2017-09-30(Sat)

日産自動車 無資格者が検査 6万台出荷停止

国内全工場・車種で不正―リコール100万台超も

日産、無資格の社員が車両検査…再点検90万台
----日産自動車は29日、国内全6か所の車両生産工場で、完成した車両の安全性などを検査する工程の一部を、無資格の社員が行っていたと発表した。
 同社は、軽自動車を除く全21車種について、販売直前だった計約6万台の出荷を一時停止するとともに、既に市場に出回った車両も改めて点検するとしている。同社では、少なくとも90万台に上る可能性があるとみている。
(読売新聞 2017/9/29 21:13)

日産無資格者検査=国内全工場・車種で不正―リコール100万台超も
----同社が製造する国内全ての工場、全車種で不正が常態化していた。不具合が見過ごされた車が路上を走っている可能性があり、国土交通省は該当する車を点検するなど対策を取るよう指示した。同社はリコール(回収・無償修理)する方針だが、100万台を超える可能性がある。

----国交省と日産によると、不正は同省の抜き打ち検査で発覚。神奈川、栃木、福岡各県と京都府にある6工場全てで行われていた。車1台の検査を4~5人で分担していたが、未認定の「補助検査員」が加わっており、一部の検査が通達に違反した形となっていた。

----石井啓一国交相は29日、「型式指定制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」とするコメントを出した。 
(時事通信 2017/9/29 18:33)


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2017-09-29(Fri)

17衆院選 解散  問うべきは「安倍政治」だ

「権力ゲーム」でいいのか 野党再編へ 惑わず政策を見極めたい 与野党の「大義」が問われる

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか (9/29)
読売新聞)衆院解散 安倍政権の継続が最大争点に (9/29)
毎日新聞)日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍1強」の是非を問う (9/29)
日本経済新聞)野党は「希望の党」結集で何を目指すのか  (9/29)
産経新聞)衆院解散 現実的な「選択肢」示せ 大衆迎合で危機は乗り切れぬ (9/29)

東京新聞)10・22衆院選へ 混迷の中に光明を (9/29)
北海道新聞)衆院解散 野党再編へ 惑わず政策を見極めたい (9/29)
河北新報)衆院解散、総選挙へ/与野党の「大義」が問われる (9/29)
岩手日報)衆院解散 「安倍政治」が問われる (9/29)
新潟日報)衆院解散 問うべきは「安倍政治」だ (9/29)

信濃毎日新聞)衆院選に問う 解散・総選挙へ 立法府の在り方を語れ (9/29)
京都新聞)冒頭解散  政治手法問われるべき (9/29)
神戸新聞)衆院解散/問うべきは「安倍政治」の是非 (9/29)
中国新聞)衆院解散 「安倍政治」は是か非か (9/29)
西日本新聞)衆院解散 安倍1強政治を問い直す (9/29)


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2017-09-28(Thu)

また航空機パネル落下 落下物脱落報告は437件

KLMオランダ旅客機「部品落下」の原因は整備士不足か  
航空法に基づく報告  航空機からの落下物に関する質問主意書・答弁書


成田空港離着陸の航空機落下物か 茨城の会社敷地で見つかる
----27日午前、重さが3キロほどの航空機パネルと見られる部品が、茨城県内の会社の敷地内に落ちているのが見つかりました。国土交通省は、成田空港を離着陸する航空機から落下した可能性があると見て、詳しく調べています。
----成田空港を離着陸する航空機をめぐっては、今月7日から8日にかけて、全日空機から重さ3キロの部品が2度にわたって脱落しましたが、部品は見つかっていないということです。

落下物脱落報告は400件超
----国土交通省は、国内の航空会社に対して部品を落下させたり、部品がなくなっているのが見つかったりした場合に報告を義務づけていて、去年10月末までのおよそ7年半に、437件の報告があったということです。
 また国内の空港周辺で航空機からの落下物が見つかったケースは、平成27年度までの10年間に、合わせて21件確認されています。
 平成20年5月には旅客機から重さが12キロと3.5キロのパネル2枚が外れ、このうち1枚が、千葉県香取市の畑に落下しているのが見つかりました。
 また最近では、今月23日に関西空港を離陸したKLMオランダ航空の旅客機から重さ4キロ余りの部品が落下して、大阪市の中心部を走っていた乗用車にぶつかる事故があったばかりです。
 国の運輸安全委員会は、航空機の事故につながりかねない「重大インシデント」として原因を調査しています。
(NHK 9月27日 18時33分)


◇大阪の繁華街に 旅客機「部品落下」の原因は整備士不足か
----あわや大惨事だった。23日に関西空港を離陸したKLMオランダ航空868便の機体からパネルが落下した事故。
----「整備士不足があると思われます」とは航空ジャーナリストの中村浩美氏だ。
「この数年、格安航空会社(LCC)の運航開始などで旅客機の便数が増え、航空業界は慢性的に整備士が不足しています。JALやANAはいいとして、ほかの会社は技術者が足りなくて苦労している。整備士の奪い合い状態です。こうした現状から、機体の不備などを見落としがちになっているとも考えられます」
 中村氏によると、海外の航空会社の部品落下も少なくない。日本の空港を発着する際、日本の航空会社や整備会社に整備を委託しているが、実施するのは日常の点検程度。超音波などの本格的な検査は帰国まで行わないため、不備を見落としがちという。
 落下部品で多いのは翼の後部で出たり入ったりしている高揚力装置の周辺。可動部分のため、翼と高揚力装置をつないでいる30~50センチの部品が剥落しやすいそうだ。
(日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月27日 18時00分)

参考)「航空機からの落下物に関する質問主意書・答弁書」


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2017-09-27(Wed)

JAL機 またエンジンから出火 羽田空港 離陸中止

JAL機体の3割は「中国の工場」で整備 
「整備履歴を当局が把握する仕組みにはなっていません」(航空事業安全室)


◇羽田発松山行きの日航機、「炎見えた」で離陸中止
----27日午前7時50分ごろ、羽田発松山行き日航431便ボーイング737が離陸のため滑走路に進入した際、後続の全日空機のパイロットから「右エンジンから炎が見えた」と管制官に連絡があった。日航機は離陸を取りやめ、乗客115人の大半が別の機体に乗り換え、定刻から約2時間遅れの午前9時23分、羽田を出発した
(産経ニュース 2017.9.27 11:33)

エンジン火災事故が発生したJAL機 取材で浮上した整備にまつわる懸念
ざっくり言うと
• 5日にエンジン火災事故が発生したJAL機について週刊ポストが取りあげている
• 「日本の航空会社は中国の下請け企業に整備を任せている」という
• 「整備履歴を当局が把握する仕組みにはなっていません」と航空事業安全室
----JAL機体の3割は「中国の工場」で整備されていた
----JALの現役整備士からは、「確かに10年前と比べ精度は上がったが、今でも部品の装着忘れなど小さなミスを見つけることはある。工具がひとつなくなったら日本では見つかるまで総動員で探すが、中国側にはそういう意識が薄い」
 という声もあった。気がかりなのは、工場の整備資格を認定している国交省が基本的に「整備は各社が責任を持って行なうもの」というスタンスでいることだ。
「個別の機材の整備履歴を当局が把握する仕組みにはなっていません。したがって、海外の整備に伴うトラブル事例がどれだけあるかといわれても、そのような記録は持ち合わせていないのです」(航空事業安全室)
(NEWSポストセブン 2017年9月20日 7時0分)


