2008-10-05(Sun)
３０％の河川で見回り不十分 都道府県管理、国交省調べ
堤防損傷見逃す恐れ
河川管理は人の命・安全、暮らし・財産を守る大事な仕事だ。
見回りといっても目視による基本中の基本だろう。
それすら、できていないというのは「管理していない」ということに等しい。
「きちんとやりなさい」というのは簡単だが、なぜできていないのか分析がまず大事だ。
一番の問題は、人員が確保されていないこと。
見回りができていない自治体が、本当に人がいないのだろうか。
たとえば山口県。専従職員がいないらしいが、本当に人員配置ができないのだろうか。
たとえば、同じ土木関係で山口県は、道路事業には熱心のようだ。
高速道路事業を見ても政権投げ捨て元首相の「あべ道路」と呼ばれている高速道路
や地域高規格道路の計画は着々と進めている。
そればかりか国会でも問題になった「関門海峡横断道路」計画には熱心に取り組んでいる。
さらには、山口県は、岩国市を流れる錦川に「平瀬ダム」を７４０億円もかけて建設しようとしている。
こんなお金の使い方していて「緊縮財政」などよく言えたものだ。
これは自治体の姿勢の問題。住民の命安全を守ることを最優先していない無責任姿勢だ。
行政の責任を果たさず、効率化、リストラ思考が背景にあるのではないか。
地方分権委員会が国の直轄河川・道路を地方に移譲せよという意見している。
住民にとっては国であろうと地方であろうと責任を持って管理するなら問題はない。
しかし、こんな地方の状態では安心して任せられない。
じゃ、人も金も、権限もつけて地方に渡せばいいと思うが、実際にはそうはならない。
こんな、住民の命安全を軽視する姿勢を改めない限り、他の部門で人も金も使われる。
それじゃいったいなんのための移譲かわからない。住民の命安全が脅かされるだけだ。
（2008年10月3日03時02分 読売新聞）
都道府県管理の河川、３割が点検不足…堤防損傷見逃す恐れ
都道府県が管理する河川のうち３割で、河川全域にわたる定期的な見回りが行われていないことが国土交通省の調べで分かった。
大半の自治体は、人手不足を理由に、市街地など被害が予想される場所だけを重点的に見回っているが、局地的なゲリラ豪雨の被害が各地で相次いでいるため、国交省は河川の規模に応じて最低でも月１回から年１回は全域を見回るよう指導を徹底する。
国交省は５〜６月、都道府県の河川管理の実態調査を初めて実施。全２万１０９２河川（総延長約１１万６０００キロ）について、全域の見回りの有無を聞いたところ、３０％の６２９３河川が実施していなかった。
河川管理を巡っては、計２０人が死亡した２００４年７月の新潟・福島、福井の豪雨被害を受け、国交省が都道府県に護岸や水門などの緊急点検を指示。全国９０５か所で亀裂・損傷が見つかり、改修された。今回の調査結果を分析すると、見回り不足とされた自治体ほど補修個所が目立つ。
一方で、自治体からは「もっと手厚く回りたいが、予算・人員に限りがある」との声が上がる。６６３河川（約３０００キロ）の一部が「見回り不足」とされた高知県では、専任の巡視員は高知市内に２人だけ。４７７河川（約２４００キロ）すべてが見回り不足とされた山口県には専従職員はおらず、主要河川の一部区間は住民に手当を払ってパトロールしてもらっている状態。「緊縮財政の中、とても全域まで手が回らない」（県河川課）という。
堤防などの見回り方法を定めた法律や指針はなかったが、国交省は０４年の水害を機に、巡視頻度の目安を示した河川管理指針を作成。０７年４月、都道府県に通知した。国交省は来年度から毎年、定期的に職員を現地に派遣。急流域や堤防を重点的に警戒するなど巡視にメリハリをつけ、河川全域をくまなく確認できる体制を整えるよう指導する。
中央大の福岡捷二教授（河川工学）は「局地的な『ゲリラ豪雨』の影響を一番受けるのは、都道府県が管理するような中小の河川。予算や人員の不足は理由にはならない」と指摘する。
2008/10/03 17:32 【共同通信】
３０％の河川で見回り不十分 都道府県管理、国交省調べ
都道府県が管理する２万１０９２河川のうち２９・８％の河川で、流域全体を対象にした定期的な見回りによる点検をしていないことが、３日までの国土交通省の調べで分かった。
自治体側は人手や予算の不足で流域全体の定期的な点検は難しいとするが、不十分な管理で堤防の亀裂を見逃し水害につながる恐れもあるだけに、管理態勢の充実が求められそうだ。
点検は、職員が堤防上の道路をパトロール車で走り確認する方法などで実施。調査は国交省が今年５−６月、都道府県が管理する河川について、全域を対象にした見回りの有無を聞いた。
この結果、２９・８％の６２９３河川で不定期的な点検しかしていなかった。残りは定期的に点検しており「週１回以上」は２０１０河川、「月に１度」など「週１回未満」は１万２７８９河川だった。
国交省は今後、都道府県管理の河川を定期的に視察し、管理に問題があれば指導する考え。
