際限ない高速道路建設に歯止めがかかるのか 見直しできるか
道路計画の交通需要推計、計画の可否判断基準 見直し 26日示す
道路財源一般化の国会議論の中で、高速道路建設計画の根拠が厳しく問われた。
将来交通需要推計が大きめに設定されている。
費用対効果（Ｂ／Ｃ）は、便益が大きく見積もりすぎだ。
高速の事業着工を国会にもかけず、道路局長の決裁で進めている。・・・などなど
「国交省の顧問弁護士」といわれた当時の冬柴大臣は、身内の議員からも苦情が寄せられ、見直しを約束した。
その作業が社会資本整備審議会道路分科会で、年内策定を目途に進んでいる。
同分科会の第２６回基本政策部会が、26日に開催され、大まかな方向性が出される。
見直しの内容は、以下の4つについて。
○将来交通需要推計
「道路の将来交通需要推計の考え方（案）」はすでにＨＰに出ている。
ＵＲＬ ： http://www.mlit.go.jp/road/press/press08/20081114/oubo.html
○道路事業の評価手法の見直し
○新たな中期計画の策定に向けて
○高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方
この見直しが、従来の高速道路計画を抜本的に改めるものになるだろうか。
答えは、否。
なぜなら、必要な道路整備を進めるとして、高規格幹線道路１４０００ｋｍなどの計画を推し進めているからだ。
従来の交通需要推計で採算性の低い事業とされた822ｋｍは、国の直轄高速として、全額税金でつくる仕組みがある。
3本も並行した高速はいらないと疑問視された第二名神（新名神）の「抜本的見直し区間」は、西日本高速道路会社につくらせる気だ。
際限なく高速道路をつくる方針をそのままにしている以上、抜本的な見直しはすすまない。
つまり、１４０００ｋｍと約7000ｋｍ（地域高規格道路）の高速道路計画をいったん凍結し、中止したり、先送りしたりすることができるかどうか。
道路特定財源の一般財源化を効果のあるものにするためには、ここまで踏み込む必要がある。
毎日新聞 2008年11月22日 東京夕刊
自動車交通量：３０年まで横ばい 道路需要推計を下方修正−−国交省方針
国土交通省は、将来の自動車交通量（道路交通需要）について、２０２０年まで交通量が増え続けるとした従来の推計を下方修正する。３０年までほぼ横ばいが続くとし、道路事業の費用対効果の計算方法も従来より厳しくする。無駄が多いと批判されている道路整備の見直しにつながりそうだ。
交通量は、全国の自動車台数に年間走行距離を乗じて算出する「台キロ」で示される。０２年の従来推計は交通量を、００年の７７６０億台キロから２０年に８６８０億台キロまで増え、その後緩やかに減るとしていた。しかし、国会審議などで「近年の交通量減少を反映しておらず、数値が大きすぎる」と指摘されたため、０５年の道路交通センサスなど新しいデータを使い計算し直した。
この結果、（１）人口の減少ペースが従来推計より速い（２）利用距離の短い軽自動車の割合が増えている（３）貨物輸送量が減少傾向にある−−などの減少要因が加わり、従来推計より低い数値が出る見通しになった。
ただ、免許保有者数が今後も増えると予想されることなどから、現状（０６年＝７６３６億台キロ）からの増減は少ないと見込む。正式な推計値は２６日に公表する。
一方、費用対効果は、道路整備による便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）を費用（事業費と維持管理費）で割って算出する。新規路線は、この数値が１を上回った場合に建設できる。ただ、従来の計算方法に対し「便益を大きく見積もりすぎ」との批判があることから、今回は時間短縮のメリットとして算入する平均賃金を引き下げるなどの見直しをする。新しい計算方法では便益が低めに出るため、建設を認められない新規路線も出てきそうだ。
交通量の推計と費用対効果の計算方法は、国交省が１２月上旬をめどに策定する新しい道路整備中期計画（５年間）でも参考にされる。【位川一郎】
日経新聞 2008年11月22日
道路整備、厳格に判断 国交省可否の基準見直しへ
国土交通省は道路整備計画の可否を判断する基準を厳しくする方針を固めた。いまは「時間の短縮など道路を整備したことで得られる便益」が「道路整備や維持に必要な費用」を上回るかどうかを基準としている。国会で「根拠が甘すぎる」との批判を受け見直しを進めていた。二十五日の有識者検討委員会で決定する。