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2017-09-27(Wed)

大震法見直し 南海トラフ「予知前提」を転換

異常時に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」発信  気象庁11月から

◇前震・地殻変動で避難 南海トラフ予知前提」を転換 政府、新たな対策の検討着手
----政府は26日、中央防災会議の会合を首相官邸で開き、南海トラフ巨大地震の防災対応として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき住民に避難を促す情報を出すといった新たな対策の検討に着手した。駿河湾周辺を震源とする東海地震については、地震予知を前提とした対応を約40年ぶりに転換する。中央防災会議の有識者会議(主査・平田直東大教授)が同日、小此木八郎防災担当相に提出した報告書に基づく対応だ。
(日本経済新聞 2017/9/26 13:32)


◇「減災」の意識 強めるとき
----政府が南海トラフ巨大地震の防災対応を見直したのは、地震予知が困難だと認めたからだ。東海地震の前には地殻がゆっくり滑る現象が起きるとされ、大規模地震対策特別措置法(大震法)ではこれを観測して警戒宣言を出すとした。だが1995年の阪神大震災など近年の大地震で目立った前兆は表れず、予知が難しいことは研究者の共通認識となっている。

----大震法に基づく対策は市民に予知への過度な期待を抱かせ、地震研究を予知に偏らせる弊害を生んだ。中途半端に残せば南海トラフ巨大地震対策が混乱する恐れがある。大震法の廃止も含めて予知に頼る防災と決別し、地震に不意打ちされても被害を抑える「減災」を強めるべきときだ。
(日本経済新聞 2017/9/27付)

◇平成29年09月26日公表
南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の政府の対応について (PDF形式:126.1KB)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_taiou.pdf


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2017-09-26(Tue)

17衆院選 首相解散表明 大義がどこにも見えない

首相の姿勢」こそ争点だ  どこが「国難突破」なのか  「不都合」を覆い隠すのか  「安倍政治」への審判だ 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ (9/26)
毎日新聞)日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ (9/26)
日本経済新聞)持続可能な日本への設計図を競え (9/26)
東京新聞)衆院28日解散 「安倍政治」への審判だ (9/26)

しんぶん赤旗)安倍首相解散表明  暴走の加速を狙った暴走だ (9/26)
北海道新聞)首相が衆院解散表明 大義がどこにも見えない (9/26)
河北新報)首相、解散を表明/「不都合」を覆い隠すのか (9/26)
信濃毎日新聞)衆院選に問う 首相解散表明 筋が通らず説得力を欠く (9/26)

京都新聞)首相解散表明  なぜこの時期か理解できぬ (9/26)
神戸新聞)首相解散表明/やはり大義が分からない (9/26)
中国新聞)首相解散表明 「国難突破」が大義とは (9/26)
西日本新聞)首相解散表明 どこが「国難突破」なのか (9/26)


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2017-09-25(Mon)

旅客機からパネル落下 走行中の乗用車直撃 大阪市街地に

KLMオランダ航空機  関空離陸後 市街地落下相次ぐ 重大インシデント

◇KLMのKL868便、9月23日に関空離陸後にパネル落下 重大インシデント
----KLMオランダ航空が運航していたKL0868便が2017年9月23日10時40分ごろに関西国際空港を離陸した777-200、機体記号(レジ)「PH-BQC」から機体パネルの一部が脱落し、大阪市北区西天満付近の国道1号線を走行中の乗用車にぶつかる事案が発生しました。
「PH-BQC」は大阪湾から新大阪駅上空を通過し、北上していたもので、パネル落下したとみられる時点は高度12,000フィートから15,000フィートと上昇中でした。この事案で乗用車の一部が破損、けが人は発生しませんでしたが、国土交通省は事故に繋がりかねないとして重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が航空事故調査官を派遣し、調査にあたります。
報道によるとパネルは胴体部分右側の主翼付け根付近にある複合素材で、縦およそ60センチ、横およそ1メートル、重さはおよそ4.3キロでした。なお、「PH-BQC」は2003年11月に受領した機材です。
(FlyTeam ニュース 2017/09/25 07:52 )

大阪中心部に飛行機部品落下 車の屋根を直撃、あわや大惨事
----航空評論家の杉江弘氏は「関空を離陸した航空機は一度、旋回してから大阪市の上空を飛ぶ。高度は4000〜5000メートルあったのでは」と指摘。危険性については「(落下物は)加速度がついて数トンの衝撃となり、凶器と化す。死傷者が出ていてもおかしくなかった」と話した。
 《多くは着陸後発覚》国交省によると、日本の航空機の場合、脱落部品が(1)面積100平方センチメートル以上(2)重さ200グラム以上の非金属(3)金属部分が100グラム以上――といった基準に該当すれば、運航者は国交省に報告する必要がある。09年4月〜16年10月にあった報告は437件で年平均50件を上回っている。今月にも、中国から成田空港に到着した全日空機で、2日続けて同じ箇所のパネルが脱落。ただ、この件を含め飛行中に発覚する例はあまりなく、多くが着陸してからだという。
(スポニチ 2017年9月25日 05:30]

旅客機からパネル落下、走行中の乗用車直撃 大阪市中心部、ガラスが割れるなどの被害
----元日航機長で航空評論家の小林宏之さんの話「今回落下したパネルは、定期点検でねじの緩み具合などを確認し、出発前は目視でチェックするのが一般的で、ねじの緩みが原因となった可能性がある。部品の落下は過去にも度々起きているが、航空各社は、落下物が地上に危害を与える恐れがあることを再認識し、整備状況を検証する必要がある」
(読売新聞 2017年09月24日)

旅客機部品落下:「関空発で市街地落下は聞いたことない」
----国土交通省関西空港事務所の担当者は、関西国際空港周辺の航空機からの部品落下について「関空発の航空機は海上を飛行することが多い。市街地への落下はこれまで聞いたことがない」と話した。
民間航空機からの部品落下とみられる主な事例
2005年 8月 福岡空港を離陸直後の航空機のエンジンから出火して金属片が多数落下。サッカーをしていた小中学生に当たるなどして2人が軽傷
  13年 7月 成田空港に隣接する畑で重さ約1.8キロの長円形の金属が見つかり、航空機部品と判明
  15年 1月 航空機に付着していたとみられる氷塊が千葉県内の民家に落下し、屋根瓦が割れる。けが人はなし
     12月 千葉県成田市内の山林や水田に、金属製部品の一部(重さ約300グラム)などの落下が判明
(毎日新聞2017年9月24日 21時36分)


