道路の無電柱化だ。「首都直下地震への備えと東京オリンピック・パラリンピックへの取り組み」をスローガンに、都道府県では初となる無電柱化条例の制定など、全国の先行事例ともなる東京都の無電柱化推進計画を探った。
 
今回の無電柱化の取り組みについて、東京都はその目的として、(1)都市防災機能の強化(2)安全で快適な歩行空間の確保(3)良好な都市景観の創出--の3点を掲げている。ポイントは、都市防災機能の強化を第一に挙げたことだろう。
(毎日フォーラム 2017年8月10日)


◆中間とりまとめ 概要



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2017-08-17(Thu)

空き家対策 解消へ市町村が転用仲介 法改正も

国交省 税優遇も検討 /「空き家増税」放置の抑止力に 自治体が優遇解除

空き家解消市町村転用仲介 国交省、税優遇も検討
 国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。
(日本経済新聞 2017/8/15 2:00)

◇「空き家増税」放置の抑止力に 自治体が優遇解除 特措法で解体・流通を促進
 空き家の適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法などに基づき、所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている。人口減少や相続放棄で居住者不在の物件は増える一方。空き家情報を集約して買い手を広く募る試みも進むが、課題も多い。
(日本経済新聞 2017/8/14付)


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2017-08-16(Wed)

戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険

色あせぬ歴史の教訓  誰が戦争を止めるのか  目指すべき追悼の姿とは

<各紙社説・主張>
朝日新聞)72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓(8/15)
毎日新聞)きょう終戦の日 目指すべき追悼の姿とは(8/15)
日本経済新聞)わだかまりなく戦没者を追悼したい (8/15)
東京新聞)終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか(8/15)
しんぶん赤旗)戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険(8/15)


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2017-08-15(Tue)

「都市のスポンジ化」対応 中間とりまとめ 国交省

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
----国は、活用されていない空き家空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。
(住宅産業新聞 2017年07月21)

◇「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
---- 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指す。都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。また、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」のメリットを相殺する可能性も指摘されている。
((株)不動産流通研究所 2017/7/12)


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2017-08-14(Mon)

大成建設の施工 ビル工事現場 転落3人死亡 

「危険なゼネコン大成建設…大事故続出 新国立競技場への懸念
大成建設 安倍首相との親密すぎる関係



ビル工事現場の5階から地下3階に転落、3人死亡 東京
 11日午後4時半ごろ、東京都千代田区丸の内3丁目のビル建設現場で、50代と40代の男性作業員計3人が転落する事故があり、いずれも病院で死亡が確認された。警視庁は業務上過失致死容疑を視野に、事故当時の状況を調べている。
 丸の内署によると、50代の男性作業員は、5階部分で壁の基礎部分を造る作業中、エレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分くらいの鉄板とともに、約25メートル下の地下3階部分まで落下した。40代の男性作業員2人はこの際に巻き込まれたとみられるという。工事現場から午後4時半すぎ、「作業員が地下3階に転落した」と119番通報があった。
 施工業者の大成建設東京支店は、「事故原因については警察が捜査中なので詳細についてはコメントを差し控える」としている。
(朝日新聞デジタル 2017年8月11日22時49分)

◇新国立工事で過労自殺、「重層下請け構造」が引き起こす悲劇
----この工事は元請けの大成建設社内において、山内隆司会長の強い意向で受注に取り組んだ特別な案件だ。山内会長は7月26日、ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会(日建連)の記者会見で「現場の統括管理の責任を負う元請け企業として、誠に遺憾。ご心配をおかけした皆さまにおわびする」と謝罪した。
(週刊ダイヤモンド編集部 2017.8.1)

新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場
(Business Journal  2017.07.29)

◇「危険なゼネコン大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
----日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。
<関西電力高浜原発 大型クレーンの倒壊>
<博多駅前陥没>
<笹子トンネル天井板崩落事故>
(Business Journal 2017.02.14)


◇博多陥没事故の「危険な」大成建設、新国立競技場建設への不安…安倍首相との親密すぎる関係
----大成建設の山内隆司会長は、5月31日に日本経済団体連合会(経団連)の副会長に就く。建設業界からの副会長就任は、2002年に経団連が日本経営者団体連盟(日経連)と統合する以前を含めて初めてだ。
----安倍晋三政権は日本再興戦略の中に、日本企業による海外でのインフラ受注を20年までに3倍の30兆円(10年の実績は10兆円)へ引き上げる計画を盛り込んだ。安倍首相自身、トップセールスを毎年10件以上行う。安倍首相の外国訪問に山内氏が頻繁に同行している。トルコ・ボスポラス海峡の海底トンネル。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与したプロジェクトで、日本の技術と資金の支援で完成した。式典には、安倍首相と山内氏(当時社長)が出席した。
 安倍首相は、日本企業のインフラ輸出のトップセールスを精力的にこなしているが、大成建設はその先兵となっている。安倍政権と蜜月関係にあることが、建設業界初の経団連副会長の座をたぐり寄せる原動力となった。
悲願の新国立競技場を受注
----山内氏は4月28日、総合建設会社(ゼネコン)など約150の企業・団体が加盟する日本建設業連合会(日建連)会長に就任する。中村満義会長(鹿島建設会長)は2期4年の任期満了で退任する。
----日建連の次期会長に内定した山内氏は2月23日、東京・八丁堀の日建連本部で記者会見し、「働き方改革とインフラ輸出、20年の東京五輪・パラリンピックへの対応で万全を尽くす」と抱負を語った。
----新国立競技場の建設は、大成建設と建築家の隈研吾氏・梓設計のチームに決定した。--大成建設にとっては悲願の受注だった。1958年に竣工した旧国立競技場は64年の東京オリンピックのメイン会場となり、大成建設にとって記念碑というべき事業となった。新国立競技場の受注を取り逃がすわけにはいかない大成建設は、受注が決定する前から資材の発注や作業員の確保を進めていた。
---海外インフラと新国立競技場建設の受注は、まさに大成建設の“政治力”の賜物だ。
(Business Journal 2017.03.15)


