2013-03-14(Thu)

賃上げ まだまだこれから

まだ中小、非正規までは広がっていない

デフレ脱却の要諦は賃上げ
政府も掛け声かけ、各紙も賃上げを奨励する。

ベアまではいかないがボーナス満額回答など明るい兆しはいいことだ。
いっぽう、労働者の7割を占める中小企業には、まだ気配が流れていない。

非正規労働者は一時金すら縁がない。
これまで、実質的賃下げをすすめて、内部留保を溜めこんだ大企業。

人件費コスト削減で短期利益をもとめ、株主配当を優先して溜めこんだ利益こそ、吐き出すべきなのだ。
それには、一時金ではなくベースアップこそ必要だ。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)春闘―変化の兆しを本物に(3/14)
読売新聞)春闘回答 賃上げを景気回復の糸口に(3/14)
日経新聞)労使で企業の競争力高め賃金増を本物に(3/14)
産経新聞)相次ぐ一時金増 横並び脱し賃上げ広めよ(3/14)
東京新聞)春闘集中回答 賃上げこそ成長戦略だ(3/14)




以下引用

朝日新聞 2013年 3月 14 日(木)付
社説:春闘―変化の兆しを本物に
 今年の春闘は大きな転換点になるだろうか。
 前半の山場である自動車や電機の集中回答では、円安・株高を追い風に、一時金要求に満額回答が相次いだ。定期昇給も維持される流れだ。
 ただ、海外市場への依存が高い自動車・電機産業が国内の賃金相場を牽引(けんいん)するのは限界、といわれて久しい。グローバル化した大企業ほど、円安傾向の中でも海外での生産拡大を続けるのは避けられない。
 流通などの内需産業や中小企業では、これからが賃金交渉の本番だ。ここで賃金の底上げを進め、消費の復調へつなげられるかがカギを握る。
 日本では、サービス産業が雇用拡大の中心になりながら、非正規の低賃金労働が多いため、全体の賃金水準が下がるという特異な状態が続いてきた。欧米との大きな違いだ。
 これを転換する道筋が見えないと「賃金デフレ」の克服は難しいが、その変化の兆しと受け取れる動きも出てきた。
 コンビニ大手のローソンが正社員の賞与に限っているとはいえ、年収3%増を早々と掲げ、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスはベースアップを決めた。
 安倍政権の賃上げ要請に背中を押された面もあるようだが、人件費をコスト削減の対象とばかり捉えてきたことへの反省の機運も感じられる。この流れを非正規雇用の待遇改善に広げてほしい。
 1世紀ほど前、大量生産方式を編み出したヘンリー・フォードは大幅な賃上げをし、従業員を自社の「顧客」にして販売を伸ばし、自動車王になった。
 同様に、経営者が賃上げのプラス面に注目し、これまでの日本経済のあり方に持続性があるのか自問し始めたとすれば、今春闘の大きな成果だ。
 力のある中小企業の役割もますます重要になる。独自の技術やノウハウを武器に販路を海外に広げたり、外資の傘下に入ったりした結果、賃金交渉の自由度が増した例もある。
 こうした企業では、大企業との賃金格差を是正し、事業革新と人材強化の好循環を作っていくことが望ましい。
 成長途上の中小企業は雇用吸収力も大きい。待遇改善で大企業などからの人材の移動が促され、中小企業の自立や海外展開が加速すれば、世界に開かれたフラットな産業構造への転換も進むはずだ。
 格差是正と中小企業の成長をしっかりとかみ合わせる。そんな波を起こしていきたい。


