2017-08-17(Thu)

空き家対策 解消へ市町村が転用仲介 法改正も

国交省 税優遇も検討 /「空き家増税」放置の抑止力に 自治体が優遇解除

空き家解消市町村転用仲介 国交省、税優遇も検討
 国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。
(日本経済新聞 2017/8/15 2:00)

◇「空き家増税」放置の抑止力に 自治体が優遇解除 特措法で解体・流通を促進
 空き家の適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法などに基づき、所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている。人口減少や相続放棄で居住者不在の物件は増える一方。空き家情報を集約して買い手を広く募る試みも進むが、課題も多い。
(日本経済新聞 2017/8/14付)


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2017-08-16(Wed)

戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険

色あせぬ歴史の教訓  誰が戦争を止めるのか  目指すべき追悼の姿とは

<各紙社説・主張>
朝日新聞)72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓(8/15)
毎日新聞)きょう終戦の日 目指すべき追悼の姿とは(8/15)
日本経済新聞)わだかまりなく戦没者を追悼したい (8/15)
東京新聞)終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか(8/15)
しんぶん赤旗)戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険(8/15)


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2017-08-15(Tue)

「都市のスポンジ化」対応 中間とりまとめ 国交省

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
----国は、活用されていない空き家空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。
(住宅産業新聞 2017年07月21)

◇「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
---- 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指す。都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。また、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」のメリットを相殺する可能性も指摘されている。
((株)不動産流通研究所 2017/7/12)


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2017-08-14(Mon)

大成建設の施工 ビル工事現場 転落3人死亡 

「危険なゼネコン大成建設…大事故続出 新国立競技場への懸念
大成建設 安倍首相との親密すぎる関係



ビル工事現場の5階から地下3階に転落、3人死亡 東京
 11日午後4時半ごろ、東京都千代田区丸の内3丁目のビル建設現場で、50代と40代の男性作業員計3人が転落する事故があり、いずれも病院で死亡が確認された。警視庁は業務上過失致死容疑を視野に、事故当時の状況を調べている。
 丸の内署によると、50代の男性作業員は、5階部分で壁の基礎部分を造る作業中、エレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分くらいの鉄板とともに、約25メートル下の地下3階部分まで落下した。40代の男性作業員2人はこの際に巻き込まれたとみられるという。工事現場から午後4時半すぎ、「作業員が地下3階に転落した」と119番通報があった。
 施工業者の大成建設東京支店は、「事故原因については警察が捜査中なので詳細についてはコメントを差し控える」としている。
(朝日新聞デジタル 2017年8月11日22時49分)

◇新国立工事で過労自殺、「重層下請け構造」が引き起こす悲劇
----この工事は元請けの大成建設社内において、山内隆司会長の強い意向で受注に取り組んだ特別な案件だ。山内会長は7月26日、ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会(日建連)の記者会見で「現場の統括管理の責任を負う元請け企業として、誠に遺憾。ご心配をおかけした皆さまにおわびする」と謝罪した。
(週刊ダイヤモンド編集部 2017.8.1)

新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場
(Business Journal  2017.07.29)

◇「危険なゼネコン大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
----日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。
<関西電力高浜原発 大型クレーンの倒壊>
<博多駅前陥没>
<笹子トンネル天井板崩落事故>
(Business Journal 2017.02.14)


◇博多陥没事故の「危険な」大成建設、新国立競技場建設への不安…安倍首相との親密すぎる関係
----大成建設の山内隆司会長は、5月31日に日本経済団体連合会(経団連)の副会長に就く。建設業界からの副会長就任は、2002年に経団連が日本経営者団体連盟(日経連)と統合する以前を含めて初めてだ。
----安倍晋三政権は日本再興戦略の中に、日本企業による海外でのインフラ受注を20年までに3倍の30兆円(10年の実績は10兆円)へ引き上げる計画を盛り込んだ。安倍首相自身、トップセールスを毎年10件以上行う。安倍首相の外国訪問に山内氏が頻繁に同行している。トルコ・ボスポラス海峡の海底トンネル。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与したプロジェクトで、日本の技術と資金の支援で完成した。式典には、安倍首相と山内氏(当時社長)が出席した。
 安倍首相は、日本企業のインフラ輸出のトップセールスを精力的にこなしているが、大成建設はその先兵となっている。安倍政権と蜜月関係にあることが、建設業界初の経団連副会長の座をたぐり寄せる原動力となった。
悲願の新国立競技場を受注
----山内氏は4月28日、総合建設会社(ゼネコン)など約150の企業・団体が加盟する日本建設業連合会(日建連)会長に就任する。中村満義会長(鹿島建設会長)は2期4年の任期満了で退任する。
----日建連の次期会長に内定した山内氏は2月23日、東京・八丁堀の日建連本部で記者会見し、「働き方改革とインフラ輸出、20年の東京五輪・パラリンピックへの対応で万全を尽くす」と抱負を語った。
----新国立競技場の建設は、大成建設と建築家の隈研吾氏・梓設計のチームに決定した。--大成建設にとっては悲願の受注だった。1958年に竣工した旧国立競技場は64年の東京オリンピックのメイン会場となり、大成建設にとって記念碑というべき事業となった。新国立競技場の受注を取り逃がすわけにはいかない大成建設は、受注が決定する前から資材の発注や作業員の確保を進めていた。
---海外インフラと新国立競技場建設の受注は、まさに大成建設の“政治力”の賜物だ。
(Business Journal 2017.03.15)


