2008-10-10(Fri)
新テロ特措法改正案の成立 民主が容認 解散遠のく？
自公政権に主導権握らせる愚策
解散総選挙が遠のきつつある。
麻生総理の解散意欲を促進するため、懸案の法案も成立を容認する、審議もしなくてもいい。
民主党がこんな戦術を取り始めた。
「政府の法案の成立を事実上、容認するのではなく、政府案と対案の論点を国民に提示し、有権者の信を問うよう求めるのが筋だ。」（毎日社説）
喜んでいるのは自公政権のほうだろう。
次は、第2次補正だ、消費者庁設置法だ。と懸案の法案をどんどんとうしてから・・・
それでも、解散する義務はない。様子見てから、となる。
麻生首相は、臨時国会冒頭の解散を決意していたらしい。
総裁選が盛り上がらず、中山前国交大臣の辞任などで支持率が上がらなかった。
それじゃ、喫緊の経済対策で補正を通して少しでも挽回しようと3日解散をやめた。
予算委員会もやって、補正予算に民主党が反対なら選挙の争点として叩ける・・・。
そう思っていたら、民主は補正予算に賛成。じゃ、次は給油法で・・・・
あれー、民主党はなんか焦ってるなー、しめしめ・・、この再全部やっちゃうか・・
てなことで、自公政権には何のマイナスもなく、
むしろ、経済対策に対処しているとしてプラスに働くことになるだろう。
「与野党が鋭く対立してきた給油活動を延長する法案が、解散時期をめぐる政局に翻弄（ほんろう）されるのは本来の姿ではない。総選挙で国民の信任を得た新政権の下で、新たな与野党が政局的な対応抜きに合意を追求すべきである。与野党に、テロ対策を解散の駆け引きの材料とする姿勢を改め、総選挙で決着をつける争点の一つにするよう求めたい。」（毎日社説）
自公政権の支持率を上げるには、自公の自己努力では無理だった。敵失が必要だった。
それが、いま到来しようとしているのかもしれない。
朝日新聞 2008年10月10日
社説：給油法案―駆け込み審議の異様さ
政治に駆け引きや打算はつきものだ。総選挙が近いとなればなおさらだろう。だが、それにしてもあまりにご都合主義に過ぎないか。
インド洋での海上自衛隊の給油支援活動を１年間延長する特措法改正案をめぐる自民、公明の与党と民主党の対応のことである。
驚かされるのは民主党の豹変（ひょうへん）ぶりだ。昨年の国会では給油支援は憲法違反と猛反対し、徹底審議を要求して越年決着となった。なのに今回、反対するのは同じだが、衆院でわずか２日の審議で採決しようと提案したのだ。
民主党は参院でも早期の採決に応じる構えだ。これにより法案は衆院で可決、参院では野党の反対多数で否決されるが、与党は衆院で再可決し、今月中にも成立する可能性が強まった。
法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。
民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか。
アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる。
つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。
与党もほめられたものではない。首相がこの法案の審議入りにこだわったのは、総選挙で「テロとの戦いで何もしない日本でいいのか」と民主党を攻撃する布石でもあった。公明党は衆院再議決に否定的だったのに、態度を一変させた。公明党の求める早期解散の実現にはその方が得策という思惑があるからと見られている。
タリバーン政権の崩壊から７年がたつのに、アフガンはおろか、核兵器を持つ隣国パキスタンの政情まで混迷してきた。どうすればこうした状況を変え、「テロとの戦い」を好ましい軌道に戻せるのか。そのために日本は何をすべきなのか。本来ならこうしたことこそ論議すべきなのだ。
給油支援は日本が憲法の下でできる貢献のひとつではあるが、その是非だけに論議を矮小化（わいしょうか）させてはならない。まして解散の時期をめぐる駆け引きの材料にするようでは恥ずかしい。
与野党は総選挙でそれぞれの主張を掲げて戦うべきだ。そのうえで新政権の下で議論を深め、合意を見いだせばいい。来年１月の期限切れまで時間はまだある。
毎日新聞 2008年10月9日 東京夕刊
新テロ特措法：改正案 審議、衆参２日ずつ 与野党合意
自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は９日午前、電話で協議し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、衆参両院での委員会審議を２日間ずつ行うことで合意した。これを受けて与野党は同日、衆院テロ対策特別委員会の理事会を開き、１０日に同法案と民主党が提出した「テロ根絶法案」の趣旨説明を行い、１７、２０の両日に実質的な審議を行うことで一致した。