(2013年3月14日01時34分 読売新聞)
春闘回答 賃上げを景気回復の糸口に(3月14日付・読売社説)
 デフレ脱却を目指す安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への期待が、今年の春闘に好影響を与えたのだろう。
 日本では長年にわたり、賃金の下落傾向が続き、デフレが長期化する一因となってきた。賃上げを消費拡大と景気回復につなげることが重要である。
 春闘相場に影響を与える大手の自動車や電機各社は、定期昇給や年間一時金(ボーナス)を労働組合に一斉回答した。
 トヨタ自動車など大半の自動車大手は一時金で満額回答し、リーマン・ショック前の2008年以来の水準となった。定昇や、これに相当する「賃金制度維持分」でも組合の要求をのんだ。
 業績にばらつきがある電機では回答に差がついたが、定昇維持では足並みがそろった。一部企業が定昇凍結や賃下げした昨年春闘からは様変わりだ。
 経営側が当初、「企業によっては定昇の延期・凍結もありうる」と厳しい姿勢を見せていたのと比べると大きな転換と言えよう。
 その背景には、安倍政権誕生後に進んだ円安を追い風に、自動車や電機など輸出企業の採算が急速に改善している事情がある。
 加えて、安倍首相や閣僚が、春闘中、経営側に賃上げを要請したことも効果的だった。
 一部の経営側は首相らの要請を考慮したことを認めている。労働側が「一定の成果を確保した」と分析しているのはもっともだ。
 製造業に先立ち、ローソンなどコンビニエンスストア業界でも賃上げが相次いだ。個人消費のテコ入れに先鞭せんべんをつけようとしたコンビニ業界の決断も評価できる。
 ただし、アベノミクスは期待感が先行しており、必ずしも実体経済は本格的に回復していない。賃金を底上げするベースアップを行った企業はまだ少なく、中堅・中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかは不透明だ。
 円安進行は、燃料や輸入原材料価格の値上がりによるコスト高を招き、外食産業などの企業に逆風となることにも要警戒である。
 大事なのは、ようやく出てきた賃上げの動きを着実な景気回復という好循環につなげていく政府・日銀の連携の強化だ。
 政府は6月、再生医療の実用化などを柱とする成長戦略をまとめる方針だ。企業の競争力強化や、成長産業の育成など具体的な成果を期待したい。
 大胆な金融緩和と機動的な財政出動と併せ、日本経済の活性化を加速しなければならない。


日経新聞 2013/3/14付
社説:労使で企業の競争力高め賃金増を本物に
 企業収益の先行きに明るさが見え始め、長らく抑制傾向にあった賃金が増加に転じる兆しが出てきた。春の労使交渉は13日、自動車など大手製造業で会社側から労働組合に一斉に回答があり、一時金の額を昨年より引き上げる企業が相次いだ。
 企業が収益を伸ばすことで働く人の所得が増え、それが消費を活発にして企業のもうけがまた拡大するという好循環をつくらなくてはならない。
 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダや三菱重工業などが、昨年の妥結額を上回る一時金要求に対して満額回答した。トヨタでは定期昇給と一時金を合わせて組合員の年収が5.5%増える見通しだ。日立製作所も一時金が昨年実績を上回った。
 セブン&アイ・ホールディングスが傘下の主要企業でベースアップ実施を決めるなど、流通業で出てきた賃金引き上げの動きが製造業にも広がり始めた格好だ。
 賃金を安定的に増やしていくには企業が競争力を高める必要があり、新事業への進出などの経営戦略が重要になる。M&A(合併・買収)や研究開発に資金を有効活用する経営者の手腕が問われる。
 そのうえで労使が連携して取り組む課題がいくつもある。事業再編で成長性の高い分野に社員を移していくことが求められ、そのためには会社と労組が意思疎通を密にすることが欠かせない。
 社員の生産性を高めるため、仕事の成果に応じて報酬を決める処遇制度改革も進めなければならない。外国人などを採りやすくするうえでも、日本企業にまだ色濃い年功制は改める必要がある。グローバル化による競争激化で、社員の英語力や専門性の向上などの能力開発も課題だ。教育訓練のあり方も労使で議論を深めたい。
 こうした積み重ねで企業の競争力が高まれば、正社員だけでなくパートなど非正規社員の賃金も底上げしやすくなる。働く人の35%を占める非正規社員の処遇改善は消費拡大を後押しする。
 政策面では企業が活動しやすくするための規制改革が求められる。医療・介護や農業、エネルギー分野などでは、企業の参入を阻んでいたり、事業活動の範囲を狭めていたりする規制が数多い。
 規制改革会議などで規制の撤廃・緩和を推進すべきだ。政労使がそれぞれの役割を果たすことがデフレ脱却の流れを本物にする。