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2017-08-13(Sun)

民泊 マンション規約で禁止なら認めず 国交省

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」


民泊マンション規約で禁止なら認めず 国交省
 マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。
 民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。
 3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。
(朝日新聞 2017年8月5日00時15分)

◇無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
(日本経済新聞 2017/8/4 2:09)

新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正等について
http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf




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2017-08-12(Sat)

ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請/世界で広がる違法民泊 罰則強化


◇ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
(日本経済新聞 2017/8/6 0:00)

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。
(TBS  2017年8月8日14時44分)

◇観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
----スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
----新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 
(ロイター 2017年08月10日 14:22)


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2017-08-11(Fri)

違法「民泊」悪用 犯罪の巣に 性的暴行 覚醒剤密輸

身元確認甘い物件狙う ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」 無許可多く、対策限界も


民泊悪用、犯罪の巣に 身元確認甘い物件狙う  無許可多く、対策限界も
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた。宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど、身元確認の不十分な物件が多いことが背景にある。国は身元確認の強化を求めているが、無許可で営業する家主も多く、どこまで徹底できるかは不透明だ。
(日本経済新聞 2017年8月11日)

◇名古屋市職員、ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」
 名古屋市は10日、賃貸マンションを借りて、無許可で旅行者らに貸す「ヤミ民泊」をしていた交通局の男性主事(40)=三重県桑名市=について、地方公務員法違反(営利企業などの従事制限)にあたるとして減給10分の1(6日間)の懲戒処分とし、発表した。
 市によると、主事は2015年10月~17年2月、名古屋市中区の賃貸マンション2部屋を借り、民泊の仲介サイトを通して旅行者らに貸し、約830万円の収入を得ていたという。
(朝日新聞 2017年8月10日21時23分)

◇民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の男逮捕 福岡
----「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業、長部聡一容疑者(34)=福岡県古賀市薦野=を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。
(朝日新聞デジタル2017年7月17日00時36分)

◇「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕 ロックバンド「LINDBERG」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
----民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で無職、白井一祥(39)=横浜市磯子区磯子=と同、畑中乙穂(いつほ)(26)=東京都渋谷区代官山町=の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反(使用)容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮(つきみつ・けいすけ)容疑者(65)=同=を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
(産経ニュース 2017.6.16 13:45)


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2017-08-11(Fri)

北陸新幹線トンネル工事 「地盤沈下最大14センチ」 

鉄道・運輸機構「データ公表せず」  実態示さぬ機構に不信  中野市 第三者調査検討

◇社説:中野地盤沈下 県と市が主導し検証を
----第三者による検証がなければ、住民の不安は解消しないだろう。
 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間にある高丘トンネル(延長6・9キロ)の建設に伴う地盤沈下問題である。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補償交渉を終えた後も、新たな被害の訴えが相次いでいる。家屋補償を受けた後に被害が大きくなっていると訴える住民もいる。・・・・
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇5件は「工事と関係なし」 北陸新幹線トンネルの地盤沈下
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、6月以降に寄せられた家屋や井戸の被害の訴え5件について、工事との因果関係がないと結論付けたことが7日、分かった。第三者の関与なく下した機構の判断に、専門家や住民からは疑問の声が上がっている。
(信濃毎日新聞 2017年8月8日)

◇「中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると03年8月〜06年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。
(信濃毎日新聞 2017年8月7日)


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2017-08-10(Thu)

