2008-11-19(Wed)
道路財源一般化 核心抜きの迷走 高速道路つくりづづけるのかどうか
一般財源化議論 利害絡み着地点見えないが
・・・財源の奪い合いにとどまり、「必要な道路とは何か」の議論が置き去りにされる懸念もある
毎日新聞が指摘するとおり、問題の核心部分が置き去りにされたままだ。
前にも書いたが、核心は、道路予算の４割超をしめる高速道路網を計画通りつなぐかどうか。
際限のない高速道路を造り続けるのかどうかだ。
この議論を抜きに本質は見えてこない。
毎日新聞 2008年11月19日 20時56分
０９税・財政：道路財源一般化 利害交錯し着地点見えず
ガソリン税などの道路特定財源を、道路建設以外にも使えるようにする一般財源化の枠組みの検討が本格化してきた。税金の無駄遣いを排除し「真に必要」な使途に振り向けることを目的とした一般財源化だが、省庁や政党、自治体、自動車ユーザーなどの利害が絡み、着地点はまだ見えない。財源の奪い合いにとどまり、「必要な道路とは何か」の議論が置き去りにされる懸念もある。【位川一郎、三沢耕平、太田圭介】
道路特定財源の一般財源化は、福田前政権の今年５月に０９年度から実施することが閣議決定された。その際、（１）暫定税率の扱いは年末の税制改正時に検討する（２）地方財政に影響を及ぼさない（３）必要な道路は整備する（４）５年間の新しい道路整備中期計画をつくる−−などの方針も決まった。
政府・与党は年末の０９年度予算編成前に、こうした課題を処理しなければならない。暫定税率については自民党税制調査会、地方の道路整備費などについては同党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・谷垣禎一元国土交通相）が中心になって検討。新たな中期計画は国交省がつくる。
しかし、総務省が一部を地方交付税増額に回すよう主張するのに対し、自民党道路族や国交省は一般財源化されても道路整備費を確保する仕組みの維持を目指すなど、財源の奪い合いが早くもし烈化。地方自治体は、道路予算を確保した上で自由に使える財源も希望している。
一般財源化されると、最終的な道路整備費は他の公共事業と同様に毎年の予算編成で決まるが、地方を中心に道路整備の要望は強く、「現実には総額は大きく減らせない」（財務省幹部）との見方もある。
◇「地方への１兆円」も焦点
一般財源化の議論で注目されたのが、麻生太郎首相が表明した「地方への１兆円」の仕組み。総務省が使途を縛らない地方交付税の形で１兆円を配分するよう求めたのに対し、国交省などは地方道路整備臨時交付金（年約７０００億円）のように使い道を道路に限定した財源を１兆円の中に残すよう主張した。
麻生首相は１９日、「地方が自由に使えるのが１兆円」と発言し、地方交付税の方式にする考えを示した。ただ、その場合に臨時交付金の７０００億円分をどんな形で維持するか、国の直轄事業費や補助金を削るのかなど、具体的な制度設計をめぐってはなお論議が続きそうだ。
ガソリン税などの暫定税率を維持するかも焦点。日本自動車連盟（ＪＡＦ）など自動車関連の２３団体は１９日、東京都内で総決起大会を開き、「一般財源化するなら、課税根拠を失う自動車諸税は廃止すべきだ」（青木哲・日本自動車工業会会長）などと訴えた。また、公明党は自動車重量税の引き下げを主張しているが、自民党は税収減につながる暫定税率の廃止や軽減に慎重論が強い。
道路整備中期計画は１２月上旬ごろにつくられる見通しだが、計画では総事業費が示されないため、道路建設予算が毎年どのぐらい必要かの判断基準にはなりにくい。基幹道路網の整備、渋滞解消、交通事故削減などの目標項目を掲げる予定だが、項目相互の優先順位ははっきりしない可能性もある。自民党でも、幹線道路と生活道路の比率をどうするかといった議論はほとんど行われていないのが実情だ。
◇道路無関係、わずか６％
道路特定財源の一般財源化方針は小泉政権が０１年に表明。安倍政権にも引き継がれたが、与党の抵抗などから０８年度予算では道路整備費など道路関連予算を上回る分（１９２７億円）だけを部分的に一般財源化している。