国が管理する４２６河川すべてでは、週１回以上の点検を行っているという。
河川管理は人の命・安全、暮らし・財産を守る大事な仕事だ。
見回りといっても目視による基本中の基本だろう。
それすら、できていないというのは「管理していない」ということに等しい。
「きちんとやりなさい」というのは簡単だが、なぜできていないのか分析がまず大事だ。
一番の問題は、人員が確保されていないこと。
見回りができていない自治体が、本当に人がいないのだろうか。
たとえば山口県。専従職員がいないらしいが、本当に人員配置ができないのだろうか。
たとえば、同じ土木関係で山口県は、道路事業には熱心のようだ。
高速道路事業を見ても政権投げ捨て元首相の「あべ道路」と呼ばれている高速道路
や地域高規格道路の計画は着々と進めている。
そればかりか国会でも問題になった「関門海峡横断道路」計画には熱心に取り組んでいる。
さらには、山口県は、岩国市を流れる錦川に「平瀬ダム」を７４０億円もかけて建設しようとしている。
こんなお金の使い方していて「緊縮財政」などよく言えたものだ。
これは自治体の姿勢の問題。住民の命安全を守ることを最優先していない無責任姿勢だ。
行政の責任を果たさず、効率化、リストラ思考が背景にあるのではないか。
地方分権委員会が国の直轄河川・道路を地方に移譲せよという意見している。
住民にとっては国であろうと地方であろうと責任を持って管理するなら問題はない。
しかし、こんな地方の状態では安心して任せられない。
じゃ、人も金も、権限もつけて地方に渡せばいいと思うが、実際にはそうはならない。
こんな、住民の命安全を軽視する姿勢を改めない限り、他の部門で人も金も使われる。
それじゃいったいなんのための移譲かわからない。住民の命安全が脅かされるだけだ。
（2008年10月3日03時02分 読売新聞）
都道府県管理の河川、３割が点検不足…堤防損傷見逃す恐れ
都道府県が管理する河川のうち３割で、河川全域にわたる定期的な見回りが行われていないことが国土交通省の調べで分かった。
大半の自治体は、人手不足を理由に、市街地など被害が予想される場所だけを重点的に見回っているが、局地的なゲリラ豪雨の被害が各地で相次いでいるため、国交省は河川の規模に応じて最低でも月１回から年１回は全域を見回るよう指導を徹底する。
国交省は５〜６月、都道府県の河川管理の実態調査を初めて実施。全２万１０９２河川（総延長約１１万６０００キロ）について、全域の見回りの有無を聞いたところ、３０％の６２９３河川が実施していなかった。
河川管理を巡っては、計２０人が死亡した２００４年７月の新潟・福島、福井の豪雨被害を受け、国交省が都道府県に護岸や水門などの緊急点検を指示。全国９０５か所で亀裂・損傷が見つかり、改修された。今回の調査結果を分析すると、見回り不足とされた自治体ほど補修個所が目立つ。
一方で、自治体からは「もっと手厚く回りたいが、予算・人員に限りがある」との声が上がる。６６３河川（約３０００キロ）の一部が「見回り不足」とされた高知県では、専任の巡視員は高知市内に２人だけ。４７７河川（約２４００キロ）すべてが見回り不足とされた山口県には専従職員はおらず、主要河川の一部区間は住民に手当を払ってパトロールしてもらっている状態。「緊縮財政の中、とても全域まで手が回らない」（県河川課）という。
堤防などの見回り方法を定めた法律や指針はなかったが、国交省は０４年の水害を機に、巡視頻度の目安を示した河川管理指針を作成。０７年４月、都道府県に通知した。国交省は来年度から毎年、定期的に職員を現地に派遣。急流域や堤防を重点的に警戒するなど巡視にメリハリをつけ、河川全域をくまなく確認できる体制を整えるよう指導する。
中央大の福岡捷二教授（河川工学）は「局地的な『ゲリラ豪雨』の影響を一番受けるのは、都道府県が管理するような中小の河川。予算や人員の不足は理由にはならない」と指摘する。
2008/10/03 17:32 【共同通信】
３０％の河川で見回り不十分 都道府県管理、国交省調べ
都道府県が管理する２万１０９２河川のうち２９・８％の河川で、流域全体を対象にした定期的な見回りによる点検をしていないことが、３日までの国土交通省の調べで分かった。
自治体側は人手や予算の不足で流域全体の定期的な点検は難しいとするが、不十分な管理で堤防の亀裂を見逃し水害につながる恐れもあるだけに、管理態勢の充実が求められそうだ。
点検は、職員が堤防上の道路をパトロール車で走り確認する方法などで実施。調査は国交省が今年５−６月、都道府県が管理する河川について、全域を対象にした見回りの有無を聞いた。
この結果、２９・８％の６２９３河川で不定期的な点検しかしていなかった。残りは定期的に点検しており「週１回以上」は２０１０河川、「月に１度」など「週１回未満」は１万２７８９河川だった。
国交省は今後、都道府県管理の河川を定期的に視察し、管理に問題があれば指導する考え。
国が管理する４２６河川すべてでは、週１回以上の点検を行っているという。