首都高工事で地盤沈下 住宅にひび 横浜北線

住宅街で最大13・7センチ地盤沈下 「馬場出入り口」 地下トンネルと地上の一般道をつなぐ 

住宅街、最大13センチ沈下 百数十メートル四方、影響 横浜の首都高工事
----首都高速道路横浜北線の「馬場出入り口」(横浜市鶴見区)を造るための地下工事の影響で、現場から数百メートル離れた同市神奈川区内で地盤沈下が起き、住宅ひび割れなどの被害が出たことがわかった。首都高速道路株式会社(東京)が住民への補償を進めている。
(朝日新聞 2017年8月3日16時30分)

首都高工事地盤沈下 住宅ひびなど被害 横浜
ANN (201717/08/04)
https://youtu.be/HHmweVGwkdQ

2017/08/04 に公開
高速道路工事の影響で、地盤沈下ひび割れが発生しています。 首都高速道路株式会社などによりますと、横浜市鶴見区の首都高速道路横浜北線の地下工事の影響で、横浜市神奈川区内の一部の地域で地盤沈下などが起きているということです。


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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2017-08-09(Wed)

建設業 施工業者の社保加入限定を新設 契約約款

中建審 建設工事標準請負契約約款を改正・勧告  ランク付けで公共事業受注に反映


◇中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
----中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
(日刊建設工業新聞 2017年8月8日)

◇国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
----国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
(産経ニュース 2017.8.8 07:22)


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2017-08-09(Wed)

国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など

兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 

◇虎ノ門に外資金融誘致 森ビル、新駅と一体開発
----森ビルは東京・虎ノ門に超高層オフィスビルを建設する。2022年度の完成予定で小池百合子東京都知事が掲げる「国際金融都市構想」の一環として、外資金融企業などの誘致拠点にする。森ビルはインドネシアでも超高層ビルを建設。東京や中国・上海に次ぐ同社の第3の拠点となる。事業費はあわせて1500億円を超える見通し。
(日本経済新聞 2017/8/9付)

◇「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画
----日本を代表する金融街・兜町の再開発が始まる。東京都中央区が外資系を含む金融関連企業の誘致に向け、新たな地区計画を策定する。容積率の緩和や外国人向け子育て施設の誘致などが柱。第1弾として平和不動産が2018年度、地上15階建て複合ビルの建設に着手する。再開発のスピードアップをめざす国家戦略特区をてこに、東京都の小池百合子知事が標榜する国際金融都市構想の一翼を担う。
(日本経済新聞 2017/8/8 11:01)

◇都、フィンテック企業誘致 金融都市構想を発表
----東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。新興の資産運用会社や金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業誘致・育成を柱に位置づける。外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める。
 都の金融都市構想は11月をメドに最終的に決定し「東京版金融ビッグバン」として公表する。焦点となっている税負担の問題では都税である法人2税(法人事業税、法人住民税)の引き下げを検討すると明記した。骨子には、行政手続きの英語対応の拡充、外国人の生活環境の整備など幅広い観点で企業活動を支援する施策を盛り込んだ。
(日本経済新聞 2017/6/9 23:48)

 ◆「国際金融都市東京構想」骨子(平成29年6月9日発表)
     本文 (PDF:361KB)
      http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/GFCT/japanese/pdf/20170609interimreport.pdf





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2017-08-08(Tue)

広島・長崎被爆72年 原点見据え核兵器禁止を

「核なき世界」へ問われる日本の覚悟  核廃絶への行動を怠るな 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を (8/6)
読売新聞)原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい (8/6)
毎日新聞)広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな (8/6)
日本経済新聞)「核なき世界」へ問われる日本の覚悟  (8/6)
東京新聞)原爆忌に考える 沈黙の声は未来を語る (8/6)
しんぶん赤旗)広島・長崎被爆72年 被爆者の悲願、実現する政治に (8/6)


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2017-08-07(Mon)

築地場外市場火災 日本の歴史的な築地市場

伝導過熱」の可能性 都内で2007~16年 212件発生うち110件が飲食店


日本歴史的築地市場火災 
----世界最大の魚市場で観光名所としても有名な東京の築地市場で3日、火事があった。開場80年以上の築地市場は、連日のマグロの競りで知られる。東京の主なすし店の多くが、築地からマグロを買い付けている。
NHKなどによると、3日午後4時50分ごろ、東京都中央区築地4丁目の築地場外市場から出火した。周辺の狭い路地にはすし店や食品店など様々な小売り店舗が立ち並び、その多くが避難したという。
現場からは煙が立ち上り、数十台の消防車が消火活動に当たった。重傷者の報告は今のところないという。
有名なマグロの競りなど、仲卸業者の取り引きが行われる公設の場内市場では被害はなかった。
(BBC 2017年08月4日)