便益は道路整備で�〜�行時間が短くなるか��経費を減らせるか�８鯆婿�故を減らせるか――の三項目で算定。走行時間の便益は浮いた時間に働いて得られる賃金で計算するが、従来は大企業の正社員の時給（約二千八百円）を基準にしていた。今後はアルバイトや小企業の社員も計算に含める。
経費減効果は余った時間、車から得られる収益が基準。これまでは余った時間分、車を貸し出したと仮定し、割高なレンタカー料金で計算していた。今後は車の減価償却費を基準に改める。
日経新聞 2008年11月16日
道路需要の予測引き下げ 国交省方針、整備計画に影響
国土交通省は2008年度からの10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の改定に伴い、同計画の根拠となる道路需要の将来予測を引き下げる方針を固めた。計算の前提条件を見直し、少子化の進展や自動車保有台数の減少といった需要抑制要因も考慮するようにする。過大な需要予測を是正すれば、無駄な道路整備の圧縮につながりそうだ。
有識者が参加する同省の「道路の将来交通需要推計に関する検討会」が21日、この前提条件を正式決定する。そのうえで同省が新たな将来予測を計算し、今月中に公表する予定だ。(07:00)
////////////////////////////////
社会資本整備審議会道路分科会 第２６回基本政策部会の開催について
平成20年11月21日
１．会議日時 ： 平成２０年１１月２６日（水） １０：００〜１２：００
※ 傍聴・取材可。
但し、カメラ撮りは冒頭のみ。
※ 資料・議事録については、会議後、道路ＩＲサイトにて公開します。
２．場 所 ： 国土交通省 １１階 特別会議室
（東京都千代田区霞が関２−１−３）
３．議 題 ： 将来交通需要推計
道路事業の評価手法の見直し
新たな中期計画の策定に向けて
高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方
添付資料
社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会 委員名簿（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 （議題について）
TEL：（03）5253-8111 （内線37642）
国土交通省 道路局 総務課 （開催庶務関係について）
TEL：（03）5253-8111 （内線37103）
道路財源一般化の国会議論の中で、高速道路建設計画の根拠が厳しく問われた。
将来交通需要推計が大きめに設定されている。
費用対効果（Ｂ／Ｃ）は、便益が大きく見積もりすぎだ。
高速の事業着工を国会にもかけず、道路局長の決裁で進めている。・・・などなど
「国交省の顧問弁護士」といわれた当時の冬柴大臣は、身内の議員からも苦情が寄せられ、見直しを約束した。
その作業が社会資本整備審議会道路分科会で、年内策定を目途に進んでいる。
同分科会の第２６回基本政策部会が、26日に開催され、大まかな方向性が出される。
見直しの内容は、以下の4つについて。
○将来交通需要推計
「道路の将来交通需要推計の考え方（案）」はすでにＨＰに出ている。
ＵＲＬ ： http://www.mlit.go.jp/road/press/press08/20081114/oubo.html
○道路事業の評価手法の見直し
○新たな中期計画の策定に向けて
○高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方
この見直しが、従来の高速道路計画を抜本的に改めるものになるだろうか。
答えは、否。
なぜなら、必要な道路整備を進めるとして、高規格幹線道路１４０００ｋｍなどの計画を推し進めているからだ。
従来の交通需要推計で採算性の低い事業とされた822ｋｍは、国の直轄高速として、全額税金でつくる仕組みがある。
3本も並行した高速はいらないと疑問視された第二名神（新名神）の「抜本的見直し区間」は、西日本高速道路会社につくらせる気だ。
際限なく高速道路をつくる方針をそのままにしている以上、抜本的な見直しはすすまない。
つまり、１４０００ｋｍと約7000ｋｍ（地域高規格道路）の高速道路計画をいったん凍結し、中止したり、先送りしたりすることができるかどうか。
道路特定財源の一般財源化を効果のあるものにするためには、ここまで踏み込む必要がある。
毎日新聞 2008年11月22日 東京夕刊
