川辺川ダム、八ッ場ダム、淀川水系ダムなど、建設の是非が争点の１つに
総選挙前に野党が政策提言・・・
川辺川ダムや八ッ場ダムなどの建設をめぐって、マスコミからも注目が集まっている。
「週刊エコノミスト」10月28日号の、エコノミスト・リポートは、
・再燃する「脱ダム」論？ 川辺川ダム「知事が白紙撤回」の衝撃 （岡田 幹治）
という記事を掲載。
そのなかで、
「民主党は、『税金のムダづかい』である川辺川ダムや八ッ場ダムの中止と住民の生活再建支援策をマニフェスト（政権公約）に盛り込みたいと鳩山由紀夫幹事長は話している。」
「ダム建設の是非が、総選挙の争点の１つになるのは必至である。」
と書いている。
民主・社民・共産などの野党議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（愛媛新聞10月03日) が、ダム建設中止要請したという記事も出ていた。
昨日は、共産党が国交省に「流域住民が主人公」の河川行政に転換しろ！と申し入れている。
申し入れの全文はまだアップされていないようなので骨子だけだが、この間の川辺川ダムや淀川水系ダムの出来事をふまえ、住民参加の徹底、環境優先、ダムによらない治水対策の追求など転換をもとめ、ダム中止後の地域振興対策の法制化を求めている。
ダム建設問題が全国的な選挙の争点になるかどうかは別にして、熊本はじめその地域では確実にその是非が問われるだろう。
実際、今でも、国・地方合わせて１５５のダムが事業中で、総事業費９兆円を超えるという。残事業費も半分くらいあり、今後も増えつづけるだろうといわれている。
減税の財源がないとか言っているが、このダム事業を中止や凍結すれば、そこそこの金は出てくる。
そういったことも含め、総選挙で問いたいものだ。
2008年10月23日(木)「しんぶん赤旗」
流域住民 主人公に
ダム・河川行政で申し入れ
日本共産党国会議員団は二十二日、金子一義国交相あてに、ダム建設計画をめぐる新たな情勢を踏まえ、「ダム建設ありき」を改め、「流域住民が主人公」の河川行政へと転換するよう申し入れました。こくた恵二国対委員長、佐々木憲昭、塩川てつや各衆院議員と、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加しました。
一九九七年の改正河川法は、河川行政における環境保護や住民参加を定めました。これに対し国交省は、同法を形がい化させ、従来の計画通りのダム建設に固執する姿勢を続けてきました。
申し入れで、こくた氏は、熊本県川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が中止を表明したことや、淀川水系流域委員会（国交省の諮問機関）が淀川水系の「ダム計画は不適切」としたことを指摘。両計画中止の決断を迫りました。
公共事業費の圧縮など経済社会情勢の変化を踏まえ、住民参加の徹底、環境優先、ダムによらない治水対策の追求など「流域住民が主人公」の河川行政へと転換し、ダム建設計画については中止・凍結をふくめ見直すよう要請しました。
また、川辺川ダムや八ツ場ダム(群馬県)の建設予定地では、半世紀にわたって地域住民に不利益を押し付けてきたと指摘。ダム建設を中止した場合には、地域住民の生活に支障がでないよう、国の責任で地域再建を促進するよう求めました。
国交省の甲村謙友河川局長は、申し入れ書について「しっかり読ませていただく」と述べました。
◇ ◇
＜申し入れの骨子＞
「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、
「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める
�機ァ嵶�域住民が主人公」の河川行政に転換する
１． 川辺川ダム、淀川水系ダムの建設中止を直ちに決断すること
２． 住民参加と情報公開を徹底する
（１）流域住民の意見が反映する住民参加を徹底して、河川整備計画をつくる
（２）情報公開を徹底し、流域住民から求められた資料などの情報はすべて開示する
�供ゥ瀬犒�設は、経済社会情勢の変化に対応し、中止・凍結を含め抜本的に見直す
（１）事業中のダム計画の見直しの主な観点
�ー�然環境や生態系の保全、流域住民・漁民等の生活を優先する。
�◆屮瀬爐砲茲蕕覆ぜ�水」を徹底して追求する。
��水需要計画の見直し、ダム建設費負担を関係市町村の住民に明らかにする。
（２）サンルダム、八ツ場ダム、設楽ダム、山鳥坂ダムなどは直ちに中止する
�掘ゥ瀬犒�設が中止されても、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組む
（１）「公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律（仮称）」を制定する
（２）ダム建設が進行中であっても、住民の生活と営業をまもる
愛媛新聞 2008年10月03日(金)
公共事業チェック議員の会がダム建設中止要請
超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（会長・鳩山由紀夫衆院議員）は３日までに、国が建設を進めている山鳥坂ダム（大洲市肱川町）など３ダムの中止などを求める国土交通相あての要請書を同省に提出した。
要請書によると、中止を求めているのは、山鳥坂ダム、川辺川ダム（熊本県）、八ツ場ダム（群馬県）。また、国が事業補助する内海ダム（香川県）の建設についても慎重な再検討を求めている。
要請書では中止理由として「費用対効果や環境への影響などを十分に検討し、国や地方の財政状況などに配慮しなければならない観点に立った」としている。
山鳥坂ダムをめぐっては、同議員の会の衆・参院議員５人（松野信夫団長）が６月下旬に同ダム建設予定地などを視察していた。
