時代錯誤の土地収用 中山大臣就任祝か？
“ごね得”発言 成田のほかでも強制発動を考えてた
たまたまだろうか？
中山国交大臣が、成田の“ごね得”発言した当日、実際に強制収用手続きが開始された。
国は、成田の教訓をどうとらえているのだろう。
国は、激しい対立を生んだ強権的手法を反省し、用地の取得は、強制手段を用いず、あくまでも話し合いで行うことを地域と約束した。
国民の財産権を強権によって奪取するやり方は、時代遅れもいいとこだ。
それを前提にして、形だけ説明会や話し合いの場をつくっても、住民は納得いくはずはない。
イギリスの公共事業は、地域住民の合意まで何年もかけて話し合うことで、用地買収や工事は短期間で実施されるという。断然、費用も安くあげられるらしい。
“ごね得”などという“お上”的発想で、地域住民に対応すれば、逆効果にしかならない。
こういうやり方も含め見直すべきだが、自公政権では無理。新たな政権のもとで見直そう。
東京新聞 2008年9月26日
【千葉】
外環道で地権者らに説明会 国交省など強制収用も視野に
地権者らを対象にした事業説明会＝市川市で
東京外郭環状道路（外環道）の建設を進める国土交通省首都国道事務所と東日本高速道路関東支社は二十五日、市川、松戸両市の未買収用地の地権者らを対象に事業説明会を市川市文化会館で開いた。土地収用法に基づき、事業認定を申請するための準備で、同省が強制収用に向け具体的な手続きに踏み出したことから、出席した地権者らから不信の声が上がった。
説明会には地権者や沿線住民ら約四百四十人が出席。事業者側が首都圏の渋滞緩和や移動時間の短縮など事業の目的、環境影響評価の結果などを強調し、事業への理解を求めた。また、用地の強制収用を可能にする土地収用法の手続きも説明、「期限までに用地が取得できない場合に備え、事業認定の申請を準備する」と述べた。
これに対し、出席した地権者らからは「絶対に道路を造るから土地を売れという態度は交渉ではない」「交渉に来た人に『人間はどこでも住める』と言われた。高齢者は動けないのに人権無視じゃないか」など厳しい意見が噴出した。賛成、反対双方の地権者らが激しくやじを飛ばし合う一幕もあった。
同事務所などは今年一月、県内区間の用地買収が難航し、予定の二〇一五年度開通が危ぶまれていることから、強制収用の準備に入ることを表明。土地収用法では、国交相による事業認定後、県収用委員会に裁決を申請。収用委は補償金額などについて審理し、裁決に基づいて補償金の支払いや土地の明け渡しが行われる。
同事務所によると十二日現在、県内区間約一一・四キロの用地取得率は面積ベースで９２％、約七ヘクタールが取得できていない。未買収地は二百二十五件で、うち四十六件は交渉に応じていない。 （林容史）
産経新聞 2008.9.26 03:00
外環道強制収用へ説明会
東京外郭環状道路（外環道）の県内未開通区間（松戸−市川市、約９・９キロ）の約８％に当たる用地約７万平方メートルが未買収となっている問題で、国土交通省と東日本高速道路は２５日夜、地権者らを対象に土地収用法に基づく事前説明会を開き、強制収用の手続きを始めた。準備が整い次第、国交相に事業認定を申請するとしている。
市川市大和田の市文化会館で開かれた説明会には地権者ら約４４０人が出席。国交省担当者らの計画概要の説明に対し、質疑応答で「説明に具体性がない」「誠意がない」といった声が相次いだ。
２２５区画が用地買収に応じていないことから、国交省などが目標の平成２７年度開通に向け、時間的余裕がないとして強制買収の準備に踏み切った。任意の買収交渉も並行して続ける。
たまたまだろうか？
中山国交大臣が、成田の“ごね得”発言した当日、実際に強制収用手続きが開始された。
国は、成田の教訓をどうとらえているのだろう。
国は、激しい対立を生んだ強権的手法を反省し、用地の取得は、強制手段を用いず、あくまでも話し合いで行うことを地域と約束した。
国民の財産権を強権によって奪取するやり方は、時代遅れもいいとこだ。
それを前提にして、形だけ説明会や話し合いの場をつくっても、住民は納得いくはずはない。
イギリスの公共事業は、地域住民の合意まで何年もかけて話し合うことで、用地買収や工事は短期間で実施されるという。断然、費用も安くあげられるらしい。
“ごね得”などという“お上”的発想で、地域住民に対応すれば、逆効果にしかならない。
こういうやり方も含め見直すべきだが、自公政権では無理。新たな政権のもとで見直そう。
東京新聞 2008年9月26日
【千葉】
外環道で地権者らに説明会 国交省など強制収用も視野に
地権者らを対象にした事業説明会＝市川市で
東京外郭環状道路（外環道）の建設を進める国土交通省首都国道事務所と東日本高速道路関東支社は二十五日、市川、松戸両市の未買収用地の地権者らを対象に事業説明会を市川市文化会館で開いた。土地収用法に基づき、事業認定を申請するための準備で、同省が強制収用に向け具体的な手続きに踏み出したことから、出席した地権者らから不信の声が上がった。
説明会には地権者や沿線住民ら約四百四十人が出席。事業者側が首都圏の渋滞緩和や移動時間の短縮など事業の目的、環境影響評価の結果などを強調し、事業への理解を求めた。また、用地の強制収用を可能にする土地収用法の手続きも説明、「期限までに用地が取得できない場合に備え、事業認定の申請を準備する」と述べた。
これに対し、出席した地権者らからは「絶対に道路を造るから土地を売れという態度は交渉ではない」「交渉に来た人に『人間はどこでも住める』と言われた。高齢者は動けないのに人権無視じゃないか」など厳しい意見が噴出した。賛成、反対双方の地権者らが激しくやじを飛ばし合う一幕もあった。
同事務所などは今年一月、県内区間の用地買収が難航し、予定の二〇一五年度開通が危ぶまれていることから、強制収用の準備に入ることを表明。土地収用法では、国交相による事業認定後、県収用委員会に裁決を申請。収用委は補償金額などについて審理し、裁決に基づいて補償金の支払いや土地の明け渡しが行われる。
同事務所によると十二日現在、県内区間約一一・四キロの用地取得率は面積ベースで９２％、約七ヘクタールが取得できていない。未買収地は二百二十五件で、うち四十六件は交渉に応じていない。 （林容史）
産経新聞 2008.9.26 03:00
外環道強制収用へ説明会
東京外郭環状道路（外環道）の県内未開通区間（松戸−市川市、約９・９キロ）の約８％に当たる用地約７万平方メートルが未買収となっている問題で、国土交通省と東日本高速道路は２５日夜、地権者らを対象に土地収用法に基づく事前説明会を開き、強制収用の手続きを始めた。準備が整い次第、国交相に事業認定を申請するとしている。
市川市大和田の市文化会館で開かれた説明会には地権者ら約４４０人が出席。国交省担当者らの計画概要の説明に対し、質疑応答で「説明に具体性がない」「誠意がない」といった声が相次いだ。
２２５区画が用地買収に応じていないことから、国交省などが目標の平成２７年度開通に向け、時間的余裕がないとして強制買収の準備に踏み切った。任意の買収交渉も並行して続ける。
