2017-08-10(Thu)

首都高工事で地盤沈下 住宅にひび 横浜北線

住宅街で最大13・7センチ地盤沈下 「馬場出入り口」 地下トンネルと地上の一般道をつなぐ 

住宅街、最大13センチ沈下 百数十メートル四方、影響 横浜の首都高工事
----首都高速道路横浜北線の「馬場出入り口」(横浜市鶴見区)を造るための地下工事の影響で、現場から数百メートル離れた同市神奈川区内で地盤沈下が起き、住宅ひび割れなどの被害が出たことがわかった。首都高速道路株式会社(東京)が住民への補償を進めている。
(朝日新聞 2017年8月3日16時30分)

首都高工事地盤沈下 住宅ひびなど被害 横浜
ANN (201717/08/04)
https://youtu.be/HHmweVGwkdQ

2017/08/04 に公開
高速道路工事の影響で、地盤沈下ひび割れが発生しています。 首都高速道路株式会社などによりますと、横浜市鶴見区の首都高速道路横浜北線の地下工事の影響で、横浜市神奈川区内の一部の地域で地盤沈下などが起きているということです。


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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