道路特定財源 一般財源化の議論本格化
これまでどおり高速道路財源を確保したい道路族 交付税化に反対
道路特定財源の一般財源化に伴い1兆円を地方に配分する方針をめぐり
7000億円の地方道路整備臨時交付金と別枠か、うち数かでもめている。
自民党は、これをの収拾を図るため「プロジェクトチーム」を立ち上げた。
一方で道路調査会は、
「交付税なら道路工事できぬ」
「これまで通り道路財源から道路整備の費用を捻出する」
ことをめざし、総務大臣の別枠・交付税化を批判。
ここではっきりしてきたのは、3・3兆円の国に入る道路特定財源は、
1兆円までなら余剰分もあるから地方に配分してもよい。
国に入る財源を減らすと高速道路につかう予算を確保するのが難しくなるから減らせない。
しかし、交付税にすると道路には回らないから、道路に多く使える形で配分したい。
地方が、道路以外につかうと、生活道路など必要な道路整備の財源がなくなる。
「まちづくり交付金」のように道路などインフラ整備のために使えるものにしたい。
ということのようだ。
いずれにしても、道路財源は道路につかうこと、
たとえ一般財源化されても「名を捨て実を取る」ことを目指す。
そのために道路族の暗躍が続いていくのだろう。
東京新聞 2008年11月11日 朝刊
自民税調 議論本格化へ ガソリン税 暫定税率に賛否
自民党税制調査会（津島雄二会長）は十一日に総会を開き、二〇〇九年度税制改正に向けた議論を本格化させる。道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」の取り扱いなど焦点となっている税目について検討する。消費税の引き上げを含む将来的な税制抜本改革の工程表「中期プログラム」をどこまで具体化するかも注目点だ。
ガソリン税などは、使途を国と地方の道路整備に限った「道路特定財源」の一部で、暫定税率は「遅れている道路整備を急ぐ」という名目で本来の税率に上乗せされてきた。しかし、一般財源となって使い道が自由になると課税根拠がなくなり、「自動車利用者も反発する」（自民党幹部）。民主党も廃止を主張している。
これに対し、政府や地方自治体は税率維持を主張。暫定税率による税収は道路特定財源全体の半分近い二兆六千億円を占める重要な財源だからだ。二酸化炭素の排出を抑えるための「環境税」に名目を変える案も有力視されている。
さらに、麻生太郎首相が「道路特定財源から一兆円を地方に配分する」と発言したことで、従来、交付してきた七千億円と別枠で一兆円を加えるのか、総額一兆円なのか、総務省と国交省の論争が激化。税調の議論にも影響しそうだ。
このほか、経済対策の一環として▽住宅ローン減税の延長・拡充▽現行の証券優遇税制の三年間延長▽中小零細企業への優遇税制▽省エネ機材への設備投資を促すための優遇税制−などがすでに決まっている。
今後は、こうした減税の詳細を詰めるほか、証券優遇税制とセットで、少額の投資を促すための優遇措置を検討する予定。また、相続税の不具合も改善する方向。現行は遺族が受け取る額ではなく、遺産の総額などによって課税額を算出しており、同じ額を相続しても税額が異なる問題点がある。たばこ税引き上げも議題に上りそうだ。
中期プログラムでは、社会保障費用をまかなうための消費税の引き上げプロセスとともに、所得税の最高税率（現行４０％）の引き上げや低所得者への優遇措置が議論されそうだ。世界的に高いとされる法人税（原則３０％）の引き下げも論点。変更時期や数値目標をどこまで具体的に書き込めるかが焦点だ。
時事通信（2008/11/10-20:16）
道路一般財源化チーム、１２日に初会合
自民党は１０日、「道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・谷垣禎一前政調会長）の初会合を、１２日に開くことを決めた。道路特定財源問題のほか、麻生太郎首相が地方に回す方針を示した１兆円の配分方法なども論議する。
会合は、週１回程度開催し、１２月上旬までにＰＴ案をまとめて、党税制調査会に報告する。メンバーは保利耕輔政調会長のほか、山本有二道路調査会長ら衆参両院議員約１０人。（了）
産経新聞 2008.11.7 11:58
自民、「地方へ１兆円」でプロジェクトチーム設置
自民党は７日、追加経済対策で道路特定財源の一般財源化によって地方へ１兆円を配分するとした政府方針に関し、プロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置して詳細を検討することを決めた。座長には谷垣禎一元国土交通相が就任する。細田博之幹事長が記者会見で明らかにした。