◇東京・築地場外市場火災:ラーメン店、コンロ熱で壁発火か 「伝導過熱」の可能性
----東京都中央区の築地場外市場で店舗7棟が全焼した火災で、火元とみられるラーメン店の厨房(ちゅうぼう)の壁が出火前から炭のような状態になり、燃えやすくなっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁築地署はコンロの熱が壁に伝わって発火する「伝導過熱」が出火原因とみて調べている。
 同署によると、コンロの周辺の壁にはステンレス製の板が設置されていたが、その裏の木製の壁が激しく焼けていた。4日実施した実況見分で、以前から壁が炭のような状態だったことが確認されたという。コンロではずんどう鍋などを使って調理が行われており、その熱が蓄積した可能性が高いとみられる。
----東京消防庁によると、伝導過熱による火災は2007~16年に同庁管内で212件発生し、うち110件が飲食店だった。同庁は「壁と調理器具の距離を適切にとることや、日常の清掃や点検を適切に行うことが大切」としている。(毎日新聞2017年8月6日)


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2017-08-06(Sun)

カジノ解禁  カジノで観光立国は可能か

運営ルール 依存症など懸念拭えぬ  功罪を改めて示すべき

<各紙社説>
毎日新聞)カジノ解禁で有識者案 実効性ある依存症対策を (8/3)
日本経済新聞)カジノで観光立国は可能か  (8/3)
東京新聞)横浜市長選 カジノはやはり封印を (7/31)

秋田魁新報)カジノ運営ルール 依存症など懸念拭えぬ (8/3)
信濃毎日新聞)カジノ解禁 議論を一からやり直せ (8/2)
京都新聞)カジノ運営  功罪を改めて示すべき (8/3)

神戸新聞)カジノ規制/依存症を抑制できるのか (8/2)
山陽新聞)カジノ規制 依存症対策に万全を期せ (8/3)
南日本新聞)[カジノ報告書] 依存症対策に懸念残る (8/3)


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2017-08-05(Sat)

九州北部豪雨1カ月 避難1200人、死者は36人 5人不明 

警戒緩めず復興へ一歩を  なお不明者の捜索続く  犠牲者河川沿い集中 土砂流木で被害拡大

◇社説:九州豪雨1カ月 警戒緩めず復興へ一歩を
----福岡、大分両県に甚大な被害をもたらした九州豪雨から、きょうで1カ月が過ぎた。
 死者は36人に上り、なお行方不明者5人の捜索が続く。犠牲者の無念を思えば言葉を失う。
 台風5号が九州に接近しており、上陸の恐れもある。被災地の地盤は緩んでおり、土砂災害などに引き続き厳重な警戒が必要だ。
(西日本新聞 2017年08月05日 10時33分)

◇九州豪雨1カ月:各地で追悼 なお不明者の捜索続く
----福岡、大分両県を襲った九州北部豪雨は5日、発生から1カ月となった。両県の死者は36人を数え、福岡県朝倉市では5人がなお行方不明のままだ。被災地ではこの日朝から各地で住民らが手を合わせ、犠牲者の冥福を祈った。また、警察などが不明者の捜索を続けた。
(毎日新聞2017年8月5日 16時48分)

避難今も1200人 九州北部豪雨1カ月
----福岡、大分両県の避難者は避難所では約540人ですが、公営住宅、民間賃貸への避難をいれると約1200人にのぼります。親戚宅への避難も多いので実態はそれを上回るとみられます。仮設住宅の建設は当面、朝倉市80戸、東峰村19戸、日田市は民間賃貸を借り上げる「みなし仮設」で対応する予定です。
( しんぶん赤旗 2017年8月5日)

九州北部豪雨:犠牲者河川沿い集中 土砂流木で被害拡大
----福岡、大分両県を襲った九州北部豪雨で、死者36人のうち、約8割にあたる28人の自宅や被災当時の滞在先とみられる場所が河川沿いだったことが、毎日新聞の取材で分かった。行方不明者も5人全員が河川沿いだった。専門家は、記録的な大雨で流出した大量の土砂流木が増水した川伝いに流れ下り、被害を広げたとみている。
(毎日新聞2017年8月5日 08時00分)


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2017-08-04(Fri)

