2017-08-01(Tue)

森友学園問題 籠池夫妻を逮捕 「国有地売却」が本丸

今後の捜査の焦点 政治家関与は? 解明求める声 国に損失を与えた背任容疑の告発受理

◇「国有地売却が捜査の本丸」=政治家関与は? 解明求める声―森友問題
 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は籠池泰典前理事長(64)を逮捕した。
 一方、発端となった国有地の格安売却問題の解明は進んでおらず、「国民の関心は政治家関与の有無」「本丸の国を捜査すべきだ」との声も上がる。
 森友学園は2016年6月に大阪府豊中市の国有地を土地評価額より約8億円安い1億3400万円で購入。近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」としたが、当初は定期借地としたことや売却代金の分割払いを認めたことなどの「特別扱い」が判明した。
 安倍昭恵首相夫人付きの女性職員が交渉の進展を財務省に照会していたことも判明し、政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)が問題となった。女性職員や近畿財務局職員は刑事告発されたが、財務省は関連文書の存在を否定したままで、真相はやぶの中だ。
(時事通信 2017/7/31(月) 20:21)

◇今後の捜査の焦点
----籠池前理事長と妻の逮捕で、大阪地検特捜部の捜査は新たな段階に入りました。今後は森友学園をめぐる一連の疑惑について、どこまで解明できるかが焦点となります。 ----そして今後の捜査の焦点は、国有地の売却問題です。
 特捜部は補助金の不正受給の捜査と並行して、近畿財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、調べを進めています。
 これまでの特捜部の捜査などによりますと、財務局と学園側は、国有地の売却価格が決まる前の去年3月24日に協議を行い、財務局側が学園側にいくらまでなら払えるのか尋ね、学園側がおよそ1億6000万円だと提示したということです。
 また財務局側もおよそ1億3200円より安く売ることはできないと伝えたということで、実際の売却価格はこの上限と下限の範囲内に収まる1億3400万円に設定されていました。
 特捜部は、近畿財務局の担当者や値引きの根拠となったゴミの撤去費用を算出した大阪航空局の担当者からすでに任意で事情を聴いています。
 今後、国有地の売却の経緯がどこまで解明されるのかが注目されます。
(NHK 7月31日 17時52分)


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