政府方針をめぐっては、「１兆円枠」には従来の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）が含まれるとする金子一義国土交通相と、「１兆円枠」は地方道路整備臨時交付金とは別に確保するべきだとする鳩山邦夫総務相の間で意見が対立している。
自民党ＰＴは、総額に関する対立を調整し、地方自治体への具体的な配分方法も検討する。
一方、自民党道路調査会（会長・山本有二元金融担当相）の同日午前の会合では、道路特定財源の一般財源化後も地方の道路整備に必要な財源を確保すべきだとの意見が相次いだ。
時事通信（2008/11/07-12:21）
交付税なら道路工事できぬ＝地方への１兆円−山本自民調査会長
自民党道路調査会の山本有二会長は７日、党本部での会合後に記者会見し、一般財源化される道路特定財源から地方に配分する１兆円に関し、地方交付税に充てるべきだとする鳩山邦夫総務相の主張を「社会資本整備に使うよりも義務的経費、特に職員給与や退職金、借金返しで終わってしまう。わずかなお金しか道路工事ができない」と批判した。
１兆円が地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）と別枠かどうかについても、山本会長は「他に１兆円の税財源を求めるのはあり得ない話で、赤字国債、建設国債の発行しかない」と述べ、７０００億円を含む１兆円だと強調した。（了）
TBS 2008年11月7日
自民調査会、道路財源から整備費を
麻生総理がガソリン税などの道路財源から１兆円を地方に配分する意向を示したことを受け、自民党の道路調査会は、これまで通り道路財源から道路整備の費用を捻出することを目指していくことを決めました。
追加の緊急経済対策で麻生総理は、来年度から一般財源化される道路財源から１兆円を地方公共団体に配分する考えを示しています。
しかし、この１兆円について、これまで道路財源から地方に配分されてきた道路整備費およそ７０００億円が含まれるかどうかが曖昧なままになっています。
７日の道路調査会でも、この１兆円の内訳について質問が集中し、「これまで通り、この道路整備費は維持されるべき」という意見が大勢を占めました。
こうした議論を踏まえ、調査会では来週から地方公共団体から意見聴取を始め、道路整備費の必要性を訴えていく考えです。（07日13:15）
道路特定財源の一般財源化に伴い1兆円を地方に配分する方針をめぐり
7000億円の地方道路整備臨時交付金と別枠か、うち数かでもめている。
自民党は、これをの収拾を図るため「プロジェクトチーム」を立ち上げた。
一方で道路調査会は、
「交付税なら道路工事できぬ」
「これまで通り道路財源から道路整備の費用を捻出する」
ことをめざし、総務大臣の別枠・交付税化を批判。
ここではっきりしてきたのは、3・3兆円の国に入る道路特定財源は、
1兆円までなら余剰分もあるから地方に配分してもよい。
国に入る財源を減らすと高速道路につかう予算を確保するのが難しくなるから減らせない。
しかし、交付税にすると道路には回らないから、道路に多く使える形で配分したい。
地方が、道路以外につかうと、生活道路など必要な道路整備の財源がなくなる。
「まちづくり交付金」のように道路などインフラ整備のために使えるものにしたい。
ということのようだ。
いずれにしても、道路財源は道路につかうこと、
たとえ一般財源化されても「名を捨て実を取る」ことを目指す。
そのために道路族の暗躍が続いていくのだろう。
東京新聞 2008年11月11日 朝刊
自民税調 議論本格化へ ガソリン税 暫定税率に賛否
自民党税制調査会（津島雄二会長）は十一日に総会を開き、二〇〇九年度税制改正に向けた議論を本格化させる。道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」の取り扱いなど焦点となっている税目について検討する。消費税の引き上げを含む将来的な税制抜本改革の工程表「中期プログラム」をどこまで具体化するかも注目点だ。
ガソリン税などは、使途を国と地方の道路整備に限った「道路特定財源」の一部で、暫定税率は「遅れている道路整備を急ぐ」という名目で本来の税率に上乗せされてきた。しかし、一般財源となって使い道が自由になると課税根拠がなくなり、「自動車利用者も反発する」（自民党幹部）。民主党も廃止を主張している。
これに対し、政府や地方自治体は税率維持を主張。暫定税率による税収は道路特定財源全体の半分近い二兆六千億円を占める重要な財源だからだ。二酸化炭素の排出を抑えるための「環境税」に名目を変える案も有力視されている。