０８年度当初予算では、国の道路特定財源は約３兆３３００億円。このうち１兆４６００億円は国が道路整備を計画する直轄事業に充てられ、１兆２０００億円は「地方道路整備臨時交付金」や「補助金」の名目で地方が主導して計画する道路整備に回る。
このほか、高速道路料金引き下げ（約１５００億円）や地方の公共事業を支援する「まちづくり交付金」などにも使われ、道路とは直接関係しない一般財源化分は特定財源全体の６％に過ぎない。【清水憲司】
【ことば】道路特定財源
戦後立ち遅れていた道路整備を自動車利用者の負担で加速させるため１９５４年に導入され、受益者負担の原則で自動車ユーザーに負担を求める代わりに、使途を道路整備に限ってきた。国の道路特定財源は揮発油（ガソリン）税、自動車重量税、石油ガス税。地方の道路特定財源には軽油引取税や自動車取得税がある。７４年には石油危機を背景に、揮発油税などに暫定税率が上乗せされた。０８年度当初予算では国税３．３兆円、地方税２．１兆円。
朝日新聞 2008年11月18日2時31分
道路整備費、総額示さず 中期計画で国交省方針
国土交通省は、年末の公表に向け策定を進めている「道路整備中期計画」に、事業費を盛り込まない方針を固めた。道路特定財源の一般財源化に伴い、「示す必要がなくなった」というのが理由だ。ただ、金額を示さないことで、巨大道路事業への批判をかわす狙いもありそうだ。
政府は昨年末、０８年度から１０年間で最大５９兆円の道路整備を行う中期計画を公表。しかし、年明けの通常国会で、道路特定財源の無駄遣いが次々判明。計画策定の根拠となっていた「交通需要推計」もデータが古く、需要が過大だと批判を受けた。このため当時の福田首相は計画を５年間に短縮したうえで年末までに作り直すよう指示していた。
金子国交相は１２日の衆院国土交通委員会で「今度は数字は入らない」と発言。自民党側も、１４日の党道路調査会で山本有二会長が「今回の計画は事業費より、基幹道路（を造るの）か、生活道を造るのか、何をするかの方が重要だ」とし、事業費にはこだわらない方針を表明した。
これまで中期計画に事業費を盛り込んできたのは、５年ごとに期限が切れる道路特定財源の暫定税率を維持する目的が強かった。「事業費がこれだけかかるので暫定税率の維持が必要」とアピールする狙いだ。だが、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針が閣議で決まり、道路整備と財源の関連は希薄になった。暫定税率維持の理由を将来の道路事業費に求める必要性がなくなったと判断した。
国交省は、河川や港湾などの他の公共事業についても５年ごとの事業計画を作っているが、いずれも事業費は示していない。特定財源が無くなることで、道路も他の公共事業と同じ扱いになる。
今後の道路事業費は年度ごとの予算編成で決定される。ただ、中期的な総事業費が示されないことで事業費の巨額さや無駄を検証しにくくなる。また道路特定財源が中長期的にどれぐらい余り、医療や福祉に回せるかも見通しにくくなる。（座小田英史）
朝日新聞 2008年11月18日3時2分
「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ 自民ＰＴ調整
道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。
首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。
現在、道路特定財源のうち３．３兆円は国、２．１兆円が地方の税収。国の税収のうち、地方の道路整備に充てる地方道路整備臨時交付金７千億円と補助金６千億円が地方に回されている。
国交省は「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」（金子国交相）として、地方に配分されるのはあくまでも総額１兆円と主張。一方、総務省は１兆円の別枠を設けたうえで、財源不足の自治体に手厚く配分され、使途が限定されない「交付税」を想定している。
ＰＴ内では「交付税にすると自治体の借金返済に充てられ、地域活性化につながらない」（幹部）などの意見が出ていた。ＰＴでは交付金とした場合、国交省の裁量で配分できる予算ではなく、地域活性化を担当する内閣府の予算とする案も検討されている。
