2014-06-13(Fri)

東京五輪会場計画を見直し 整備費圧縮 舛添都知事

国立競技場:解体工事の入札が不調 誰が作る?深刻化する現場の職人不足

◇朝日新聞 2014年6月10日19時27分
舛添都知事東京五輪会場の見直し表明 IOCに伝える
 2020年東京五輪会場計画について、東京都の舛添要一知事は10日、「計画全体を見直す」と表明した。競技会場の建設費の上昇や環境への影響に対応する。国際オリンピック委員会(IOC)にも伝えた。・・・
 都によると、メディアセンターも含めて1538億円と見込む施設の建設・改修費は膨らむ見通し。日本野鳥の会が「自然を壊す」と指摘した葛西臨海公園(東京都江戸川区)のカヌー会場などが見直しの検討対象になる。

◇毎日新聞 2014年06月11日 07時00分
国立競技場:解体工事の入札が不調 工事費かさむ見込み
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替えが予定されている国立競技場(東京都新宿区)の解体工事の一般競争入札が、落札業者が決まらず入札不調になったことが分かった。業者側の提示額が落札の上限である予定価格を上回ったためで、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は再入札を実施する。7月に予定していた解体着手は遅れる可能性が高く、工事費も当初見込みより高額になりそうだ。・・・

◇日経ビジネス 2014年6月12日(木)
東京五輪の競技場は誰が作る?深刻化する現場の職人不足
・・・2020年の東京五輪に向けてオリンピックスタジアムや選手村など、主な施設の新築が予定されている。今後も増える案件に対して、人手の不足感がますます広がりそうだ。・・・




以下引用

朝日新聞 2014年6月10日19時27分
舛添都知事東京五輪会場の見直し表明 IOCに伝える
 2020年東京五輪会場計画について、東京都の舛添要一知事は10日、「計画全体を見直す」と表明した。競技会場の建設費の上昇や環境への影響に対応する。国際オリンピック委員会(IOC)にも伝えた。
 都議会の所信表明で示した。10会場の新設計画について、舛添知事は「大会後にどうレガシー(遺産)を残せるか、都民生活にどう影響を与えるか見定める必要があり、建設資材や人件費など整備コスト高騰にも対応しないといけない」と述べた。
 都によると、メディアセンターも含めて1538億円と見込む施設の建設・改修費は膨らむ見通し。日本野鳥の会が「自然を壊す」と指摘した葛西臨海公園(東京都江戸川区)のカヌー会場などが見直しの検討対象になる。
 大会基本計画のIOCへの提出期限は来年2月。議会後、知事は「完全に作り直すとすれば時間がかかるため、この段階で表明した」と話した。「ロンドンでもアテネでも招致時に言ったことを変えている。IOCも良いものに変えてと言っている」とした。
 東京五輪組織委の森喜朗会長も10日、「計画見直しが必要」とコメントした。竹田恒和・日本オリンピック委員会会長は「招致から状況も変わってきており、改善しなくてはならないことは想定される」と述べた。組織委は12日、具体的な協議を始める。


毎日新聞 2014年06月11日 東京朝刊
20年東京五輪:舛添都知事会場計画「見直す」 資材高騰、費用圧縮へ
 2020年東京五輪・パラリンピックについて、東京都の舛添要一知事は10日の都議会本会議で「会場計画全体について見直すべきだとの結論に至った」と述べ、招致時の開催計画「立候補ファイル」の見直しを明らかにした。建設資材や人件費の高騰を踏まえ、整備費の圧縮が必要と判断した。
 大会組織委員会(会長・森喜朗元首相)と作業を進め、来年2月までに国際オリンピック委員会(IOC)に提出する大会開催基本計画に反映させる方針。
 森会長も同日、見直しで合意したとのコメントを発表した。組織委は12日に森、舛添両氏のほか、下村博文・文部科学相や竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長らも交えた会議を開き、具体的な見直し内容の検討に入る。
 舛添知事は所信表明で、招致段階で都が整備を計画した施設について「大会後に東京にどのようなレガシー(遺産)を残せるか、都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある」と指摘。知事は本会議後、報道陣に対し、日本野鳥の会などが環境への影響を指摘している葛西臨海公園(江戸川区)のカヌー・スラローム競技会場について、見直しを検討することを明らかにした。東京五輪の会場となる39施設を巡っては、建設コストの高騰で、都が新設・改修費を担う12施設だけでも立候補ファイルの当初見込み(総額1538億円)を大きく上回る情勢で実現性が疑問視されていた。【竹内良和、和田浩幸】
 ◇戸惑う文科省、JOC 都庁「我々も聞いていない」
 2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画の見直しを、東京都の舛添要一知事は大会組織委員会の森喜朗会長とは「一致した見解」としたが、文部科学省やスポーツ界には戸惑いも広がった。
 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は10日の当日になって連絡を受けたといい「具体的なことは全く聞いていないし、情報はない」と淡々と話した。文科省幹部も「急に連絡があって、朝から振り回された」と、疲れ切った表情を浮かべた。
 お膝元の都庁でさえ「舛添知事と森さんの2人で決めた話のようだ。具体的に、どの施設を見直すのかは我々も聞いていない。今後の協議で決まってくるのではないか」(幹部)という。それだけに舛添知事、森氏、下村博文文科相、竹田会長らによる組織委調整会議での議論は「簡単には、まとまらない」(文科省幹部)と見る。