自動車交通量：３０年まで横ばい 道路需要推計を下方修正−−国交省方針
国土交通省は、将来の自動車交通量（道路交通需要）について、２０２０年まで交通量が増え続けるとした従来の推計を下方修正する。３０年までほぼ横ばいが続くとし、道路事業の費用対効果の計算方法も従来より厳しくする。無駄が多いと批判されている道路整備の見直しにつながりそうだ。
交通量は、全国の自動車台数に年間走行距離を乗じて算出する「台キロ」で示される。０２年の従来推計は交通量を、００年の７７６０億台キロから２０年に８６８０億台キロまで増え、その後緩やかに減るとしていた。しかし、国会審議などで「近年の交通量減少を反映しておらず、数値が大きすぎる」と指摘されたため、０５年の道路交通センサスなど新しいデータを使い計算し直した。
この結果、（１）人口の減少ペースが従来推計より速い（２）利用距離の短い軽自動車の割合が増えている（３）貨物輸送量が減少傾向にある−−などの減少要因が加わり、従来推計より低い数値が出る見通しになった。
ただ、免許保有者数が今後も増えると予想されることなどから、現状（０６年＝７６３６億台キロ）からの増減は少ないと見込む。正式な推計値は２６日に公表する。
一方、費用対効果は、道路整備による便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）を費用（事業費と維持管理費）で割って算出する。新規路線は、この数値が１を上回った場合に建設できる。ただ、従来の計算方法に対し「便益を大きく見積もりすぎ」との批判があることから、今回は時間短縮のメリットとして算入する平均賃金を引き下げるなどの見直しをする。新しい計算方法では便益が低めに出るため、建設を認められない新規路線も出てきそうだ。
交通量の推計と費用対効果の計算方法は、国交省が１２月上旬をめどに策定する新しい道路整備中期計画（５年間）でも参考にされる。【位川一郎】
日経新聞 2008年11月22日
道路整備、厳格に判断 国交省可否の基準見直しへ
国土交通省は道路整備計画の可否を判断する基準を厳しくする方針を固めた。いまは「時間の短縮など道路を整備したことで得られる便益」が「道路整備や維持に必要な費用」を上回るかどうかを基準としている。国会で「根拠が甘すぎる」との批判を受け見直しを進めていた。二十五日の有識者検討委員会で決定する。
便益は道路整備で�〜�行時間が短くなるか��経費を減らせるか�８鯆婿�故を減らせるか――の三項目で算定。走行時間の便益は浮いた時間に働いて得られる賃金で計算するが、従来は大企業の正社員の時給（約二千八百円）を基準にしていた。今後はアルバイトや小企業の社員も計算に含める。
経費減効果は余った時間、車から得られる収益が基準。これまでは余った時間分、車を貸し出したと仮定し、割高なレンタカー料金で計算していた。今後は車の減価償却費を基準に改める。
日経新聞 2008年11月16日
道路需要の予測引き下げ 国交省方針、整備計画に影響
国土交通省は2008年度からの10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の改定に伴い、同計画の根拠となる道路需要の将来予測を引き下げる方針を固めた。計算の前提条件を見直し、少子化の進展や自動車保有台数の減少といった需要抑制要因も考慮するようにする。過大な需要予測を是正すれば、無駄な道路整備の圧縮につながりそうだ。
有識者が参加する同省の「道路の将来交通需要推計に関する検討会」が21日、この前提条件を正式決定する。そのうえで同省が新たな将来予測を計算し、今月中に公表する予定だ。(07:00)
////////////////////////////////
社会資本整備審議会道路分科会 第２６回基本政策部会の開催について
平成20年11月21日
１．会議日時 ： 平成２０年１１月２６日（水） １０：００〜１２：００
※ 傍聴・取材可。
但し、カメラ撮りは冒頭のみ。
※ 資料・議事録については、会議後、道路ＩＲサイトにて公開します。
２．場 所 ： 国土交通省 １１階 特別会議室
（東京都千代田区霞が関２−１−３）
３．議 題 ： 将来交通需要推計
道路事業の評価手法の見直し
新たな中期計画の策定に向けて
高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方
添付資料