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2017-09-24(Sun)

地価上昇 潜む危うさ 新不動産バブル 迫る崩壊 

金融緩和マネー 海外に向かう 不動産投資 迫る天井 

◇迫るバブル崩壊…これから不動産市場を襲う“2つの難題”
----不動産バブル崩壊もそう遠くない。全国の基準地価が19日、公表された。商業地は全国平均で10年ぶりに上昇し、都内では全用途平均で昨年比3%上昇。銀座の地価はバブル期のピークを更新している。明らかに上がりすぎだ。
地価上昇の原因は金融緩和で余ったカネが不動産に向かっていることと、投機目的の中国人投資家による“爆買い”。さらに日銀による不動産投資信託(Jリート)の買い支えです」(不動産業界関係者)
(日刊ゲンダイ2017年9月22日)

◇地価上昇 潜む危うさ(上)人口減で進む二極化 都市部も空き家の脅威拡大
----2017年の基準地価は商業地が2年連続で上がった。景気回復の流れに東京五輪前の再開発需要も加わって数字の上では底入れした。だが人口減少という構造問題が大きく横たわり、住宅地の動向が映す未来図に明るさは乏しい。まだら模様の地価動向を点検した。
(日本経済新聞 2017/9/21付)

◇地価上昇 潜む危うさ(下)不動産投資 迫る天井  緩和マネー 海外に向かう
----「買える物件が見つからない」。東京都内に拠点を置く不動産投資信託(REIT)の運用会社の幹部は話す。REITに組み入れる物件は主に入札で競り落としていくが、今年に入り応札を見送ることが多くなった。想定以上に物件価格が高すぎるためだ。
(日本経済新聞  2017/9/22付)

◇日銀、不動産投信でも「大株主」 銘柄2割で5%超保有
----日本銀行が金融緩和で買う上場不動産投資信託(J―REIT〈Jリート〉)について、全59銘柄のうち2割で、日銀が5%超の「大株主」であることがわかった。日銀のリート買いは、不動産市場を活性化させ景気回復の「呼び水」にするのが狙いだが、日銀の資金が大量に不動産市場に流れ込んでおり、市況をゆがめかねない。
(朝日新聞 2017年9月19日02時58分)

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◇安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速…東京五輪後の市況悪化不安広がる
(Business Journal 2017.09.18)

◇榊淳司氏にインタビュー:不動産市場の未来はどうなる?『2025年東京不動産大暴落』で伝えたかったこととは
----「あなたの家が半額になる」という、なんとも目を引く文字が帯に書かれた榊淳司氏の新刊『2025年東京不動産大暴落』(イースト新書)。この刺激的なタイトルをつけた著者が語る2025年の東京の不動産の未来とは?暴落を回避する道はあるのだろうか。
(ZUUオンライン 2017/09/12)

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2017-09-11(Mon)
不動産取引 路線価の2.6倍 「目安」超え、大都市で投資過熱
異次元緩和の行方  緩和マネーに支えられた不動産市況は、「新バブル」を思わせる危うさ  
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4885.html



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2017-09-23(Sat)

羽田空港の機能強化 新ルート 説明会 11月から

飛行経路微々たる手直し  落下物対策の拡充 /約4万回拡大に向け712億円要求  

◇航空局、羽田の機能強化落下物対策を拡充 航空会社への処分も検討
----国土交通省航空局は、2020年までに羽田空港飛行経路見直しによる機能強化に向け、2017年11月から、第4フェーズの住民説明会を開催します。環境影響などに配慮した方策の進捗状況の説明に加え、新飛行経路の詳細や落下物対策の検討状況について情報を提供します。
飛行経路は練馬区、板橋区から豊島区、新宿区の上空で旋回するカーブ部分について、想定される航空機の運航に合わせ、それぞれ150メートルから300メートル程度の幅の曲線で提示します。また、南風時の新到着経路は、航空機の着陸地点を南側に移設し、最終直線部分の飛行高度をおよそ20メートル引き上げます。
(FlyTeam- 2017/09/20 21:51 )


◇国交省、平成30年度予算概算発表--羽田空港は約4万回拡大に向け712億円要求
----国土交通省航空局は8月29日、平成30年度の航空局関係予算概算要求概要を公表。国際拠 点空港の事業で810億円(前年度709億円)を要求し、その内訳は、羽田空港で712億円(前年度609億円)、成田空港で52億円(前年度39億円)、西空港・伊丹空港で29億円(前年度38億円)、中部空港で17億円(前年度24億円)とした。
(マイナビニュース- 2017/08/31)


航空局 「羽田空港のこれから」お知らせ
https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/2017092001.html
【別紙1】新たに情報提供する内容【PDF】(147KB)
https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/i/20170920_1.pdf
【別紙2】住民説明会の開催予定(平成 29 年9月時点)【PDF】(116KB)
https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/i/20170920_2.pdf
【参考資料】羽田空港機能強化の進捗について【PDF】(1.8MB)
https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/i/20170920_3.pdf




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2017-09-22(Fri)

京都御苑でドローン飛ばす  航空法違反容疑で書類送検

無許可ドローン 訪日客や留学生の操縦相次ぐ 今年は10件に急増

京都御苑ドローン飛ばす カナダ人女性を書類送検「飛行規制知らなかった」
----京都御苑(京都市上京区)で無許可で小型無人機「ドローン」を飛ばしたとして、京都府警上京署が、航空法違反(禁止空域の飛行)容疑でカナダ国籍の無職女性(24)を書類送検していたことが20日、同署への取材で分かった。女性は容疑を認め、「規制されているとは思わなかった」と供述しているという。
(産経ニュース 2017.9.20 12:09)


京都新聞 【 2017年09月21日 09時27分 】
京都御苑、外国人ドローンに苦慮 無許可飛行が急増
----飛行禁止区域と知らずに外国人が観光地などで撮影のために小型無人機「ドローン」を飛ばして問題となるケースが、京都市内で相次いでいる。訪日客に法律が十分に伝わっていないのが現状で、無許可飛行が目立つ京都御苑(上京区)では、管理事務所や上京署が、英語で案内板を設置するなど対応に追われている。
 上京署によると、御苑内で確認された無許可飛行は昨年は1件だったが、今年は10件に急増した。特定できた操縦者のうち7人は外国人で、同署は20日までに航空法違反容疑で、カナダ人の女性(24)を書類送検した。近く、スペイン人ら4人も同容疑で書類送検する方針。


朝日新聞 2017年9月19日18時31分
京都御苑で無許可ドローン 訪日客や留学生の操縦相次ぐ
----京都御所があり、四季を通して観光客に人気がある京都御苑(京都市上京区)で、許可なくドローンを飛ばして問題になるケースが相次いでいる。今年に入って9件が確認され、いずれも外国人が操縦していた。住宅密集地などでのドローン飛行は禁止されているが、訪日客や留学生らにどう伝えるか、関係者は頭を悩ませている。