川辺川ダムや八ッ場ダムなどの建設をめぐって、マスコミからも注目が集まっている。
「週刊エコノミスト」10月28日号の、エコノミスト・リポートは、
・再燃する「脱ダム」論？ 川辺川ダム「知事が白紙撤回」の衝撃 （岡田 幹治）
という記事を掲載。
そのなかで、
「民主党は、『税金のムダづかい』である川辺川ダムや八ッ場ダムの中止と住民の生活再建支援策をマニフェスト（政権公約）に盛り込みたいと鳩山由紀夫幹事長は話している。」
「ダム建設の是非が、総選挙の争点の１つになるのは必至である。」
と書いている。
民主・社民・共産などの野党議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（愛媛新聞10月03日) が、ダム建設中止要請したという記事も出ていた。
昨日は、共産党が国交省に「流域住民が主人公」の河川行政に転換しろ！と申し入れている。
申し入れの全文はまだアップされていないようなので骨子だけだが、この間の川辺川ダムや淀川水系ダムの出来事をふまえ、住民参加の徹底、環境優先、ダムによらない治水対策の追求など転換をもとめ、ダム中止後の地域振興対策の法制化を求めている。
ダム建設問題が全国的な選挙の争点になるかどうかは別にして、熊本はじめその地域では確実にその是非が問われるだろう。
実際、今でも、国・地方合わせて１５５のダムが事業中で、総事業費９兆円を超えるという。残事業費も半分くらいあり、今後も増えつづけるだろうといわれている。
減税の財源がないとか言っているが、このダム事業を中止や凍結すれば、そこそこの金は出てくる。
そういったことも含め、総選挙で問いたいものだ。
2008年10月23日(木)「しんぶん赤旗」
流域住民 主人公に
ダム・河川行政で申し入れ
日本共産党国会議員団は二十二日、金子一義国交相あてに、ダム建設計画をめぐる新たな情勢を踏まえ、「ダム建設ありき」を改め、「流域住民が主人公」の河川行政へと転換するよう申し入れました。こくた恵二国対委員長、佐々木憲昭、塩川てつや各衆院議員と、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加しました。
一九九七年の改正河川法は、河川行政における環境保護や住民参加を定めました。これに対し国交省は、同法を形がい化させ、従来の計画通りのダム建設に固執する姿勢を続けてきました。
申し入れで、こくた氏は、熊本県川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が中止を表明したことや、淀川水系流域委員会（国交省の諮問機関）が淀川水系の「ダム計画は不適切」としたことを指摘。両計画中止の決断を迫りました。
公共事業費の圧縮など経済社会情勢の変化を踏まえ、住民参加の徹底、環境優先、ダムによらない治水対策の追求など「流域住民が主人公」の河川行政へと転換し、ダム建設計画については中止・凍結をふくめ見直すよう要請しました。
また、川辺川ダムや八ツ場ダム(群馬県)の建設予定地では、半世紀にわたって地域住民に不利益を押し付けてきたと指摘。ダム建設を中止した場合には、地域住民の生活に支障がでないよう、国の責任で地域再建を促進するよう求めました。
国交省の甲村謙友河川局長は、申し入れ書について「しっかり読ませていただく」と述べました。
◇ ◇
＜申し入れの骨子＞
「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、
「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める
�機ァ嵶�域住民が主人公」の河川行政に転換する
１． 川辺川ダム、淀川水系ダムの建設中止を直ちに決断すること
２． 住民参加と情報公開を徹底する
（１）流域住民の意見が反映する住民参加を徹底して、河川整備計画をつくる
（２）情報公開を徹底し、流域住民から求められた資料などの情報はすべて開示する
�供ゥ瀬犒�設は、経済社会情勢の変化に対応し、中止・凍結を含め抜本的に見直す
（１）事業中のダム計画の見直しの主な観点
�ー�然環境や生態系の保全、流域住民・漁民等の生活を優先する。
�◆屮瀬爐砲茲蕕覆ぜ�水」を徹底して追求する。
��水需要計画の見直し、ダム建設費負担を関係市町村の住民に明らかにする。
（２）サンルダム、八ツ場ダム、設楽ダム、山鳥坂ダムなどは直ちに中止する
�掘ゥ瀬犒�設が中止されても、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組む
（１）「公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律（仮称）」を制定する
（２）ダム建設が進行中であっても、住民の生活と営業をまもる
愛媛新聞 2008年10月03日(金)
公共事業チェック議員の会がダム建設中止要請
超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（会長・鳩山由紀夫衆院議員）は３日までに、国が建設を進めている山鳥坂ダム（大洲市肱川町）など３ダムの中止などを求める国土交通相あての要請書を同省に提出した。
要請書によると、中止を求めているのは、山鳥坂ダム、川辺川ダム（熊本県）、八ツ場ダム（群馬県）。また、国が事業補助する内海ダム（香川県）の建設についても慎重な再検討を求めている。
要請書では中止理由として「費用対効果や環境への影響などを十分に検討し、国や地方の財政状況などに配慮しなければならない観点に立った」としている。
山鳥坂ダムをめぐっては、同議員の会の衆・参院議員５人（松野信夫団長）が６月下旬に同ダム建設予定地などを視察していた。