理事会では民主党側が２０日の委員会採決を提案したが、与党側は「実際に議論しないと決められない」と保留した。【高本耕太】
毎日新聞 2008年10月9日 0時05分
社説：給油延長問題 解散の駆け引きに使うな
来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での米艦船などに対する給油活動を１年間延長するための新テロ対策特措法改正案が今国会で成立する見通しが強まった。法案に反対している民主党が、早期の採決を容認する考えを明確にしたためである。野党が多数を占める参院では否決されるが、自民、公明両党が衆院の「３分の２」による再可決に踏み切るとみられている。
民主党は８日、本会議の趣旨説明と質疑を省略してテロ対策特別委員会に付託するよう主張した。早期の成立を認める姿勢である。自民党に「特別委の審議は１日でいい」と伝える場面もあったという。
麻生太郎首相や自民党が審議に時間を費やし、衆院解散を先延ばしする口実にするのを避けたいという考えなのだろう。早期解散の環境整備が狙いである。
私たちは麻生政権に早期の解散を求めている。しかし、これでは、法案の内容より政局対応を優先する本末転倒の態度ではないか。民主党は昨年来、給油活動に反対し、対案としてアフガニスタン本土での支援活動を中心とする「テロ根絶法案」を国会提出して今国会に引き継がれている。
政府の法案の成立を事実上、容認するのではなく、政府案と対案の論点を国民に提示し、有権者の信を問うよう求めるのが筋だ。
アフガン本土の治安が悪化し、民主党の主張する本土での活動には現実性がないとの指摘がある。今、アフガン支援策の論争をするのは得策でない−−早期採決の主張の背景にはそんな判断があるのでは、とみられても仕方ないだろう。
一方、自民党は総選挙をにらみ、アフガン支援策を民主党攻撃の材料の一つにする考えで、こちらも「テロとの戦い」を政局の材料にする姿勢と言えよう。総選挙前の「３分の２」による再可決に反対姿勢だった公明党が再可決賛成の立場に変わったとされる経緯も国民にはわかりにくい。
衆参両院の意思が食い違い、与野党が鋭く対立してきた給油活動を延長する法案が、解散時期をめぐる政局に翻弄（ほんろう）されるのは本来の姿ではない。総選挙で国民の信任を得た新政権の下で、新たな与野党が政局的な対応抜きに合意を追求すべきである。与野党に、テロ対策を解散の駆け引きの材料とする姿勢を改め、総選挙で決着をつける争点の一つにするよう求めたい。
また、政府の法案に注文しておきたい。私たちは、自衛隊の海外派遣のための法案には、シビリアンコントロールの確立を実現するため、「国会承認」は不可欠であると繰り返し求めてきた。ところが、法案は新テロ対策特措法の内容をそのまま引き継ぎ、国会承認が盛り込まれていない。これは重大な欠陥である。旧テロ対策特措法にあった国会承認を復活すべきである。
日経新聞 2008年10月9日13:38
追加経済対策、10月下旬に具体策 与党、減税など検討
麻生太郎首相は9日午前、首相官邸に自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らを呼び、世界的な株安を受けた追加経済対策のとりまとめを指示した。2008年度補正予算案が成立した後の今月下旬に打ち出す。設備投資減税や中小企業の資金繰り支援などが浮上。保利氏は記者団に、対策の規模は今年度補正予算案の1兆8000億円を上回るとの見通しを示した。
首相は両政調会長との会談で「前回の緊急総合対策策定後、内外の金融市場が急激に悪化している。景気の先行き不安、投資意欲の減退が深刻になりつつある」と強調。そのうえで「新たな事態に対応する対策を与党で早急に検討してほしい」と指示した。自民党の細田博之幹事長は対策策定は北京でアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を開く24日の前になるとの見通しを示した。
与党内には経済対策を打ち出して早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声もある。これに関し、首相は首相官邸で記者団に経済対策を次期衆院選の争点とする可能性について「相手の対応次第」と指摘。(13:38)
日経新聞 2008年10月9日14:02
消費者庁法案が審議入りへ 与党方針
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は9日朝、都内のホテルで会談し、2009年度に「消費者庁」を設置する消費者庁設置法など関連3法案について、今年度補正予算案成立後にも審議入りさせる方針を確認した。同法案に関しては麻生太郎首相が1日の衆院の代表質問で「早期成立に全力を尽くす」と語っていた。(14:02)