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2017-09-21(Thu)

安保法成立2年  越えてはならぬ一線

日本に忍び寄る敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」  戦争当時国になる危険阻もう
9条壊すな」国会議事堂前で反対集会9/19


<各紙社説・主張>
朝日新聞)安保法2年 政府任せにはできない (9/19)
読売新聞)安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ (9/20)
東京新聞)安保法成立2年 越えてはならぬ一線 (9/19)
しんぶん赤旗)安保法制強行2年  戦争当時国になる危険阻もう (9/19)
北海道新聞)安保法成立2年 「北の脅威」利用するな (9/20)
神戸新聞)安保法成立2年/リスク増す日米の一体化 (9/20)

◇<安保法成立2年>「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会
 安全保障関連法の成立から2年となった19日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約1万500人(主催者発表)が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。
 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。
(毎日新聞 2017年09月19日 20:34)


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2017-09-21(Thu)

衆院解散 10月選挙へ 大義なき「身勝手解散」

大義はどこにあるのか  国民が見くびられている  透ける疑惑隠しの思惑  「安倍政治」に下す審判

<各紙社説・主張>
朝日新聞)10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」 (9/20)
朝日新聞)年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑(9/18)
読売新聞)衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ (9/19)
毎日新聞)首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている (9/19)
日本経済新聞)与野党は財政・社会保障で責任ある議論を  (9/20)

東京新聞)衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判 (9/20)
しんぶん赤旗)大義なき解散戦略 安倍政権を倒す絶好の機会に (9/20)
北海道新聞)来月 衆院選へ 誰のための解散なのか (9/19)
河北新報)首相、衆院解散を検討/政治空白あってはならない (9/18)
信濃毎日新聞)衆院解散方針 何を問おうというのか (9/20)

信濃毎日新聞)消費税の使途 変更は将来に禍根残す (9/20)
京都新聞)首相の解散意向  大義はどこにあるのか (9/19)
神戸新聞)首相「解散」検討/何のための総選挙なのか (9/20)
中国新聞)衆院の解散風 懸案うやむやにするな (9/18)
西日本新聞)首相解散の意向 大義名分は要らないのか (9/20)


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2017-09-20(Wed)

基準地価2017 商業地上昇 3大都市圏 4政令市

訪日客効果広がる  地方圏は下落続く  緩和マネーが地価底上げを下支え

<各紙社説>
朝日新聞)基準地価 「実需」の先行き注視を (9/20)
読売新聞)基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に (9/20)
日本経済新聞)地価の回復が続くためには (9/20)

商業地、2年連続上昇 基準地価 訪日客効果広がる
----国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の基準地価(総合2面きょうのことば)は、全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。16年7月は前年比0.005%と9年ぶりのプラスだった。訪日客の増加で店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となった。東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新した。緩和マネーが地価底上げを下支えするが、資産デフレの解消はまだ遠い。
(日本経済新聞 2017/9/20付)

<平成29年地価調査結果の概要(抜粋)>
平成28年7月以降の1年間の地価について
〇 全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
〇 三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続している。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。
〇 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

平成29年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/index.html
平成29年地価調査結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/00.html
平成29年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/01.html




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2017-09-20(Wed)

北陸新幹線トンネル事故 「異例の箇所で崩落」

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  地盤改良はなされず

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構
----福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い20センチにしていたことが14日、関係者の話で分かった。
 一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。
(福井新聞 2017年9月15日 午後3時15分)


北陸新幹線トンネル事故、「異例の箇所で崩落
----北陸新幹線の柿原トンネル(福井県あわら市)の建設現場で発生した崩落事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が9月12日に会見を開き、異例の箇所で崩落したとの認識を示した。

----崩落は切り羽の約20m後方の天端付近で発生した。鉄道・運輸機構によると、切り羽付近でない場所が崩落するのは珍しい。事故原因の究明に向けて、9月17日に学識者による現地調査を実施する予定。

調査には同機構が設置した「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長:朝倉俊弘・京都大学名誉教授)が当たる。同区間のトンネル工事の技術的な難度が高いために2014年度に設置していた。崩落の原因が分かるまで掘削を中断する方針だ。
 
柿原トンネルの施工者は前田建設工業・植木組(新潟県柏崎市)・西村組(福井県永平寺町)JVで契約金額は約70億円。現在は坑内の応急復旧を進めている。
(日経コンストラクション 2017/09/14)

北陸新幹線柿原トンネルにおける工事事故について
平成29年9月12日 鉄道・運輸機構 大阪支社
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/h29/pressh290912.pdf




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2017-09-19(Tue)

ドローン 活用へ規制緩和 承認基準見直し 検討

小型無人機「ドローン」を使った荷物配送の実現に向けて 
航空法に基づく事前承認の基準を見直す 国交省 経産省


ドローン活用規制緩和 承認基準見直し、来春にも
----経済産業省と国土交通省は29日、小型無人機「ドローン」を物流などで活用するため規制緩和検討を始めると発表した。操縦者の目の届かない範囲や私有地上空での飛行を容易にするため、航空法に基づく事前承認の基準を見直す。有識者による第1回検討会を9月1日に開催し、来年春にも改定する。
 現行ルールでは、目の届かない範囲の飛行は、国交相の事前承認が必要で、操縦者のほかに補助者も安全確認をすることが求められる。第三者の私有地上空は原則飛行が認められていない。
(毎日新聞2017年8月29日 19時58分)

無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000057.html
第1回 (平成29年9月1日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000058.html




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2017-09-19(Tue)

福岡・天神再開発 高さ制限緩和拡大

最高115メートルへ  国家戦略特区による航空法規制緩和  

天神高さ制限緩和拡大 国と福岡市 民間の再開発促す
----福岡市の国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を巡り、航空法による建物の高さ制限緩和の範囲が拡大される方向となった。国と市が協議し、7月に現在の76メートル(地上17階相当)から115メートル(同25階相当)に緩和する方針を決めた天神地区の旧大名小学校跡地に加え、天神交差点の西側も同様に緩和。東側は99メートル(同22階相当)として、福岡空港に近くなるほど低くする。
(日本経済新聞 2017/9/14 22:15)


福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議
資料3  福岡市提出資料(PDF:1,604KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170904goudoukuikikaigi.html


福岡天神再開発高さ制限、緩和拡大 明治通り周辺、最高115メートル 国調整
----福岡市が都心部で進める再開発事業「天神ビッグバン」のエリア内の明治通り周辺地区(中央区天神)について、航空法で制限された建築物の高さ制限を現行の約76メートル(17階建て相当)から最高約115メートル(26階建て相当)に緩和する方向で、国が調整していることが関係者への取材で分かった。
 市中心部は福岡空港に近く、航空法で建築物の高さが制限されている。関係者によると、明治通り周辺地区を南北に貫く「渡辺通り」から西側の高さ制限を約115メートルまで緩和。東側も建て替えが検討されている福岡ビルがある地点を最高点として99メートル(22階建て相当)まで緩和し、福岡空港に近づくにつれて低く設定することで調整が進んでいるという。
(毎日新聞2017年9月14日 西部夕刊)