産経新聞 2013.3.14 03:24 [主張]
【主張】相次ぐ一時金増 横並び脱し賃上げ広めよ
 春闘で自動車など主要企業が示した一斉回答は一時金で組合要求への満額回答が相次いだ。
 デフレ脱却を目指す安倍晋三政権の賃上げ要請に、経営側が賃金を引き上げる積極姿勢をみせた結果と言える。
 日本経済の回復には、所得増を通じた個人消費の活性化が欠かせない。ようやく出てきた賃上げの勢いをこれから本格化する他業種の労使交渉につなげる必要がある。
 賃上げを一過性のものに終わらせないためにも、労使で企業業績が継続して向上するような収益策を考えねばならない。
 今春闘では、安倍首相が経済団体トップに賃上げを直接求め、賃上げを表明した企業については、首相官邸のホームページに名前を掲載している。首相が進める経済政策「アベノミクス」には賃上げが不可欠だとみているからだ。
 経営側の春闘交渉方針は当初、賃上げには否定的な厳しい姿勢が目立った。しかし、首相の強い要請もあり、業績の好転が見込める企業は、デフレからの脱却に向けて、一定の賃上げには協力せざるを得ないとの経営判断を固めたものとみられる。
 ただ、13日に回答した主要企業は自動車や電機、重機など、安倍政権下で進んだ円高修正の恩恵を大きく受けた輸出産業が中心を占める。こうした賃上げの流れを、中小を含めた幅広い業種に広める必要がある。
 その兆候は出ている。スーパーやコンビニエンスストアなど、一部の小売業などで賃上げを表明するところが現れている。年齢に応じた定期昇給や業績による一時金増だけでなく、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に踏み切る企業も出てきた。
 安倍政権は、年率2%の物価上昇率目標を掲げている。円高の修正も行き過ぎれば、エネルギーや食品など輸入産業で値上げが避けられなくなる。物価だけが上がって賃金が伸びなければ、個人消費に悪影響が出かねない。
 横並びで交渉する春闘も見直すべきだ。これまでは、賃上げの体力がある企業も、余力のない企業に配慮して賃上げを見送ったり抑制したりするケースもあった。
 今年は業績改善が見込める主要自動車の労組もベアを求めなかった。こうした横並びの交渉姿勢から脱することが、従業員のためにもなると認識すべきだ。


東京新聞 2013年3月14日
【社説】春闘集中回答 賃上げこそ成長戦略だ
 政府による異例の賃上げ要請や円安・株高のアベノミクス効果で注目される春闘で、自動車や電機大手が集中回答した。一時金の満額は続いたが力不足だ。デフレ脱却にはベアの実現が欠かせない。
 十五年間も賃金(名目)が下がり続けてきた中で、その流れを変えるきっかけになるかもしれない回答ではある。
 しかし、景気を本格回復させるには、月給を底上げし消費に直結するベアがいる。働き手の三割強にまで拡大した非正規の待遇改善も不可欠だ。それには、正社員中心で目先ばかりにとらわれる春闘そのものを大胆に変える必要がある。
 今春闘で連合は「給与総額の1%」の賃上げを求めた。これに対し、経団連は、年齢に応じて上がる定期昇給(定昇)の凍結・延期の可能性にまで言及。春闘を引っ張る自動車や電機は早々とベースアップを見送り、定昇の死守と年間一時金に絞って交渉に臨んだ。
 幸いに、円安・株高で市況が好転し、安倍晋三首相が経済団体に賃上げ要請したことも効いて、トヨタやホンダなどで一時金の満額回答が続き、不振の電機でも定昇は維持された。だが、目先の賃金水準に拘泥するばかりで、どう業績を上げ賃金の上昇に結び付けていくのか、そのための雇用や賃金制度のあり方をどうするかなどの議論は深まっただろうか。
 今回でも、ベアの「環境」は十分に整っていたはずだ。足元の企業収益は、円安の追い風もあってリーマン・ショック前の水準に回復している。二〇一二年九月末の法人預金残高は約百八十兆円(日銀統計)に達し、企業は余剰資金を十分に蓄えていることをうかがわせる。それに対し、日本全体の賃金コストは約二百五十兆円といわれ、連合の求めた「1%増」はおよそ二・五兆円だからだ。
 政府は賃金を増やした企業の法人税を減額する促進策も導入し、収益が十分な企業の賃上げを促した。セブン&アイ・ホールディングス傘下企業やニトリなどは現実にベアに応じた。
 これは、二十年もデフレが続いたのは賃金の下落が大きな要因であること、アベノミクスで物価だけ上昇したのではデフレ脱却は逆に遠のくことが共通認識となってきたためだ。社員の士気を高めて生産性を上げることは、国際競争を生き抜くうえでの源泉である。
 どうすれば賃上げが実現し、ひいては成長を持続できるか、マンネリ化春闘から脱する時である。

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