さらに、麻生太郎首相が「道路特定財源から一兆円を地方に配分する」と発言したことで、従来、交付してきた七千億円と別枠で一兆円を加えるのか、総額一兆円なのか、総務省と国交省の論争が激化。税調の議論にも影響しそうだ。
このほか、経済対策の一環として▽住宅ローン減税の延長・拡充▽現行の証券優遇税制の三年間延長▽中小零細企業への優遇税制▽省エネ機材への設備投資を促すための優遇税制−などがすでに決まっている。
今後は、こうした減税の詳細を詰めるほか、証券優遇税制とセットで、少額の投資を促すための優遇措置を検討する予定。また、相続税の不具合も改善する方向。現行は遺族が受け取る額ではなく、遺産の総額などによって課税額を算出しており、同じ額を相続しても税額が異なる問題点がある。たばこ税引き上げも議題に上りそうだ。
中期プログラムでは、社会保障費用をまかなうための消費税の引き上げプロセスとともに、所得税の最高税率（現行４０％）の引き上げや低所得者への優遇措置が議論されそうだ。世界的に高いとされる法人税（原則３０％）の引き下げも論点。変更時期や数値目標をどこまで具体的に書き込めるかが焦点だ。
時事通信（2008/11/10-20:16）
道路一般財源化チーム、１２日に初会合
自民党は１０日、「道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・谷垣禎一前政調会長）の初会合を、１２日に開くことを決めた。道路特定財源問題のほか、麻生太郎首相が地方に回す方針を示した１兆円の配分方法なども論議する。
会合は、週１回程度開催し、１２月上旬までにＰＴ案をまとめて、党税制調査会に報告する。メンバーは保利耕輔政調会長のほか、山本有二道路調査会長ら衆参両院議員約１０人。（了）
産経新聞 2008.11.7 11:58
自民、「地方へ１兆円」でプロジェクトチーム設置
自民党は７日、追加経済対策で道路特定財源の一般財源化によって地方へ１兆円を配分するとした政府方針に関し、プロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置して詳細を検討することを決めた。座長には谷垣禎一元国土交通相が就任する。細田博之幹事長が記者会見で明らかにした。
政府方針をめぐっては、「１兆円枠」には従来の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）が含まれるとする金子一義国土交通相と、「１兆円枠」は地方道路整備臨時交付金とは別に確保するべきだとする鳩山邦夫総務相の間で意見が対立している。
自民党ＰＴは、総額に関する対立を調整し、地方自治体への具体的な配分方法も検討する。
一方、自民党道路調査会（会長・山本有二元金融担当相）の同日午前の会合では、道路特定財源の一般財源化後も地方の道路整備に必要な財源を確保すべきだとの意見が相次いだ。
時事通信（2008/11/07-12:21）
交付税なら道路工事できぬ＝地方への１兆円−山本自民調査会長
自民党道路調査会の山本有二会長は７日、党本部での会合後に記者会見し、一般財源化される道路特定財源から地方に配分する１兆円に関し、地方交付税に充てるべきだとする鳩山邦夫総務相の主張を「社会資本整備に使うよりも義務的経費、特に職員給与や退職金、借金返しで終わってしまう。わずかなお金しか道路工事ができない」と批判した。
１兆円が地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）と別枠かどうかについても、山本会長は「他に１兆円の税財源を求めるのはあり得ない話で、赤字国債、建設国債の発行しかない」と述べ、７０００億円を含む１兆円だと強調した。（了）
TBS 2008年11月7日
自民調査会、道路財源から整備費を
麻生総理がガソリン税などの道路財源から１兆円を地方に配分する意向を示したことを受け、自民党の道路調査会は、これまで通り道路財源から道路整備の費用を捻出することを目指していくことを決めました。
追加の緊急経済対策で麻生総理は、来年度から一般財源化される道路財源から１兆円を地方公共団体に配分する考えを示しています。
しかし、この１兆円について、これまで道路財源から地方に配分されてきた道路整備費およそ７０００億円が含まれるかどうかが曖昧なままになっています。
７日の道路調査会でも、この１兆円の内訳について質問が集中し、「これまで通り、この道路整備費は維持されるべき」という意見が大勢を占めました。
こうした議論を踏まえ、調査会では来週から地方公共団体から意見聴取を始め、道路整備費の必要性を訴えていく考えです。（07日13:15）