安倍内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ

疑惑解明から逃げるな  民意と向き合う姿勢こそ  政治姿勢も手法も変えよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ(8/4)
読売新聞)安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ(8/4)
毎日新聞)安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ(8/4)
日本経済新聞)改造内閣への注文(上) 政権への信頼の回復こそが急務だ (8/4)

東京新聞)改造内閣が始動 憲法守る政治、今度こそ(8/4)
しんぶん赤旗)安倍政権改造人事 追い詰められて、開き直って(8/4)
北海道新聞)改造内閣発足 民意と向き合う姿勢こそ(8/4)
河北新報)内閣改造/首相の政治姿勢が問われる(8/4)

信濃毎日新聞)内閣改造 強権政治を改めてこそ(8/4)
京都新聞)内閣改造  おごり排し信頼回復を(8/4)
神戸新聞)安倍内閣改造/政権の体質は改まるのか(8/4)
中国新聞)内閣改造 疑惑解明から逃げるな(8/4)
西日本新聞)内閣改造 政治姿勢を改めるときだ(8/4)


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2017-08-03(Thu)

森友学園問題 籠池夫妻逮捕 国有地売却疑惑が本筋だ

値引きこそ疑惑の核心だ 国有地売却を徹底して調べよ  「神風」の真相に迫れ  忖度せず疑惑解明せよ 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな (8/1)
毎日新聞)「森友」前理事長夫妻を逮捕 値引きこそ疑惑の核心だ (8/1)
読売新聞)籠池容疑者逮捕 「教育者」が公金を私したのか (8/1)
日本経済新聞)国有地売却を徹底して調べよ  (8/2)

産経新聞)籠池夫妻を逮捕 事実の徹底的な解明図れ (8/1)
東京新聞)籠池夫妻逮捕 「神風」の真相に迫れ (8/2)
北海道新聞)籠池夫妻の逮捕 疑惑の核心に迫らねば (8/2)
河北新報)森友問題で夫妻逮捕/捜査は緒に就いたばかりだ (8/1)

京都新聞)籠池夫妻逮捕  国有地問題こそ焦点だ (8/2)
神戸新聞)籠池夫妻の逮捕/国有地売却疑惑が本筋だ (8/2)
中国新聞)「森友」籠池夫妻逮捕 忖度せず疑惑解明せよ (8/2)


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2017-08-03(Thu)

JR九州 利用状況 乗車1000人割れ、8路線 区間別初公表

久大本線の全線復旧は1年後めど  日田彦山線63カ所で被害 復旧めど立たず

JR九州、区間別の利用状況を初公表 路線維持へ地元議論促す
----JR九州は7月31日、22路線76区間の1日・1キロメートルあたりの2016年度の乗車人員(輸送密度)を初めて公表した。平均1000人未満だったのは肥薩線や吉都線、指宿枕崎線などの8路線13区間で、多くは九州南部のローカル線だ。JR九州の青柳俊彦社長は「路線を廃止するために出したわけではない」とし、鉄道ネットワークの維持に向けて地元で議論を促す考えを強調した。
 
経営が悪化した旧国鉄の分割時に、鉄道からバスへの転換を促された基準=輸送密度4000人以下=を下回る区間は▼日豊線▼筑肥線▼宮崎空港線▼筑豊線▼日田彦山線▼後藤寺線▼久大線▼唐津線▼豊肥線▼肥薩線▼三角線▼吉都線▼指宿枕崎線▼日南線の14路線で区間は32にのぼった。
 
このうち1000人を割り込んだのは▼筑肥線▼筑豊線▼日田彦山線▼豊肥線▼肥薩線▼吉都線▼指宿枕崎線▼日南線の8路線。南九州の路線が目立ち、肥薩線は最も利用の多い吉松(鹿児島県湧水町)―隼人(同県霧島市)の区間で758人。吉都線は466人。日南線の油津(宮崎県日南市)―志布志(鹿児島県志布志市)は222人だった。
(日本経済新聞 2017/7/31 23:30)

路線別ご利用状況
http://www.jrkyushu.co.jp/company/info/data/rosenbetsu.html
PDFデータはこちら
http://www.jrkyushu.co.jp/company/info/data/pdf/2016rosen.pdf



◇JR九州、久大本線の全線復旧は1年後めど…日田彦山線63カ所で被害
JR九州は7月31日、九州北部豪雨の影響で一部区間が不通になっている久大本線について、2018年夏をめどに復旧に取り組むと発表した。同様に一部が不通となっている日田彦山線は被害の発生した場所が多く、復旧時期のめどは立っていない。
(レスポンス 2017年7月31日 18時43分)