解散総選挙が遠のきつつある。
麻生総理の解散意欲を促進するため、懸案の法案も成立を容認する、審議もしなくてもいい。
民主党がこんな戦術を取り始めた。
「政府の法案の成立を事実上、容認するのではなく、政府案と対案の論点を国民に提示し、有権者の信を問うよう求めるのが筋だ。」（毎日社説）
喜んでいるのは自公政権のほうだろう。
次は、第2次補正だ、消費者庁設置法だ。と懸案の法案をどんどんとうしてから・・・
それでも、解散する義務はない。様子見てから、となる。
麻生首相は、臨時国会冒頭の解散を決意していたらしい。
総裁選が盛り上がらず、中山前国交大臣の辞任などで支持率が上がらなかった。
それじゃ、喫緊の経済対策で補正を通して少しでも挽回しようと3日解散をやめた。
予算委員会もやって、補正予算に民主党が反対なら選挙の争点として叩ける・・・。
そう思っていたら、民主は補正予算に賛成。じゃ、次は給油法で・・・・
あれー、民主党はなんか焦ってるなー、しめしめ・・、この再全部やっちゃうか・・
てなことで、自公政権には何のマイナスもなく、
むしろ、経済対策に対処しているとしてプラスに働くことになるだろう。
「与野党が鋭く対立してきた給油活動を延長する法案が、解散時期をめぐる政局に翻弄（ほんろう）されるのは本来の姿ではない。総選挙で国民の信任を得た新政権の下で、新たな与野党が政局的な対応抜きに合意を追求すべきである。与野党に、テロ対策を解散の駆け引きの材料とする姿勢を改め、総選挙で決着をつける争点の一つにするよう求めたい。」（毎日社説）
自公政権の支持率を上げるには、自公の自己努力では無理だった。敵失が必要だった。
それが、いま到来しようとしているのかもしれない。
朝日新聞 2008年10月10日
社説：給油法案―駆け込み審議の異様さ
政治に駆け引きや打算はつきものだ。総選挙が近いとなればなおさらだろう。だが、それにしてもあまりにご都合主義に過ぎないか。
インド洋での海上自衛隊の給油支援活動を１年間延長する特措法改正案をめぐる自民、公明の与党と民主党の対応のことである。
驚かされるのは民主党の豹変（ひょうへん）ぶりだ。昨年の国会では給油支援は憲法違反と猛反対し、徹底審議を要求して越年決着となった。なのに今回、反対するのは同じだが、衆院でわずか２日の審議で採決しようと提案したのだ。
民主党は参院でも早期の採決に応じる構えだ。これにより法案は衆院で可決、参院では野党の反対多数で否決されるが、与党は衆院で再可決し、今月中にも成立する可能性が強まった。
法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。
民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか。
アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる。
つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。
与党もほめられたものではない。首相がこの法案の審議入りにこだわったのは、総選挙で「テロとの戦いで何もしない日本でいいのか」と民主党を攻撃する布石でもあった。公明党は衆院再議決に否定的だったのに、態度を一変させた。公明党の求める早期解散の実現にはその方が得策という思惑があるからと見られている。
タリバーン政権の崩壊から７年がたつのに、アフガンはおろか、核兵器を持つ隣国パキスタンの政情まで混迷してきた。どうすればこうした状況を変え、「テロとの戦い」を好ましい軌道に戻せるのか。そのために日本は何をすべきなのか。本来ならこうしたことこそ論議すべきなのだ。
給油支援は日本が憲法の下でできる貢献のひとつではあるが、その是非だけに論議を矮小化（わいしょうか）させてはならない。まして解散の時期をめぐる駆け引きの材料にするようでは恥ずかしい。
与野党は総選挙でそれぞれの主張を掲げて戦うべきだ。そのうえで新政権の下で議論を深め、合意を見いだせばいい。来年１月の期限切れまで時間はまだある。
毎日新聞 2008年10月9日 東京夕刊
新テロ特措法：改正案 審議、衆参２日ずつ 与野党合意
自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は９日午前、電話で協議し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、衆参両院での委員会審議を２日間ずつ行うことで合意した。これを受けて与野党は同日、衆院テロ対策特別委員会の理事会を開き、１０日に同法案と民主党が提出した「テロ根絶法案」の趣旨説明を行い、１７、２０の両日に実質的な審議を行うことで一致した。