産経ニュース 2014.6.11 11:16
【東京五輪計画見直し】
膨らむ整備費、抑制に「聖域なし」 「聞いてない」IOCなどとの約束どう両立?
 2020年東京五輪の会場計画の抜本的見直しを口にした東京都の舛添要一知事。五輪インフラの整備は東日本大震災の復興と時期が重なる。国内建設需要の高まりから、資材や人件費が高騰、建設費が膨らみ、見直し不可避との見解もあるが、スポーツ関係者らからは「何も聞いていない」と困惑する声も上がる。国際オリンピック委員会(IOC)や、内外の競技団体との「約束」と現実のはざまで、課題は少なくない。
 「知事に就任して4カ月、大会組織委員会の森喜朗会長が就任して5カ月。2人で現場を回り、全体計画を見て、問題が浮き彫りになった。昨日考え、今日思いついたわけではない」
 都議会での所信表明で計画見直しに言及した舛添氏は、決断の背景をこう説明した。
 五輪の競技会場は「常設」は都が、「仮設」は組織委が整備すると仕分けられている。招致時の計画「立候補ファイル」では、全会場の建設工事費が総額4554億円とはじかれており、これらが見直しの対象となる。
全会場の整備費が総額1兆円の可能性
ファイルでは「新国立競技場」の工事費は1300億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが5月に公表した基本設計案では、1625億円に膨らんだ。昨年7月時点の単価、消費税5%での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。
 都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は1500億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれば、総額1兆円にまで膨らみかねない。
 組織委関係者は東日本大震災の復興への影響も危惧する。「人件費が3、4割上がる」と話す建設業者もおり、人手不足と合わせて復興の足かせになる恐れもある。
 招致レースでは、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ イン ザ バンク(現金なら銀行にある)」と、都が積み立てた約4千億円の開催準備基金を誇った。いわば“虎の子”だが、無駄遣いとの批判を避けるため、「右から左にと、簡単には拠出できない」(都関係者)という見方があるほか、「そもそも足りるのか」という声もある。
計画見直しはOICとの関係悪化も…
 舛添氏は、日本野鳥の会が自然環境が破壊されるとして見直しを求めている葛西臨海公園(江戸川区)のカヌー競技場について、「環境問題も当然、考慮に入る」と言及。招致段階で高い評価を受けた8キロ圏内に大半の競技会場を集中させるコンパクトさも、「組織委員会と検討する」と述べ、“聖域”はつくらない考えを示した。
 ただ、東京五輪の計画自体はIOCと交わした約束でもあり、招致に携わった関係者は「ハレーション(悪影響)が出かねない」と指摘する。舛添氏は過去の開催都市を引き合いに、「ほとんどすべての大会で、計画を変えている」と話すが、計画は東京大会の理念を具現化し、開催を勝ち抜いた材料だっただけに、今後は難しい判断が迫られそうだ。

