2011-12-01(Thu)
福島原発全１０基廃炉を 知事表明
福島県復興計画（第１次）（素案）
「原発の安全性に対する信頼が根底から崩れた。
県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせるために、原発がない福島県を目指す」
佐藤雄平福島県知事が、国と東京電力に対し、福島第１、第２原発全１０基の廃炉を求めていく方針を表明した。
県の復興ビジョンでも「原子力に依存しない」ことを理念とし、
素案でも「県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める」 と明記している。
原発事故の収束すら見通せないもとで、福島県の復興は困難を極めるだろう。
全原発の廃炉まで踏み込んだ県民の決意は重要だ。
政府・東電は、真摯に受け止め、福島県の復興への支援に全力で取り組むべきだ。
❏福島県復興計画（第１次）（素案）に関する県民意見の募集について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=26467#231130
❏ 「福島県復興計画（第１次）（素案）」【概要版】 ［PDFファイル 960KB］
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkoukeikaku01_soan_digest.pdf
❏ 「福島県復興計画（第１次）（素案）」 ［PDFファイル 7,773KB］
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkoukeikaku01_soan.pdf
◇福島県復興計画（第１次） （抜粋）
Ⅱ 基本理念
１．原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指し、環境との共生が図られた社会づくりを推進。このため、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める。
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2011/12/01 12:02 【共同通信】
原発全１０基廃炉の計画案公表 福島県、年内に決定
福島県は１日、幹部会議を開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧復興に向けた今後１０年間の取り組みを示す復興計画の素案をとりまとめ、公表した。「原子力に依存しない発展可能な社会づくり」を基本理念に掲げ、県内の原発１０基すべての廃炉を国、東電に求める内容。
今後、住民の意見を聞いた上で、今月下旬に正式決定する。
計画案では重点プロジェクトとして、放射性物質を取り除く除染や、世界初となる浮体式の洋上風力発電所の実現など再生可能エネルギーを推進するほか、放射線医学の先進地域を目指す。
また県内を五つの地域に分け、地域ごとの取り組みも策定。
［時事通信社］2011年11月30日16時6分
原発全１０基、廃炉を＝復興計画で求める―福島知事
福島県の佐藤雄平知事は３０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの再生に向け策定中の県復興計画に、東電や国に県内原発１０基全ての廃炉を求めることを明記すると発表した。県は年内に計画を策定する方針だ。
同県は８月に決定した復興ビジョンで、「原子力に依存しない社会」を目指す方針を提示。ビジョンを具体化する復興計画では、こうした考え方をどのように盛り込むのか、これまで部長級会議で検討していた。
同日記者会見した佐藤知事は、「県民を守り、若者、子供たちが安心して暮らせる福島県を復興するために、復興計画に廃炉をしっかりと明記することにした」と表明。その上で「原発に代わる新たな雇用の創出に全力で取り組む」と語った。県議会も県内全ての原発の廃炉を求める請願を１０月に採択している。
毎日新聞 2011年12月1日 東京朝刊
東日本大震災：福島原発全１０基の廃炉、知事が表明
福島県の佐藤雄平知事は３０日、国と東京電力に対し、福島第１、第２原発全１０基の廃炉を求めていく方針を表明した。佐藤知事は「原発の安全性に対する信頼が根底から崩れた。県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせるために、原発がない福島県を目指す」と語った。【関雄輔】
毎日新聞 2011年11月30日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 「全１０原発廃炉」知事午後表明 復興計画の前提に
福島県は３０日、年内の策定を目指す東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対する同県の復興計画で、福島第２原発も含めた県内の原発全１０基の廃炉を前提とする方針を固めた。同日午後、佐藤雄平知事が記者会見して発表する。
福島県は８月に策定した復興ビジョンで「原子力に依存しない社会」を掲げたが、廃炉は明記していない。佐藤知事も第１原発１～４号機の廃炉は明言しているが、同原発５、６号機と福島第２原発については「再稼働はあり得ない」と述べるにとどまっていた。一方、同県議会は１０月、全基の廃炉を求める請願を採択している。
３０日午前の県の幹部会議で、廃炉を前提に、原発が無くなった場合の雇用や自治体財政への影響などを話し合った。
復興計画を担当する野崎洋一・県企画調整部長は会議後、「復興ビジョンで掲げた脱原発の理念は変わらない。将来的には原発の無い福島がある」と強調した。【関雄輔】
asahi.com 2011年11月30日23時18分
福島県知事、全原発の廃炉要求を表明 復興計画に明記へ
福島県の佐藤雄平知事は３０日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明した。年内に策定する県の復興計画に全基廃炉の要求を明記する。県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。
原発事故後、原発が立地する県などの知事が廃炉の考えを示したのは初めて。佐藤知事は「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と述べた。
東電は、第一原発の６基のうち水素爆発などで損傷が大きい１～４号機の廃炉を決定。同５、６号機と第二原発の４基については結論を出していない。
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「原発の安全性に対する信頼が根底から崩れた。
県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせるために、原発がない福島県を目指す」