都心部における航空法高さ制限    福岡市説明資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140827siryou01_2.pdf


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2017-09-18(Mon)

四国の鉄道ネットワーク維持 国の支援必要

四国鉄道あり方懇談会」 初会合 路線維持一致


四国鉄路 支援必要 JR・労組と懇談 共産党国会議員団
 日本共産党国会議員団「地方鉄道維持再生対策チーム」の本村伸子、清水忠史両衆院議員と山添拓参院議員は29日、JR四国が抱える課題と四国新幹線の事業化に向けた動きについて現地で調査しました。
 高松市のJR四国本社では、国鉄分割・民営化後の経営状況について説明を受けました。
 長戸正二取締役は、沿線自治体などに「鉄道ネットワークのあり方」ついての議論を呼びかける立場を示しました。
 本村氏は「安倍首相は、北海道、四国、貨物のJR3社について『しっかりと支援を行っていかなければならない』と国会で答弁しています。それに見合った国の支援がなされていないことに問題がある」と述べました。
(しんぶん赤旗 2017年8月30日)

◇JR四国と地元4県、利用促進策を集約 鉄道維持へ1年かけ
 四国4県とJR四国は18日、鉄道維持に向けた懇談会の初会合を開いた。急速な人口減で同社の経営改善には限界があるとの認識を踏まえ、産官学で中長期的な利用促進やコスト低減策を練る。利用しやすいダイヤが可能な設備増強や駅を核にした街の拠点集約などの中間報告を来夏までにまとめ、取るべき手段や自治体負担の有無など4県ごとに詰める。
 「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」(座長・正司健一神戸大学大学院教授)は、JR四国と4県のほか、学者、経済界代表ら18人で構成する。
 冒頭でJR四国の半井真司社長が「人口減や大都市への人口集中により、10年、20年先を見据えると、自助努力のみの路線維持は困難になる。その前に抜本策を地域を挙げ議論してほしい」とあいさつ。たちまち路線廃止を迫られる状況にはないとし、廃止を前提にした議論ではないと強調した。
(日本経済新聞 2017/8/19 7:01)



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2017-09-17(Sun)

森友学園問題 疑惑の核心 国有地払い下げの説明尽くせ

財務省は自ら疑念晴らせ  国会は矛盾をただせ 疑惑の「本丸」へ迫れるか

◇籠池容疑者「0円近くに」 職員「1億3千がライン」 45分、価格やり取りか 国有地売却
----森友学園への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典容疑者(64)と国との交渉内容とみられる録音データが明らかになった。「適正に算定した」とする国の説明に疑念が深まる内容だ。大阪地検特捜部は今後、大幅値引きをめぐる背任容疑の捜査に注力する。
(朝日新聞 2017年9月12日05時00分)

<各紙社説・主張>
しんぶん赤旗)「森友」疑惑の核心 国有地払い下げの説明尽くせ (9/15)
産経新聞)森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ (9/14)
朝日新聞)森友学園問題 国会は矛盾をただせ (9/13)
西日本新聞)「森友」追起訴 疑惑の「本丸」へ迫れるか (9/13)



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2017-09-17(Sun)

三菱ふそう製バスで火災多発 緊急点検を指示 国交省

同じ型式 全国で4900台登録 三菱ふそうに原因究明、バス事業者にリコール改善措置報告

三菱ふそうバス火災多発、緊急点検整備の実施を通達---国交省
国土交通省は、三菱ふそう製の同じ型式のバス車両で火災が2件発生したことなどから緊急点検整備を実施するとともに、リコールなどの改善措置の実施状況を報告するようバス事業者に通知した。
(レスポンス 2017年9月15日18時15分)

NHKニュース 9月16日 5時30分
相次ぐバス出火 国交省が同じ型式の緊急点検を指示
https://youtu.be/3a7h-n4ny3M


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2017-09-16(Sat)

東京外環道工事で談合か 受注業者の選定中止

外環道(関越~東名)の地中拡幅工事4件 公取委も調査に
大手ゼネコン4社(鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組)を幹事社とする共同企業体


外環道工事4件の入札中止 日曜版が談合疑惑指摘 公取委も調査に
 「赤旗」日曜版が談合疑惑を指摘していた東京外かく環状道路(外環道工事入札契約手続きが、“談合疑惑が払拭(ふっしょく)できない”として中止されたことが分かりました。公正取引委員会も調査に入ります。日曜版(17日号)が報じています。
 入札が中止されたのは、外環道(関越~東名)の地中拡幅工事4件。国から委託された東日本・中日本両高速道路会社が昨年10月に発注し、今年4月に事業者を選定する予定でした。
 日曜版(2月26日号)は同工事について“大手ゼネコン4社(鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組)を幹事社とする共同企業体が受注することになっている”と報道。日本共産党の宮本徹議員も衆院決算行政監視委員会(3月30日)で追及。両高速道路会社は公取委に通報するとともに、調査をしていました。
(しんぶん赤旗 2017年9月15)

外環道工事談合受注業者選定中止
都心の渋滞緩和などを目的に建設が進められている「東京外かく環状道路」=「外環道」のトンネル拡幅工事について、発注元のNEXCO東日本と中日本が「談合などの疑いを払拭(ふっしょく)できない」として、今月になって業者の選定手続きを中止したことがわかりました。公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。
(NHK 2017年9月14日 19時07分)

【日本ニュース】外環道工事で談合受注業者選定中止(2017/09/14)
https://youtu.be/HBMC-k6X83c


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2017-06-05(Mon)
東京外環道工事で談合情報 受注業者選定を延期
公取委・警察に通報 外環道談合疑惑 宮本徹氏に国交省
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4714.html


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2017-09-15(Fri)

モーダルシフト 輸送「脱トラック」今度こそ

国、船・鉄道への転換促す 運転手不足に対応・環境負荷低減 ビール共同輸送など

輸送脱トラック」今度こそ 国、船・鉄道への転換促す 運転手不足に対応・環境負荷低減
----深刻なドライバー不足を受け、国土交通省が輸送の手段をトラックから船や鉄道に切り替える「モーダルシフト」を呼びかけている。過去にも3回、推進の旗を振ってきたが、いずれも目立った効果は出ていない。
 「環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応のため、トラックから鉄道、船舶への転換を図ることが重要」。国交省は7月下旬に閣議決定した総合物流施策大綱(2017~20年度)に、こう明記した。とくに力を入れるのが、海運へのシフトだ。

