2014-02-16(Sun)

中心市街地活性化法改正案 提出

コンパクトシティ」 民間投資で喚起

経産省が、中心市街地の一層の活性化を図るためとした、中活法の改正案を提出した。

法案提出の説明には、
---少子高齢化の進展や商業施設・病院などの公共施設の郊外移転により、
中心市街地における空き店舗、未利用地の増加に歯止めが掛かっていない状況です。

---そのため、「日本再興戦略」において定められた「コンパクトシティの実現」に向け、
民間投資の喚起を通じた中心市街地活性化を図るため・・・・・。

と書いている。

国交省が提出した都市再生法改正案と同じように「コンパクトシティの実現」を掲げている。

都市計画法改正など「まちづくり三法」で、大型店の郊外立地を抑制するなど
規制強化へ舵を切ったものの、中心市街地の空洞化に歯止めがかからないことから、
まちづくり政策を「コンパクトシティ」に誘導するという。

「経済効果の高い民間プロジェクトを絞り込んで重点支援する制度の創設」
などが法案の柱のようだ。

「経済効果が高い」とは、中心市街地への来訪者や就業者、
小売業の売上高を相当程度増加させるなどをいうらしい。

結局、大型小売店舗など商業・集客施設の立地を呼び込もうという話のようだ。

そもそも、中心市街地の空洞化させたのは、政府の規制緩和政策が根本にあった。
まちづくりを大型店など身勝手な市場競争を放置してきた結果だった。

空洞化したからといって、何の制約もなしに、
大型店などを呼び戻せば、また、同じことを繰り返すことにならないか。

空洞化した地域に出店する大型店には、
地域への貢献を最優先することを約束させるなど必要ではなかろうか。






以下引用

中心市街地活性化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001.html
本日、「中心市街地活性化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第186回通常国会に提出します。
本法律案は、中心市街地の一層の活性化を図るため、経済効果の高い民間プロジェクトを絞り込んで重点支援する制度の創設などを行うものです。
法律改正の概要
少子高齢化の進展や商業施設・病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地における空き店舗、未利用地の増加に歯止めが掛かっていない状況です。そのため、「日本再興戦略」において定められた「コンパクトシティの実現」に向け、民間投資の喚起を通じた中心市街地活性化を図るため、以下の措置を講じます。
1.民間投資を喚起する新たな重点支援制度の創設
(1)中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの 効果が高い民間プロジェクト(特定民間中心市街地経済活力向上事業)に絞って、 経済産業大臣が認定する制度を創設します。
(2)認定を受けたプロジェクトに対し、以下の支援策を講じます。
• 認定された民間事業者に市町村が貸付けを行う際に、中小企業基盤整備機構が 当該市町村に貸付けを実施します。
• 地元の協議会や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、大規模小売店舗 立地法の立地手続きを簡素化します(説明会開催義務の免除等)。
※法律上の支援策とあわせて、以下の支援策を講じます。
• 認定された民間事業者を直接支援する補助金を交付します。
• 建物等の取得に対する割増償却制度、登録免許税の軽減といった税制優遇措置を適用します。
• 施設整備者及び店子に対する一層の低利融資を実施します。
2.中心市街地活性化を図る措置の拡充
(1)小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業(民間中心市街地商業活性化事業)を、経済産業大臣が認定する制度を創設します。認定を受けた事業に対し、中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施します。
(2)認定を受けた基本計画に対し、規制の特例等を創設します。
• オープンカフェ等の設置に際しての道路占用の許可の特例を創設します。
• それぞれの中心市街地に限って活動が認められる特例通訳案内士制度を創設します。
(3)基本計画を作成しようとする市町村の規制の解釈に関する疑問等に対し、国が回答する制度を創設します。
担当 商務流通保安グループ 中心市街地活性化室
公表日 平成26年2月12日(水)
発表資料
• 「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式:175KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-1.pdf
• 「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案【中活法】」の概要(PDF形式:360KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-2.pdf
• 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の概要(PDF形式:187KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-3.pdf
• 法律案要綱(PDF形式:114KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-5.pdf
• 法律案・理由(PDF形式:197KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-6.pdf
• 新旧対照表(PDF形式:332KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-7.pdf
• 参照条文(PDF形式:527KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001-8.pdf


******************************************

(2014年2月5日 読売新聞)
中心市街地の活性化支援、条件を緩和…政府
既存施設活用も認定

 政府は中心市街地の活性化に取り組む市町村を支援するため、2014年度から、補助金などを受けられる条件を緩和する。
 国による中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定要件を緩和し、人口の少ない市町村でも取り組みやすくする。少子高齢化で疲弊が進む地域経済を下支えする狙いがある。
 現在の制度では、市町村が補助金などの支援を受けるには、〈1〉市街地の整備改善〈2〉公共施設の整備〈3〉居住施設の整備〈4〉商業の活性化――の4項目について、新規事業を盛り込んだ計画を作り、国から認定されれば支援を受けられる。
 新たな仕組みでは、市町村はこれら4項目を計画に盛り込む必要があるものの、新規事業でなくても支援対象とする。例えば、すでに立っているマンションへの家賃補助など、既存の施設や住宅を活用することを認める。
 現在、全国117市の計画が認定を受けている。このうち人口が5万人未満で計画認定を受けた自治体は約1割にとどまっている。このため自治体からは、条件緩和を求める声が上がっていた。


流通ニュース 2014年02月12日
経産省/中心市街地の活性化、民間投資で喚起
経済産業省は2月12日、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定し、法案を通常国会に提出すると発表した。
同法律案は、中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトに絞って、経済産業大臣が認定する制度を創設するもの。
<重点支援>


重点支援策として、認定を受けたプロジェクトに対し、認定された民間事業者に市町村が貸付けを行う際に、中小企業基盤整備機構が市町村に貸付けを実施する。
地元の協議会や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、大規模小売店舗立地法の立地手続き、説明会開催義務の免除等による簡素化を行う。
認定された民間事業者を直接支援する補助金を交付、建物等の取得に対する割増償却制度、登録免許税の軽減といった税制優遇措置を適用、施設整備者と店子に対する低利融資を実施する。
さらに、小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業を、経済産業大臣が認定する制度を創設する。
認定を受けた事業に対し、中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施し、認定を受けた基本計画に対し、規制の特例等を創設する。
オープンカフェ等の設置に際しての道路占用の許可の特例や、中心市街地に限って活動が認められる特例通訳案内士制度を創設する。
基本計画を作成しようとする市町村の規制の解釈に関する疑問等に対し、国が回答する制度を創設する。

問い合わせ
経済産業省 商務流通保安グループ
中心市街地活性化室長 夏目
担当: 小沼、高城
TEL:03-3501-3754


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