佐藤雄平福島県知事が、国と東京電力に対し、福島第１、第２原発全１０基の廃炉を求めていく方針を表明した。
県の復興ビジョンでも「原子力に依存しない」ことを理念とし、
素案でも「県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める」 と明記している。
原発事故の収束すら見通せないもとで、福島県の復興は困難を極めるだろう。
全原発の廃炉まで踏み込んだ県民の決意は重要だ。
政府・東電は、真摯に受け止め、福島県の復興への支援に全力で取り組むべきだ。
❏ 「福島県復興計画（第１次）（素案）」【概要版】 ［PDFファイル 960KB］
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkoukeikaku01_soan_digest.pdf
❏ 「福島県復興計画（第１次）（素案）」 ［PDFファイル 7,773KB］
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkoukeikaku01_soan.pdf
❏福島県復興計画（第１次）（素案）に関する県民意見の募集について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=26467#231130
❏ 「福島県復興計画（第１次）（素案）」【概要版】 ［PDFファイル 960KB］
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkoukeikaku01_soan_digest.pdf
❏ 「福島県復興計画（第１次）（素案）」 ［PDFファイル 7,773KB］
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkoukeikaku01_soan.pdf
◇福島県復興計画（第１次） （抜粋）
Ⅱ 基本理念
１．原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指し、環境との共生が図られた社会づくりを推進。このため、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める。
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2011/12/01 12:02 【共同通信】
原発全１０基廃炉の計画案公表 福島県、年内に決定
福島県は１日、幹部会議を開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧復興に向けた今後１０年間の取り組みを示す復興計画の素案をとりまとめ、公表した。「原子力に依存しない発展可能な社会づくり」を基本理念に掲げ、県内の原発１０基すべての廃炉を国、東電に求める内容。
今後、住民の意見を聞いた上で、今月下旬に正式決定する。
計画案では重点プロジェクトとして、放射性物質を取り除く除染や、世界初となる浮体式の洋上風力発電所の実現など再生可能エネルギーを推進するほか、放射線医学の先進地域を目指す。
また県内を五つの地域に分け、地域ごとの取り組みも策定。
［時事通信社］2011年11月30日16時6分
原発全１０基、廃炉を＝復興計画で求める―福島知事
福島県の佐藤雄平知事は３０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの再生に向け策定中の県復興計画に、東電や国に県内原発１０基全ての廃炉を求めることを明記すると発表した。県は年内に計画を策定する方針だ。
同県は８月に決定した復興ビジョンで、「原子力に依存しない社会」を目指す方針を提示。ビジョンを具体化する復興計画では、こうした考え方をどのように盛り込むのか、これまで部長級会議で検討していた。
同日記者会見した佐藤知事は、「県民を守り、若者、子供たちが安心して暮らせる福島県を復興するために、復興計画に廃炉をしっかりと明記することにした」と表明。その上で「原発に代わる新たな雇用の創出に全力で取り組む」と語った。県議会も県内全ての原発の廃炉を求める請願を１０月に採択している。
毎日新聞 2011年12月1日 東京朝刊
東日本大震災：福島原発全１０基の廃炉、知事が表明
福島県の佐藤雄平知事は３０日、国と東京電力に対し、福島第１、第２原発全１０基の廃炉を求めていく方針を表明した。佐藤知事は「原発の安全性に対する信頼が根底から崩れた。県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせるために、原発がない福島県を目指す」と語った。【関雄輔】
毎日新聞 2011年11月30日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 「全１０原発廃炉」知事午後表明 復興計画の前提に
福島県は３０日、年内の策定を目指す東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対する同県の復興計画で、福島第２原発も含めた県内の原発全１０基の廃炉を前提とする方針を固めた。同日午後、佐藤雄平知事が記者会見して発表する。
福島県は８月に策定した復興ビジョンで「原子力に依存しない社会」を掲げたが、廃炉は明記していない。佐藤知事も第１原発１～４号機の廃炉は明言しているが、同原発５、６号機と福島第２原発については「再稼働はあり得ない」と述べるにとどまっていた。一方、同県議会は１０月、全基の廃炉を求める請願を採択している。
３０日午前の県の幹部会議で、廃炉を前提に、原発が無くなった場合の雇用や自治体財政への影響などを話し合った。
復興計画を担当する野崎洋一・県企画調整部長は会議後、「復興ビジョンで掲げた脱原発の理念は変わらない。将来的には原発の無い福島がある」と強調した。【関雄輔】
asahi.com 2011年11月30日23時18分
福島県知事、全原発の廃炉要求を表明 復興計画に明記へ
福島県の佐藤雄平知事は３０日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明した。年内に策定する県の復興計画に全基廃炉の要求を明記する。県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。
原発事故後、原発が立地する県などの知事が廃炉の考えを示したのは初めて。佐藤知事は「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と述べた。
東電は、第一原発の６基のうち水素爆発などで損傷が大きい１～４号機の廃炉を決定。同５、６号機と第二原発の４基については結論を出していない。
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