社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会 委員名簿（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 （議題について）
TEL：（03）5253-8111 （内線37642）
国土交通省 道路局 総務課 （開催庶務関係について）
TEL：（03）5253-8111 （内線37103）
（追加）
朝日新聞 2008年11月23日3時3分
道路建設計画作りの中心データを下方修正 国交省
国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。今後の交通量見通しでは、２０２０年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。
交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値（単位は台キロ）で示す。０２年の前回予測では、今後も増え続け、２０２０年から２０３０年にかけてピークを迎えるとしていた。今回の予測では、０７年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の上昇、ガソリン価格の変動も加味。数種類の見通しを示すが、全体として「横ばいから減少」という方向を示す。最も多いケースでも２０年時点で０６年比微増にとどまり、最も少ないケースでは既に減少に転じているとした。
０２年の予測では、人口は０５年から減り始めるものの、女性や高齢者のドライバーが増えると指摘。昨年末にまとめた道路整備中期計画では、この予測をもとに「１０年間で最大５９兆円の道路整備」を盛り込んだ。ところが、実績は０６年時点で予測を５・８％も下回り、見通しの甘さが批判された。
一方、道路整備がもたらす経済効果の見積もりも改める。「費用対効果」をはじく費用便益分析の指数の算定で、道路整備での移動時間短縮がもたらす利益をこれまでより１〜２割引き下げるなど、根本的に見直す。この結果、路線ごとに算出されている指数は、全体でこれまでより２割程度下がるという。
「無駄な道路」への投資に批判が絶えないなか、政府は「必要な道路建設は続ける」と反論してきた。「必要な道路」を判断する際の中心データをそろって見直すことで、道路建設の判断基準が厳しくなるのは必至。交通量が増え続ける前提で進められてきた高速道路整備や借金返済計画に大きな影響を与えそうだ。（座小田英史）
朝日新聞 2008年11月23日3時3分
道路建設計画作りの中心データを下方修正 国交省
国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。今後の交通量見通しでは、２０２０年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。
交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値（単位は台キロ）で示す。０２年の前回予測では、今後も増え続け、２０２０年から２０３０年にかけてピークを迎えるとしていた。今回の予測では、０７年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の上昇、ガソリン価格の変動も加味。数種類の見通しを示すが、全体として「横ばいから減少」という方向を示す。最も多いケースでも２０年時点で０６年比微増にとどまり、最も少ないケースでは既に減少に転じているとした。
０２年の予測では、人口は０５年から減り始めるものの、女性や高齢者のドライバーが増えると指摘。昨年末にまとめた道路整備中期計画では、この予測をもとに「１０年間で最大５９兆円の道路整備」を盛り込んだ。ところが、実績は０６年時点で予測を５・８％も下回り、見通しの甘さが批判された。
一方、道路整備がもたらす経済効果の見積もりも改める。「費用対効果」をはじく費用便益分析の指数の算定で、道路整備での移動時間短縮がもたらす利益をこれまでより１〜２割引き下げるなど、根本的に見直す。この結果、路線ごとに算出されている指数は、全体でこれまでより２割程度下がるという。
「無駄な道路」への投資に批判が絶えないなか、政府は「必要な道路建設は続ける」と反論してきた。「必要な道路」を判断する際の中心データをそろって見直すことで、道路建設の判断基準が厳しくなるのは必至。交通量が増え続ける前提で進められてきた高速道路整備や借金返済計画に大きな影響を与えそうだ。（座小田英史）
