2017-08-12(Sat)

ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請/世界で広がる違法民泊 罰則強化


◇ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
(日本経済新聞 2017/8/6 0:00)

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。
(TBS  2017年8月8日14時44分)

◇観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
----スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
----新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 
(ロイター 2017年08月10日 14:22)


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