*****************************
日経ビジネス 2014年6月12日(木)
記者の眼
東京五輪の競技場は誰が作る?深刻化する現場の職人不足
西 雄大
 6月13日(日本時間)、ブラジルでサッカーワールドカップが開幕する。世界中が熱狂する4年に1度のイベント。だが今年に入って、準備不足のドタバタが報じられた。スタジアム建設や交通インフラ整備が予定よりも遅れていることが話題になった。
 2020年に東京五輪の開催を控える日本にとって、他人事ではないかもしれない。スタジアムなどの建設が予定通り進まない懸念要因として、人手不足が挙げられる。
 今でも工事現場で働く左官や大工などの職人が足りない。現在、330万人が建設業に従事している。最悪のシナリオでは、2025年に約240万人にまで減ることが試算されている。
 その一方で、建設需要は震災復興や東京五輪開催に向けた投資などで回復しつつある。建設経済研究所によると、2014年度の建設投資は約49兆円と、2010年度に比べ17%増える見通し。2020年の東京五輪に向けてオリンピックスタジアムや選手村など、主な施設の新築が予定されている。今後も増える案件に対して、人手の不足感がますます広がりそうだ。
 職人が減り続けているのは、主な従事者である団塊世代の退職に加え、若者が建設業に就きたがらないことにある。総務省の労働力調査によると、55歳以上の労働者が約3割を占める一方で、29歳以下は約1割しかいない。
 芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「ベテランからノウハウを継承する30~40代が極端に少ない。40歳ですら若手という現場もある」と指摘する。
3年以内に約半数が離職
 建設業は以前から3K(危険・汚い・きつい)職場と言われてきた。仕事がきつい分、収入も高かったので、若者が集まってきた。奈良県の建設会社社長は「20年ほど前は、若くても高級車に乗れたり、飲み屋でお酒を派手に飲んだりできるほどの給料がもらえた。だからしんどくても頑張れた」と振り返る。
 だが、建設業は今、「賃金が安く、しんどいだけ」の職場になりつつある。建設業男性の平均年収は394万9000円(厚生労働省調べ)。全産業平均の524万1000円と比べ、26%も低い水準にとどまっている。
 高卒者が建設業に就職しても、3年以内に43.7%が離職する。製造業の24.4%に比べても1.5倍以上高い。建設現場で働いて一人前になった頃に、将来の生活設計に不安を覚えて退職していくのだという。「25歳を過ぎると工場など異業種へ転職してしまう。たださえ若い職人が少ない上に流出過多状態が続いている」(芝浦工大の蟹澤教授)。
 景気回復により、外食や小売りなども人手不足に悩まされ、時給は高くなっている。東京土建一般労働組合の影山政行専従常任中央執行委員は「クーラーが効いた店舗で働く方が稼げるなら、きつい現場で働きたいとは思わないだろう」と嘆く。
外国人労働者に頼っても効果は一時的
 若者の代わりに働き手として期待されているのが外国人だ。政府は4月、建設業の人手不足対策として、外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長し、5年とすると発表した。2020年度までの時限措置で五輪需要に対応する。
 政府の動きとは別に、企業も外国人が働きやすいように工夫している。三井住友建設は工法を見直し、外国人を含め、経験が浅い職人でも働ける仕組みを整えた。同社が得意とするコンクリート橋梁の建設には型枠工や鉄筋工が欠かせない。だが、型枠工やとび工が全国的に不足し、過去20年間で最悪状態となっている。
 そこで、東京ドームの3つ分にもなる広大な“工場”で橋を作ることにした。トラックで運べるように細かな部材に分けて造った上で、現場で部材を接着させて橋梁として組み立てる。
 この工法を採用したことで働き手が広がった。栃木県にある同社グループ工場には日本人に交じって外国人の作業員が目立つ。パキスタンやスリランカなど11カ国の労働者が働いている。注意書きや工場内の目標も4カ国語で表記されている。正田大輔工事主任は「作業は日本語でやり取りしている。1週間もあれば工程に慣れて一人前の作業員になる」という。
 だが、外国人労働者の活用は抜本的な解決策にはなっていない。安定的に人材を確保できるための環境づくりが不可欠となる。
 国土交通省も対策に乗り出している。2014年2月に職人の日当の目安となる設計労務単価を改正し、全職種の平均で7.1%引き上げた。
 さらに2013年4月から事業主の保険負担額や宿泊費など、日当に加えて必要経費も適正に支払うように目安を示した。これにより、社会保険などの加入率が他業界よりも低い労働環境を改善しようとしている。2017年には100%の加入率を目指している。
 とはいえ、この施策が現場に浸透しているとは言いづらい状況にあるようだ。
 ある一次下請け業者は「資材も高騰しているので、元請けからのコスト削減要請が厳しい。必要経費を十分にもらえず、国交省が示す目安の日当を支払われたことはない。もはや売り上げを過小に申告して保険料を減らすようなことすらしなければ、職人に給料が払えなくなる」と明かす。
 最近、大手外食チェーンが人手不足により一部店舗を閉店したことが話題になった。抜本的な対策を講じないと、今後人手不足が原因で建設中止に追い込まれかねない。もはや残された時間は少ない。