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2017-08-13(Sun)

民泊 マンション規約で禁止なら認めず 国交省

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」


民泊マンション規約で禁止なら認めず 国交省
 マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。
 民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。
 3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。
(朝日新聞 2017年8月5日00時15分)

◇無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
(日本経済新聞 2017/8/4 2:09)

新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正等について
http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf




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2017-08-12(Sat)

ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請/世界で広がる違法民泊 罰則強化


◇ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
(日本経済新聞 2017/8/6 0:00)

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。
(TBS  2017年8月8日14時44分)

◇観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
----スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
----新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 
(ロイター 2017年08月10日 14:22)


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2017-08-11(Fri)

違法「民泊」悪用 犯罪の巣に 性的暴行 覚醒剤密輸

身元確認甘い物件狙う ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」 無許可多く、対策限界も


民泊悪用、犯罪の巣に 身元確認甘い物件狙う  無許可多く、対策限界も
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた。宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど、身元確認の不十分な物件が多いことが背景にある。国は身元確認の強化を求めているが、無許可で営業する家主も多く、どこまで徹底できるかは不透明だ。
(日本経済新聞 2017年8月11日)

◇名古屋市職員、ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」
 名古屋市は10日、賃貸マンションを借りて、無許可で旅行者らに貸す「ヤミ民泊」をしていた交通局の男性主事(40)=三重県桑名市=について、地方公務員法違反(営利企業などの従事制限)にあたるとして減給10分の1(6日間)の懲戒処分とし、発表した。
 市によると、主事は2015年10月~17年2月、名古屋市中区の賃貸マンション2部屋を借り、民泊の仲介サイトを通して旅行者らに貸し、約830万円の収入を得ていたという。
(朝日新聞 2017年8月10日21時23分)

◇民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の男逮捕 福岡
----「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業、長部聡一容疑者(34)=福岡県古賀市薦野=を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。
(朝日新聞デジタル2017年7月17日00時36分)

◇「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕 ロックバンド「LINDBERG」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
----民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で無職、白井一祥(39)=横浜市磯子区磯子=と同、畑中乙穂(いつほ)(26)=東京都渋谷区代官山町=の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反(使用)容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮(つきみつ・けいすけ)容疑者(65)=同=を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
(産経ニュース 2017.6.16 13:45)


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2017-08-11(Fri)

北陸新幹線トンネル工事 「地盤沈下最大14センチ」 

鉄道・運輸機構「データ公表せず」  実態示さぬ機構に不信  中野市 第三者調査検討

◇社説:中野地盤沈下 県と市が主導し検証を
----第三者による検証がなければ、住民の不安は解消しないだろう。
 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間にある高丘トンネル(延長6・9キロ)の建設に伴う地盤沈下問題である。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補償交渉を終えた後も、新たな被害の訴えが相次いでいる。家屋補償を受けた後に被害が大きくなっていると訴える住民もいる。・・・・
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇5件は「工事と関係なし」 北陸新幹線トンネルの地盤沈下
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、6月以降に寄せられた家屋や井戸の被害の訴え5件について、工事との因果関係がないと結論付けたことが7日、分かった。第三者の関与なく下した機構の判断に、専門家や住民からは疑問の声が上がっている。
(信濃毎日新聞 2017年8月8日)

◇「中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると03年8月〜06年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。
(信濃毎日新聞 2017年8月7日)


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2017-08-10(Thu)

首都高工事で地盤沈下 住宅にひび 横浜北線

住宅街で最大13・7センチ地盤沈下 「馬場出入り口」 地下トンネルと地上の一般道をつなぐ 

住宅街、最大13センチ沈下 百数十メートル四方、影響 横浜の首都高工事
----首都高速道路横浜北線の「馬場出入り口」(横浜市鶴見区)を造るための地下工事の影響で、現場から数百メートル離れた同市神奈川区内で地盤沈下が起き、住宅ひび割れなどの被害が出たことがわかった。首都高速道路株式会社(東京)が住民への補償を進めている。
(朝日新聞 2017年8月3日16時30分)

首都高工事地盤沈下 住宅ひびなど被害 横浜
ANN (201717/08/04)
https://youtu.be/HHmweVGwkdQ

2017/08/04 に公開
高速道路工事の影響で、地盤沈下ひび割れが発生しています。 首都高速道路株式会社などによりますと、横浜市鶴見区の首都高速道路横浜北線の地下工事の影響で、横浜市神奈川区内の一部の地域で地盤沈下などが起きているということです。


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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2017-08-09(Wed)

建設業 施工業者の社保加入限定を新設 契約約款

中建審 建設工事標準請負契約約款を改正・勧告  ランク付けで公共事業受注に反映


◇中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
----中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
(日刊建設工業新聞 2017年8月8日)

◇国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
----国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
(産経ニュース 2017.8.8 07:22)


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