----鉄道輸送へのシフトも促すため、国交省はトラックから切り替えた荷主への補助金を昨秋から拡充している。
 足元では、主にトラックを使う宅配業界の人手不足が深刻化している。ドライバーの長時間労働が社会問題化し、大手3社がそろって基本料金の値上げを決めた。国交省幹部は「荷主企業の意識が明らかに変わり出した」と話し、今後、モーダルシフトが進むとみる。
(朝日新聞 2017年9月14日05時00分)

◇社説:変わる物流 ビール共同輸送 北海道モデルの確立を
----国内ビール大手4社が、札幌から釧路・根室方面に向けたビールなどの共同輸送を始めた。
 コンテナに商品を混載し、札幌―釧路間はJR貨物の列車で輸送するのが特徴だ。
 トラック運転手の不足という難題の克服に資するだけでなく、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量も減らせる。
 加えて、貨物列車で運ぶことは、経営が厳しいJR北海道の鉄路の有効活用にもつながる。
(北海道新聞 2017/09/14 05:00)


◇異業種共同モーダルシフト…宅配便と自動車部品を運ぶ鉄道貨物、トヨタの「LONGPASS EXPRESS」
----佐川急便は、愛知県=岩手県の宅配便幹線輸送をトヨタ輸送が運行する「TOYOTA LONGPASS EXPRESS」を活用した異業種共同によるモーダルシフトを9月下旬から運用開始する。
今回のスキームでは通常、トラックで輸送している佐川急便の中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県の一部)から東北エリア(青森県、秋田県、岩手県の一部)向けに預かった宅配便(31フィートコンテナ1台分)を、鉄道輸送の「TOYOTA LONGPASS EXPRESS」に切り替えるもの。これによりトラック輸送にかかるドライバーの運行時間が年間1685時間省力化され、CO2排出量も年間83.5トン削減できる。
(レスポンス 2017年9月13日(水) 10時32分)

モーダルシフト推進に向けて清水=大分航路をデイリー化 2018年3月から
----川崎近海汽船は、トラックドライバー不足に対応してモーダルシフトの受け皿とするため、清水(静岡県)=大分(大分県)航路をデイリー化すると発表した。
 清水=大分航路は2016年10月から、「北王丸」1隻を使って隔日運航している。2018年3月から「勇王丸」との2隻体制とし、デイリー運航(日曜を除く)に増便する。これによって首都圏・甲信=九州全域のRORO船による、毎日の3日目配送が実現する。
(レスポンス 2017年9月7日(木) 10時15分)


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2017-09-14(Thu)

新名神工事転落死亡事故 突貫工事 命綱固定なし

大阪労働局 緊急立ち入り調査 転落防止違反5件指摘 1月半前

◇昨年同様、命綱固定なし新名神工事転落死亡
 大阪府箕面市の新名神高速道路の建設工事現場で12日未明、作業員の男性が転落死した事故で、西日本高速道路会社は同日、死亡した作業員の命綱が固定されていなかったことを明らかにした。新名神工事では昨年4月以降、事故が相次ぎ、作業員計5人が死亡。昨年10月には、今回とほぼ同じ状況で転落死事故が起きており、同社は点検のため、現場も含めた3か所の工事を一時中止する。
 同社によると作業員は高架橋の道路面の裏側で足場を解体する作業中、28メートル下に落下した。「安全帯」と呼ばれる命綱付きベルトを装着していたが、先端のフックは固定されていなかった。当時、現場は雨が降っており、作業の中止を指示した直後に事故が起きたという。
(読売新聞 2017年09月13日)

新名神工事現場で4件目死亡事故 突貫工事が生む負のスパイラル
----大手ゼネコンの建設現場で働く40代の作業員は「建設現場で負傷や死亡事故が発生すると、状況確認などのために作業工程がいったん中断される。作業が再開されると、あらかじめ決められた工程を守るために、12時間以上の長時間労働、2週間以上の連続勤務、今回のような大雨の中での作業などが当たり前となるんです」と話す。
 こうした突貫工事によって、事故が起きやすい負のスパイラルが発生するという。
「忙しい現場だと『移動する時に面倒』『時間の短縮になる』などの理由で安全帯を着けないことはしょっちゅうある。ワイヤが傷んでいないかの確認など、道具の点検不足なども事故につながりやすい。元請けの現場監督が注意を促しても、職人が個人レベルでそうした安全確認を省略してしまうことがある」(同)
(東スポ 2017年09月14日 08時00分)


◇大阪府内の工事現場、約半数の107カ所で法令違反 労働局調査
 大阪労働局は1日、大阪府箕面市の新名神高速道路の工事中に起きた死亡事故など、建設現場での事故が急増している事態を受けて実施した緊急立ち入り調査の結果を公表した。新名神高速の工事現場を含む大阪府内の調査対象232カ所のうち、約半数の107カ所で危険な高所作業での安全対策を怠るなどの労働安全衛生法違反を確認。労働局はいずれも是正するよう指導した。
 調査は7月に実施。新名神高速の建設工事現場では、対象の44カ所のうち、22.7%にあたる10カ所で法令違反を確認した。高所作業現場に、転落防止用の手すりなどが設置されていない現場もあったという。
(産経ニュース 2017.8.1 18:44)

大阪労働局 報道発表資料
2017年08月02日
新名神高速道路建設工事現場などに対する緊急立入調査の結果について
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H29/press/290801-kantokuanzen.pdf


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2017-09-14(Thu)

石木ダム 県工事強行 地権者 抗議の座り込みで抵抗 

付け替え道路工事 建設めぐり長崎県と地権者 対立激化 
「2012年の河川官僚バリケードが招いた2017年の住民座り込み


石木ダム:建設めぐり長崎県と地権者 対立激化 差し止め申し立て却下を潮目に
----長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業(同県川棚町)で、県と、ダムに反対する建設予定地の地権者らとの対立が激化している。1975年に事業着手したが、反対運動で長年停滞。しかし昨年末に工事差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを裁判所が却下したため、県側は来年度からのダム本体工事着手を目指し、今夏から作業のペースを上げている。対して地権者は「古里を奪うな」と工事現場に入り込み、警察が出動する事態となっている。
(毎日新聞 2017年9月13日 12時07分)

◇県が石木ダム工事再開 地権者抗議座り込み [長崎県]
----県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は22日、中断していた付け替え道路工事を再開した。
 ダム建設反対の地権者によると、同日午後0時半ごろ、工事現場入り口で入場を阻止している地権者の人数が日頃より少ない中、県職員と業者が入場した。直後に地権者が現場の重機の前で座って抗議。いったん引き揚げると工事に取りかかったが、午後3時半ごろに地権者が再び姿を現すと、作業を終了した。
(西日本新聞 2017年08月23日 06時00分)

石木ダム工事 再開できず
 県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は18日、約3週間ぶりに付け替え道路工事の再開を試みたが、反対地権者の抗議を受け、再開できなかった。
(長崎新聞 2017年8月19日)