・・・財源の奪い合いにとどまり、「必要な道路とは何か」の議論が置き去りにされる懸念もある
毎日新聞が指摘するとおり、問題の核心部分が置き去りにされたままだ。
前にも書いたが、核心は、道路予算の４割超をしめる高速道路網を計画通りつなぐかどうか。
際限のない高速道路を造り続けるのかどうかだ。
この議論を抜きに本質は見えてこない。
毎日新聞 2008年11月19日 20時56分
０９税・財政：道路財源一般化 利害交錯し着地点見えず
ガソリン税などの道路特定財源を、道路建設以外にも使えるようにする一般財源化の枠組みの検討が本格化してきた。税金の無駄遣いを排除し「真に必要」な使途に振り向けることを目的とした一般財源化だが、省庁や政党、自治体、自動車ユーザーなどの利害が絡み、着地点はまだ見えない。財源の奪い合いにとどまり、「必要な道路とは何か」の議論が置き去りにされる懸念もある。【位川一郎、三沢耕平、太田圭介】
道路特定財源の一般財源化は、福田前政権の今年５月に０９年度から実施することが閣議決定された。その際、（１）暫定税率の扱いは年末の税制改正時に検討する（２）地方財政に影響を及ぼさない（３）必要な道路は整備する（４）５年間の新しい道路整備中期計画をつくる−−などの方針も決まった。
政府・与党は年末の０９年度予算編成前に、こうした課題を処理しなければならない。暫定税率については自民党税制調査会、地方の道路整備費などについては同党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・谷垣禎一元国土交通相）が中心になって検討。新たな中期計画は国交省がつくる。
しかし、総務省が一部を地方交付税増額に回すよう主張するのに対し、自民党道路族や国交省は一般財源化されても道路整備費を確保する仕組みの維持を目指すなど、財源の奪い合いが早くもし烈化。地方自治体は、道路予算を確保した上で自由に使える財源も希望している。
一般財源化されると、最終的な道路整備費は他の公共事業と同様に毎年の予算編成で決まるが、地方を中心に道路整備の要望は強く、「現実には総額は大きく減らせない」（財務省幹部）との見方もある。
◇「地方への１兆円」も焦点
一般財源化の議論で注目されたのが、麻生太郎首相が表明した「地方への１兆円」の仕組み。総務省が使途を縛らない地方交付税の形で１兆円を配分するよう求めたのに対し、国交省などは地方道路整備臨時交付金（年約７０００億円）のように使い道を道路に限定した財源を１兆円の中に残すよう主張した。
麻生首相は１９日、「地方が自由に使えるのが１兆円」と発言し、地方交付税の方式にする考えを示した。ただ、その場合に臨時交付金の７０００億円分をどんな形で維持するか、国の直轄事業費や補助金を削るのかなど、具体的な制度設計をめぐってはなお論議が続きそうだ。
ガソリン税などの暫定税率を維持するかも焦点。日本自動車連盟（ＪＡＦ）など自動車関連の２３団体は１９日、東京都内で総決起大会を開き、「一般財源化するなら、課税根拠を失う自動車諸税は廃止すべきだ」（青木哲・日本自動車工業会会長）などと訴えた。また、公明党は自動車重量税の引き下げを主張しているが、自民党は税収減につながる暫定税率の廃止や軽減に慎重論が強い。
道路整備中期計画は１２月上旬ごろにつくられる見通しだが、計画では総事業費が示されないため、道路建設予算が毎年どのぐらい必要かの判断基準にはなりにくい。基幹道路網の整備、渋滞解消、交通事故削減などの目標項目を掲げる予定だが、項目相互の優先順位ははっきりしない可能性もある。自民党でも、幹線道路と生活道路の比率をどうするかといった議論はほとんど行われていないのが実情だ。
◇道路無関係、わずか６％
道路特定財源の一般財源化方針は小泉政権が０１年に表明。安倍政権にも引き継がれたが、与党の抵抗などから０８年度予算では道路整備費など道路関連予算を上回る分（１９２７億円）だけを部分的に一般財源化している。
０８年度当初予算では、国の道路特定財源は約３兆３３００億円。このうち１兆４６００億円は国が道路整備を計画する直轄事業に充てられ、１兆２０００億円は「地方道路整備臨時交付金」や「補助金」の名目で地方が主導して計画する道路整備に回る。