理事会では民主党側が２０日の委員会採決を提案したが、与党側は「実際に議論しないと決められない」と保留した。【高本耕太】
毎日新聞 2008年10月9日 0時05分
社説：給油延長問題 解散の駆け引きに使うな
来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での米艦船などに対する給油活動を１年間延長するための新テロ対策特措法改正案が今国会で成立する見通しが強まった。法案に反対している民主党が、早期の採決を容認する考えを明確にしたためである。野党が多数を占める参院では否決されるが、自民、公明両党が衆院の「３分の２」による再可決に踏み切るとみられている。
民主党は８日、本会議の趣旨説明と質疑を省略してテロ対策特別委員会に付託するよう主張した。早期の成立を認める姿勢である。自民党に「特別委の審議は１日でいい」と伝える場面もあったという。
麻生太郎首相や自民党が審議に時間を費やし、衆院解散を先延ばしする口実にするのを避けたいという考えなのだろう。早期解散の環境整備が狙いである。
私たちは麻生政権に早期の解散を求めている。しかし、これでは、法案の内容より政局対応を優先する本末転倒の態度ではないか。民主党は昨年来、給油活動に反対し、対案としてアフガニスタン本土での支援活動を中心とする「テロ根絶法案」を国会提出して今国会に引き継がれている。
政府の法案の成立を事実上、容認するのではなく、政府案と対案の論点を国民に提示し、有権者の信を問うよう求めるのが筋だ。
アフガン本土の治安が悪化し、民主党の主張する本土での活動には現実性がないとの指摘がある。今、アフガン支援策の論争をするのは得策でない−−早期採決の主張の背景にはそんな判断があるのでは、とみられても仕方ないだろう。
一方、自民党は総選挙をにらみ、アフガン支援策を民主党攻撃の材料の一つにする考えで、こちらも「テロとの戦い」を政局の材料にする姿勢と言えよう。総選挙前の「３分の２」による再可決に反対姿勢だった公明党が再可決賛成の立場に変わったとされる経緯も国民にはわかりにくい。
衆参両院の意思が食い違い、与野党が鋭く対立してきた給油活動を延長する法案が、解散時期をめぐる政局に翻弄（ほんろう）されるのは本来の姿ではない。総選挙で国民の信任を得た新政権の下で、新たな与野党が政局的な対応抜きに合意を追求すべきである。与野党に、テロ対策を解散の駆け引きの材料とする姿勢を改め、総選挙で決着をつける争点の一つにするよう求めたい。
また、政府の法案に注文しておきたい。私たちは、自衛隊の海外派遣のための法案には、シビリアンコントロールの確立を実現するため、「国会承認」は不可欠であると繰り返し求めてきた。ところが、法案は新テロ対策特措法の内容をそのまま引き継ぎ、国会承認が盛り込まれていない。これは重大な欠陥である。旧テロ対策特措法にあった国会承認を復活すべきである。
日経新聞 2008年10月9日13:38
追加経済対策、10月下旬に具体策 与党、減税など検討
麻生太郎首相は9日午前、首相官邸に自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らを呼び、世界的な株安を受けた追加経済対策のとりまとめを指示した。2008年度補正予算案が成立した後の今月下旬に打ち出す。設備投資減税や中小企業の資金繰り支援などが浮上。保利氏は記者団に、対策の規模は今年度補正予算案の1兆8000億円を上回るとの見通しを示した。
首相は両政調会長との会談で「前回の緊急総合対策策定後、内外の金融市場が急激に悪化している。景気の先行き不安、投資意欲の減退が深刻になりつつある」と強調。そのうえで「新たな事態に対応する対策を与党で早急に検討してほしい」と指示した。自民党の細田博之幹事長は対策策定は北京でアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を開く24日の前になるとの見通しを示した。
与党内には経済対策を打ち出して早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声もある。これに関し、首相は首相官邸で記者団に経済対策を次期衆院選の争点とする可能性について「相手の対応次第」と指摘。(13:38)
日経新聞 2008年10月9日14:02
消費者庁法案が審議入りへ 与党方針
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は9日朝、都内のホテルで会談し、2009年度に「消費者庁」を設置する消費者庁設置法など関連3法案について、今年度補正予算案成立後にも審議入りさせる方針を確認した。同法案に関しては麻生太郎首相が1日の衆院の代表質問で「早期成立に全力を尽くす」と語っていた。(14:02)