石木川まもり隊  http://ishikigawa.jp/

Yahoo!ニュース  2017年年9月3日
石木ダム:2012年の河川官僚バリケードが招いた2017年の住民座り込み
(上) (中) (下)



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2017-09-13(Wed)

新名神工事現場でまた死亡事故 去年春以降5人目

NEXCO西日本 再発防止策の矢先 建設工事安全対策本部 事故根絶非常事態  

新名神建設現場でまた死亡事故 去年春以降5人目
----12日朝早く、大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で作業員が解体中の足場から約30メートル下に転落し死亡しました。新名神工事現場では事故が相次いでいて、死亡したのは去年春以降5人となりました。
 「大変ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」(西日本高速道路関西支社 村尾光弘支社長)
 午前4時20分ごろ、箕面市下止々呂美の新名神高速道路の建設現場で、「男性が転落した」と同僚の男性作業員から消防に通報がありました。
(毎日放送 2017/9/12 19:19)


◇<事故>新名神工事現場、足場解体中に転落死
----新名神工事現場では事故が相次いでいる。昨年4月に神戸市北区で橋桁が落下し、作業員2人が死亡、8人が負傷する事故が起き、神戸-高槻間の開通が来春に1年延期された。
 
昨年10月には兵庫県猪名川町で作業員が転落死し、今年6月にも箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡。西日本高速道路は事故の根絶を目指して「建設工事安全対策本部」を設置し、工事を再開していた。
 
----今回の事故現場を含む高槻-川西間の部分開通は11月に予定されている。事故の影響について、西日本高速道路関西支社の広報担当者は「工事を一時中止し、事故の状況把握に努めているが、開通時期に影響するかまだ分からない」と話した。
(毎日新聞 2017/9/12 11:45)

NEXCO西日本ニュースリリース
解体中の吊足場から、作業員1名が約28m墜落し死亡。
別添.工事中事故概要(1,496KB)
http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/kansai/h29/0912/pdfs/01.pdf




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2017-09-13(Wed)

小田急線沿線火災 なぜ車両に延焼 300人避難 

非常ボタンで現場前に緊急停止  火災対応や避難誘導の検証指示 国交省


沿線火災、なぜ車両延焼 非常ボタンで現場前に自動停止 小田急線
----小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から5分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車(8両編成)が「たまたま火災現場の目の前に止まった」(小田急)という。

----小田急では沿線火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」のが原則だという。今回、運転士は白煙は確認したが、火災とは認識しておらず、踏切事故などで非常停止ボタンが押されたと考えた。安全確認のために電車を降りて初めて火災に気づいたという。
 
運転士は手動で非常停止状態を解除し、運転指令に連絡して電車を動かす許可を取った。停止から8分後、火災から遠ざけるために電車を動かし始めたが、直後、現場にいた消防から屋根への延焼を知らされ、約120メートル前進したところで再び停車。乗客を避難させたという。

 ■300人避難、誘導の検証指示 国交省
----国土交通省は11日、小田急に、火災対応や避難誘導が適切に行われたか社内で検証するよう指示した。
 沿線火災は過去にも起きているが、国交省によると、現場のすぐ脇で列車が止まった例はなく「沿線火災で車両が焦げたケースは記憶にない」と担当者。沿線火災への対応は国のルールがなく、列車が焼ける事態も想定していなかったという。
 
非常停止は、火災などの危険に気づいた運転士が判断するか、運転指令が運転士に指示して実施されることが多い。ただ今回はそのどちらでもなく、非常停止ボタンが押されて自動列車停止装置(ATS)が作動し、ブレーキがかかった。
 
----鉄道の安全対策に詳しい関西大社会安全学部の安部誠治教授(交通政策論)は「トンネル内で火災が起きた際には『止まるな』という鉄道業界の原則があるが、トンネル以外には無い。建物の間をぬうように列車が走る都市部では、今回のような火災の可能性があり、鉄道各社は避難誘導の方法も含め対策を練っておく必要がある」と指摘する。
(朝日新聞デジタル2017年9月12日05時00分)

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小田急小田原線の沿線で火事 一時車両に燃え移る
https://youtu.be/c08fkx47ePs 
その日のニュース
2017/09/10 に公開
【その日のニュース】小田急小田原線の沿線で火事 一時車両に燃え移る 9月10日 20時44分 10日夕方、東京・渋谷区の小田急小田原線の沿線にある3階建ての建物から出火し、一時、火が電車の屋根に燃え移りました。乗客は線路を歩いて避難し、警察によりますと、けが人などはなかったということです。




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2017-09-12(Tue)

地方鉄道 老朽車両の更新費用補助3.5億円 被災鉄道の支援拡大

「地域鉄道車両整備費補助金(仮称)」を新設/黒字事業者も条件付きで 鉄道軌道整備法の改正

◇ローカル鉄道に新車両を=サービス向上で費用補助-国交省
 国土交通省は25日、全国各地のローカル鉄道で車両の老朽化が進んでいることを受け、中小民鉄や第三セクターによる鉄道事業者に車両の更新費用補助する方針を固めた。「地域鉄道車両整備費補助金(仮称)」を新設するため、2018年度予算概算要求に、事業費ベースで10億5000万円、国費ベースで3億5000万円を計上する。
(時事通信 2017/08/25-17:25)

◇自民党:被災した地方鉄道の支援拡大 今秋に改正案 
現行法は赤字事業者に対象限定 条件付きで黒字事業者も
----自民党は、大規模災害で被災した地方の鉄道路線の復旧を支援する法改正に乗り出す。現行の鉄道軌道整備法は、政府の財政支援対象を赤字事業者に限定しているが、条件付きで黒字事業者も対象とし、住民の「生活の足」を確保する考えだ。議員立法で同法改正案を秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
 改正案の概要によると、会社全体としては黒字の鉄道事業者であっても、被災した路線が「過去3年間赤字」で、「復旧費用が路線の年間収入以上」などであれば、支援対象とする。現行制度と同様に、政府と地方自治体がそれぞれ復旧費用の4分の1を、鉄道事業者が2分の1を負担することを想定している。
(毎日新聞2017年8月21日 08時23分)


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2017-09-12(Tue)

北陸新幹線 柿原トンネル陥没事故 グラウンドが深さ8m

直径約15m 崩落した土砂は約1500㎥  穴の埋め戻し開始  鉄道・運輸機構発表 


◇ 北陸新幹線工事で崩落=直径15メートル、けが人なし-福井
----8日午前5時45分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で、土砂が崩落し、地上部のグラウンドが直径約15メートルにわたって陥没した。深さは最大約8メートルで、崩落した土砂は約1500立方メートルと推定される。けが人はいなかった。
 発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)によると、事故はトンネル入り口から約730メートル地点で発生。作業員らは事前に退避して無事だった。
 同機構は「詳細を調査中で、早急に原因を究明する」としている。
(時事通信 2017/09/08-22:18)