このほか、高速道路料金引き下げ（約１５００億円）や地方の公共事業を支援する「まちづくり交付金」などにも使われ、道路とは直接関係しない一般財源化分は特定財源全体の６％に過ぎない。【清水憲司】
【ことば】道路特定財源
戦後立ち遅れていた道路整備を自動車利用者の負担で加速させるため１９５４年に導入され、受益者負担の原則で自動車ユーザーに負担を求める代わりに、使途を道路整備に限ってきた。国の道路特定財源は揮発油（ガソリン）税、自動車重量税、石油ガス税。地方の道路特定財源には軽油引取税や自動車取得税がある。７４年には石油危機を背景に、揮発油税などに暫定税率が上乗せされた。０８年度当初予算では国税３．３兆円、地方税２．１兆円。
朝日新聞 2008年11月18日2時31分
道路整備費、総額示さず 中期計画で国交省方針
国土交通省は、年末の公表に向け策定を進めている「道路整備中期計画」に、事業費を盛り込まない方針を固めた。道路特定財源の一般財源化に伴い、「示す必要がなくなった」というのが理由だ。ただ、金額を示さないことで、巨大道路事業への批判をかわす狙いもありそうだ。
政府は昨年末、０８年度から１０年間で最大５９兆円の道路整備を行う中期計画を公表。しかし、年明けの通常国会で、道路特定財源の無駄遣いが次々判明。計画策定の根拠となっていた「交通需要推計」もデータが古く、需要が過大だと批判を受けた。このため当時の福田首相は計画を５年間に短縮したうえで年末までに作り直すよう指示していた。
金子国交相は１２日の衆院国土交通委員会で「今度は数字は入らない」と発言。自民党側も、１４日の党道路調査会で山本有二会長が「今回の計画は事業費より、基幹道路（を造るの）か、生活道を造るのか、何をするかの方が重要だ」とし、事業費にはこだわらない方針を表明した。
これまで中期計画に事業費を盛り込んできたのは、５年ごとに期限が切れる道路特定財源の暫定税率を維持する目的が強かった。「事業費がこれだけかかるので暫定税率の維持が必要」とアピールする狙いだ。だが、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針が閣議で決まり、道路整備と財源の関連は希薄になった。暫定税率維持の理由を将来の道路事業費に求める必要性がなくなったと判断した。
国交省は、河川や港湾などの他の公共事業についても５年ごとの事業計画を作っているが、いずれも事業費は示していない。特定財源が無くなることで、道路も他の公共事業と同じ扱いになる。
今後の道路事業費は年度ごとの予算編成で決定される。ただ、中期的な総事業費が示されないことで事業費の巨額さや無駄を検証しにくくなる。また道路特定財源が中長期的にどれぐらい余り、医療や福祉に回せるかも見通しにくくなる。（座小田英史）
朝日新聞 2008年11月18日3時2分
「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ 自民ＰＴ調整
道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。
首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。
現在、道路特定財源のうち３．３兆円は国、２．１兆円が地方の税収。国の税収のうち、地方の道路整備に充てる地方道路整備臨時交付金７千億円と補助金６千億円が地方に回されている。
国交省は「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」（金子国交相）として、地方に配分されるのはあくまでも総額１兆円と主張。一方、総務省は１兆円の別枠を設けたうえで、財源不足の自治体に手厚く配分され、使途が限定されない「交付税」を想定している。
ＰＴ内では「交付税にすると自治体の借金返済に充てられ、地域活性化につながらない」（幹部）などの意見が出ていた。ＰＴでは交付金とした場合、国交省の裁量で配分できる予算ではなく、地域活性化を担当する内閣府の予算とする案も検討されている。
