道路財源一般財源化の骨ぬきねらう概算要求

高速道路予算を重点要求　国交省

国交省は、09年度概算要求で道路予算の増額を要求した。
国交省の資料によると、国費３兆９０４億円（０８年度当初比１１％増）、事業費６兆１４８１億円（同１０％増）だ。（本予算で割り増し分を引くことになる）

この概算要求には、道路特定財源の一般財源化を骨ぬきにする内容が含まれている。

まず、増額要求で道路財源を前年度並みに確保しようという魂胆がみえみえだ。
一般財源化は、財源を道路だけに限定せず、なんにでも使えるようにすることだ。
道路に使う予算が、今までと変わらないとすれば、一般財源化された財源を道路以外に使うということにはならない。
「道路特定財源」という名を失っても、道路予算は確保する「実」をとることになる。

もうひとつは、道路予算の半分が、高速道路建設費に当てられていることだ。
道路予算の中で、１３％増額要求している「地域連携推進」費。これは、高規格幹線道路や地域高規格道路という「高速道路」の新規建設に当てる予算だ。
国費で１兆１７７６億円、（１３％増）、事業費は１兆７７８６億円（１４％増）になる。
高速道路民間会社がつくるも高速道路建設も、国費で１０９９億円、事業費で１兆４４１２億円（６％増）あるから、高速道路関係費は、あわせて国費１兆２８７５億円、事業費３兆２１９８億円になる。道路予算全体に占める割合は、国費４１．７％、事業費は５２．４％で半数を超えている。

道路特定財源を維持する最大の目的が、際限もなく高速道路建設をつづけることにあった。１４０００ｋｍの高規格幹線道路、７０００kmの地域高規格道路、そして海峡横断道路、これらをつくり続けるのかが通常国会でも問われた。
需要予測を古いデータで過大に見積もって費用対便益（B/C)を出していることや、事業化の手続きが不透明など批判が相次ぎ、国交省自身が、その見直し作業を今やっている最中だ。

にもかかわらず、増額で概算要求するというのでは、特定財源を「生活者財源」に改めるなど微塵も感じられない。

「道路の中期計画」も5年間に見直すというが、初年度の予算要求がこんな中身では、「際限のない高速道路建設を続ける」ことを最優先したものにならざるを得ないだろう。

道路特定財源の一般財源化を徹底するためには、概算要求から出しなおすべきだ。

国土交通省　平成21年度予算　概算要求
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000077.html
（道路局は今日現在、準備中）　

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毎日新聞　2008年9月4日　東京朝刊
エコナビ２００８：福田首相退陣　消費増税、封印長期化も　政府・与党「選挙に不利」
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞　(道路部分抜粋）

◇道路財源、「一般化」は限定的に
　福田政権は５月、０９年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定した。福田首相は「生活者財源として活用する」とし、これまで道路建設や関連事業に限られてきた国の道路特定財源（税収３・３兆円）の使い道を福祉や医療、環境対策などに回す考えを示していた。しかし、その後、政府・与党内では一般財源化に向けた突っ込んだ議論が展開されず、当初予想された自民党道路族との攻防もないまま、事実上、たなざらし状態だ。
　一般財源化に本格的に取り組む兆しがない政治の風向きを見て、国土交通省は０９年度予算の概算要求で道路整備費として前年度当初予算比１４％増の２兆４０７９億円を要求。一般財源化を進めるため不可欠な最新の需要予測に基づいた道路整備中期計画（１０年）の見直しも、「年内に結論を出す」（国交省幹部）とするだけで公表時期も決まっていない。
　今後、総選挙向けの地方対策として道路整備を求める与党の圧力が高まるのは確実で、０９年度予算編成では特定財源の一部を環境対策に回すなど限定的な「一般財源化」にとどまる可能性が高い。
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　■ことば
　◇道路特定財源
　戦後立ち遅れていた道路整備を受益者である自動車ユーザーの負担で進める目的で１９５４年に創設された。揮発油（ガソリン）税、自動車重量税などの国税、自動車取得税など地方税の計８種類があり、第１次石油危機直後の７４年から揮発油税などには本来の税率に「暫定税率」が上乗せされている。国・地方合わせた税収は約５・４兆円で原則として道路整備に充てられるが、小泉政権が０６年度予算から実際の道路整備費を上回る部分を一般財源化する方針を表明。０７年度は１８０６億円が地方向けのまちづくり交付金などに回された。


朝日新聞　2008年8月23日3時6分
道路予算１５％増で概算要求へ　国交省、上限より抑え目

　国土交通省は２２日、０９年度予算の概算要求で、道路整備費の要求額を今年度当初予算より約１５％多い２兆３千億円台前半とする方針を固めた。道路特定財源の一般財源化方針やムダな道路整備が批判されたことを受け、概算要求基準（シーリング）の要求枠上限となる約１９％増よりやや抑えるが、高水準の要求となる。
　河川、住宅などを含めた公共事業費全体では要求枠のほぼ上限額となる約６兆２千億円を求める方針。ただ、シーリングでは、道路整備費を含む公共事業費を今年度当初予算に比べ最大５％削減する方針が決まっている。年末の予算編成で決まる実際の整備費は要求額から削りこまれる。
　道路予算をめぐっては、道路のためだけに使われてきたガソリン税などの道路特定財源を０９年度からは何にでも使える一般財源にする方針が閣議で決定されている。福田首相も今月２日、福田改造内閣の発足にあわせ、道路特定財源を「生活者財源」に改める方針を盛った談話を出した。
　ただ、政府・与党内では道路予算をどれだけ削り、ほかの分野に回すかといった議論はほとんど進んでいない。
　このため、国交省は例年とほぼ同様に道路整備費を要求。揮発油税の４分の１が自動的に地方道路整備費に回る地方道路整備臨時交付金や高速道路料金引き下げも例年とほぼ同水準で求める。ただ、道路特定財源の余剰分を「消化」するために計上されてきたまちづくり交付金など「使途拡大」は要求額を減らす。
　一方、道路整備費の使い道については、「道路はまだ足りない」との地方の声に配慮。道路整備費の半分以上を占めていた国の直轄道路事業費を抑える一方、地方道路整備の補助事業費を全体の５割以上に増やす方針だ。（座小田英史）