◇ 穴の埋め戻し10日夕終了予定 あわら新幹線トンネル崩落
----あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で八日に発生した崩落事故で、直径約十五メートル、深さ最大八メートルにわたって陥没した柿原グラウンドで九日、穴の埋め戻し作業が始まった。
 鉄道整備・運輸施設整備支援機構によると、パワーショベル三台、十トンダンプ四台と作業員十四人態勢で作業を開始。穴に落ちた側溝などの残骸を重機で取り除いた後、トンネル掘削土の仮置き場の土砂約千五百立方メートルを使って埋め戻していった。作業は十日夕方には終わる予定。
(中日新聞 2017年9月10日)


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2017-09-11(Mon)

不動産取引 路線価の2.6倍 「目安」超え、大都市で投資過熱

異次元緩和の行方  緩和マネーに支えられた不動産市況は、「新バブル」を思わせる危うさ  

不動産取引路線価の2.6倍 「目安」超え、大都市投資過熱
----投資家からお金を集めて不動産を買い、賃料収益などを分配する上場不動産投資信託(J―REIT〈リート〉)で、最近取得された物件の価格水準が、相続税などの基準となる路線価の平均2・6倍となっていることがわかった。目安とされる1・5倍程度より高く、一部では10倍超の物件もあった。日本銀行の金融緩和であふれたお金が不動産市場に流入し、東京の2017年分の最高路線価はバブル期を超えている。取引価格も高めになっており、「新バブル」の懸念も出ている。
(朝日新聞 2017年8月26日05時00分)

◇(異次元緩和の行方:上)緩和マネー、リートに流入 不動産、路線価の10倍も
----日銀が2013年に始めた「異次元緩和」は約4年半に及ぶ。低金利が続き、株価や不動産市況は堅調だが、景気回復の実感はなかなか広がらない。「物価上昇率2%」の達成時期は先送りが続く。来年4月には黒田総裁の任期切れを迎えるが、緩和の「出口」は見えない。異次元緩和で金融や資産市場で何が起きているのか。
---- ■<視点>新バブルの危うさ
 日銀の黒田総裁が始めた大規模な「異次元緩和」は、都心部の地価上昇には効果を上げている。
 緩和による低金利で借り入れ負担は軽く、投資家や不動産業者は高値で物件を買っても賃料などで利益を出せる。投資マネーを集めるリートも活況だ。こうして不動産投資ブームが起きている。
 
----だが緩和マネーに支えられた不動産市況は、「新バブル」を思わせる危うさがある。リーマン・ショック後の不動産価格の急落で不動産会社を倒産させたある男性はこう話す。「今がピークなのか、果たして、これで終わりなのか、リーマン・ショックのようなものは10年単位で来る。先のことは誰にも読めない」
 (朝日新聞 2017年8月27日05時00分)


(異次元緩和の行方:中)日銀頼み、ゆがんだ市場 下落時に買い「官製相場」
----■<視点>長期化、いびつな値動き
13年の異次元緩和前から上がり始めた日経平均は、最近2万円前後で安定している。為替相場が円安傾向で比較的安定し、輸出企業を中心に高収益が続いているためだ。株高では、一部の投資家がもうけるだけでなく、運用資産を株式に振り向ける年金基金なども恩恵を受ける。その意味では、多くの人に株高の効果は出ている。
---- 「経済の体温計」とされる長期金利は、国債を大量に買う日銀の金利操作で、その役割を果たさなくなってきている。このままでは株式市場も、実際の需給と離れた値動きになりかねない。
(朝日新聞 2017年9月3日05時00分)


(異次元緩和の行方:下)国債市場、閑古鳥が鳴く 民間銀行の保有率半減
----■<視点>金利急上昇も
 異次元緩和で、日本の金利が動かなくなっている。長期金利は、景気がよくなると上昇し、悪い時には低下する傾向から「経済の体温計」にも例えられる。だが、日銀が大量の国債買い入れで金利を強く抑え込んでいるため、「体温計は壊れている」(証券会社の国債ディーラー)。
 金利が動かない市場で、投資家は積極的に売買する動機に乏しく、国債離れは加速するばかりだ。緩和が長引くほど、市場は健全さを失って取引はゆがんでいく。
 将来、緩和の効果が出て物価が上がり、緩和を縮小する「出口」では、日銀は国債の買い入れを減らすことになる。ただ、今のように市場機能が低下したままでは、国債が市場でだぶつき、金利が急上昇(国債価格は急落)するリスクがある。今の政策を続ければ、「官製金利」によるひずみはふくらむばかりだ。
(朝日新聞 2017年9月10日05時00分)


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2017-09-10(Sun)

ストップ・リニア!訴訟 第6回口頭弁論

南アルプス壊される” 東京地裁 静岡の原告が訴え

◇環境影響で新たな準備書面 リニア訴訟、東京地裁第6回弁論
 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら738人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第6回口頭弁論が8日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。原告側は、大井川上流域を通る10・7キロのトンネル工事で生じる環境への悪影響について、新たな準備書面を提出。原告ら3人の意見陳述もあった。
(静岡新聞  2017/9/9 08:05)

◇リニア訴訟 “南アルプス壊される” 東京地裁 静岡の原告が訴え
 リニア中央新幹線の認可取り消しを求める「ストップ・リニア訴訟」の第6回口頭弁論が8日、東京地裁で行われ、原告らはトンネル工事が静岡北部の南アルプスの自然を破壊することを訴えました。
 原告でリニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク共同代表の林克さんと焼津市在住の登山家、服部隆さん、弁護団の西ケ谷知成弁護士が陳述。傍聴に前回を超える173人が詰めかけました。
(しんぶん赤旗 2017年9月10日)


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2017-09-10(Sun)

国家戦略特区 国際金融都市計画など了承

加計問題受け 特区運用見直し
民間都市再生事業認定 世界貿易センタービルディング他3者 浜松町二丁目地区


◇加計問題受け 首相、特区運用見直し進める
----政府は、加計学園による獣医学部新設などを議論した国家戦略特区諮問会議を3か月ぶりに開き、安倍首相はプロセスの透明性を高めるため運用の見直しを進める考えを示した。
----なお、5日の会議では小池都知事から「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みや介護の多様なニーズに応えるための「選択的介護」の特区提案などがあり、3区域・12の事業が認定された。
(日テレニュース 2017年9月5日 22:42)


国家戦略特区 都提案の国際金融都市計画など了承
----地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する会議が都内で開かれ、東京都が提案した国際金融都市の実現に向けた都市再生の計画など、6つの計画が了承されました。
都内で開かれた「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する「区域会議」には東京都の小池知事や梶山地方創生担当大臣らが出席しました。この中で都が提案していた国際金融都市の実現に向けて金融系企業に勤める外国人が安心して活躍できる環境を整備する「都市再生」を東京・中央区の八重洲などで進める計画や、車の自動走行の実証実験を行う際に必要な手続きや相談などを行えるセンターを設置する計画など、6つの計画が了承されました。
(NHK 9月4日 20時58分)


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