JR九州 2017年07月31日 お知らせ
平成29年7月九州北部豪雨による久大本線日田彦山線の状況について
http://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2017/07/31/170731_gouujoukyou.pdf





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2017-08-02(Wed)

カジノIR実施法案 カジノを観光資源とは・・・

~「観光先進国」の実現に向けて~制度設計素案 
観光政策「カジノ大国ニッポン」へ大転換 観光行政歪める私物化政治


◇首相 カジノ含むIR 法案提出へ具体的な準備を
----安倍総理大臣は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、パブリックコメントなどで寄せられた国民の意見も踏まえ、秋の臨時国会に必要な法案を提出するための具体的な準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた政府の推進本部の会合が1日総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や石井国土交通大臣、それに政府の有識者会議の議長を務めた一橋大学大学院の山内弘隆教授らが出席しました。
(NHK 8月1日 11時46分)

カジノ依存症対策に疑問の声「金額・時間も制限を」
----政府の有識者会議が31日、カジノを含む統合型リゾートIR)を国内で認めるための仕組みの素案をまとめた。根強いカジノ反対論を意識し、厳格な規制と地域経済の活性化をうたうが、効果を疑問視する声も出ている。
 カジノには、ルーレットやスロットマシンが設置され、多額のお金が飛び交う。依存症を招くだけでなく、資金洗浄(マネーロンダリング)など犯罪の温床になりかねない。こうした根強い批判を踏まえ、素案は「世界最高水準のカジノ規制」を掲げた。

■カジノを含む統合型リゾートIR)制度設計素案のポイント
【目的】
○単なるカジノ解禁ではなく、新たな観光資源を創造
【観光振興策】
○民間事業者が創意工夫し、国際会議場やホテル、レクリエーション施設などの集客施設とカジノを一体的に運営
○全国各地へ観光客を送り出す
【カジノでの犯罪防止や依存症対策】
○カジノ事業免許は更新制に
○20歳未満や暴力団員の入場禁止
○マイナンバーカードで本人確認厳格化
○1週間・1カ月単位で入場回数制限
○本人や家族の申告で入場を制限
(朝日新聞 2017年8月1日00時32分)

平成29年 7月31日 特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ
~「観光先進国」の実現に向けて~(PDF/5,217KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/pdf/h290731_kettei.pdf




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2017-08-01(Tue)

森友学園問題 籠池夫妻を逮捕 「国有地売却」が本丸

今後の捜査の焦点 政治家関与は? 解明求める声 国に損失を与えた背任容疑の告発受理

◇「国有地売却が捜査の本丸」=政治家関与は? 解明求める声―森友問題
 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は籠池泰典前理事長(64)を逮捕した。
 一方、発端となった国有地の格安売却問題の解明は進んでおらず、「国民の関心は政治家関与の有無」「本丸の国を捜査すべきだ」との声も上がる。
 森友学園は2016年6月に大阪府豊中市の国有地を土地評価額より約8億円安い1億3400万円で購入。近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」としたが、当初は定期借地としたことや売却代金の分割払いを認めたことなどの「特別扱い」が判明した。
 安倍昭恵首相夫人付きの女性職員が交渉の進展を財務省に照会していたことも判明し、政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)が問題となった。女性職員や近畿財務局職員は刑事告発されたが、財務省は関連文書の存在を否定したままで、真相はやぶの中だ。
(時事通信 2017/7/31(月) 20:21)

◇今後の捜査の焦点
----籠池前理事長と妻の逮捕で、大阪地検特捜部の捜査は新たな段階に入りました。今後は森友学園をめぐる一連の疑惑について、どこまで解明できるかが焦点となります。 ----そして今後の捜査の焦点は、国有地の売却問題です。
 特捜部は補助金の不正受給の捜査と並行して、近畿財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、調べを進めています。
 これまでの特捜部の捜査などによりますと、財務局と学園側は、国有地の売却価格が決まる前の去年3月24日に協議を行い、財務局側が学園側にいくらまでなら払えるのか尋ね、学園側がおよそ1億6000万円だと提示したということです。
 また財務局側もおよそ1億3200円より安く売ることはできないと伝えたということで、実際の売却価格はこの上限と下限の範囲内に収まる1億3400万円に設定されていました。
 特捜部は、近畿財務局の担当者や値引きの根拠となったゴミの撤去費用を算出した大阪航空局の担当者からすでに任意で事情を聴いています。
 今後、国有地の売却の経緯がどこまで解明されるのかが注目されます。
(NHK 7月31日 17時52分)


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