毎日新聞 2014年06月11日 07時00分
国立競技場:解体工事の入札が不調 工事費かさむ見込み
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替えが予定されている国立競技場(東京都新宿区)の解体工事の一般競争入札が、落札業者が決まらず入札不調になったことが分かった。業者側の提示額が落札の上限である予定価格を上回ったためで、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は再入札を実施する。7月に予定していた解体着手は遅れる可能性が高く、工事費も当初見込みより高額になりそうだ。
 地上5階建て、地下1階建ての国立競技場の解体工事は工区を南北の二つに分け、予定工事発注規模をそれぞれ20億2000万円以上としている。工期は来年9月30日まで。
 入札は、価格とともに業者の技術力などを点数化して評価する「施工体制確認型総合評価落札方式」で実施され、5月29日に開札した。参加した業者数は明らかにされていないが、JSCによると南北両工区とも応札した業者はあった。いずれも予定価格を上回り、随意契約も検討したが交渉がまとまらなかったといい、今月9日付で不調と結論づけた。JSCの担当者は「価格が折り合わなかった」と説明。人件費の高騰などが背景にあるとみられる。
 解体後の新競技場の概算工事費は本体整備1388億円と周辺整備237億円を合わせて1625億円。来年10月に着工し、19年3月に完成予定。同年秋に開催されるラグビー・ワールドカップでも使用される。【川口裕之】


ケンプラッツ 2014/06/11
国立競技場の解体延期か、まさかの入札不落
 新国立競技場の建設に伴う現国立競技場の解体工事の一般競争入札2件が、施工者が決まらない「不落」になった。日本スポーツ振興センター(JSC)が公表した。不落の決定は6月9日付。今後、再公告を実施する。国立競技場の解体着手は7月に予定していたが、当初計画よりも遅れる公算が高くなった。
 入札不落になったのは、「国立霞ケ丘陸上競技場等とりこわし工事(北工区)」と「同(南工区)」。北工区は、国立競技場の北側部分(延べ面積2万4000m2)とJSC本部棟(延べ面積4500m2)、外構、南工区は競技場の南側部分(延べ面積2万8000m2)と外構をそれぞれ解体するもの。工期はいずれも2015年9月30日まで。施工体制確認型総合評価方式の試行工事で、価格に加え、技術提案書、企業の施工体制を評価して落札者を決めるものだった。公告は3月24日。5月29日に開札したが、落札者の決定を保留していた。
 JSCはできる限り早く再入札を実施する考えだが、再公告の時期は非公表。日経アーキテクチュアの取材に対し、JSC管理部調達管財課の担当者は、「2件とも入札参加者はいたが、予定価格を上回ったため不落となった。公平性を期すため、予定価格や入札参加者については公表しない。再公告に当たって、条件を変更するかどうかも言えない」と語った。
 一方、解体工事の工事監理者を決める「国立霞ケ丘陸上競技場等とりこわし工事監理業務」の一般競争入札は、6月16日に開札される予定だ。
JSC本部棟・日本青年館の設計は久米設計
 新国立競技場関連ではこのほかにも動きがあった。JSCは6月5日、「日本スポーツ振興センター本部棟・日本青年館(仮)新営設計業務」について久米設計と契約した。契約金額は3億755万240円。予定価格は3億955万2080円だった。履行期間は2015年3月31日まで。
 JSC本部棟・日本青年館は、新国立競技場の建設に伴い移転・改築するもの。基本設計と実施設計を、公募型プロポーザルとして公告。技術提案した5者から選定していた。技術提案書を提出していたのは、久米設計のほか、石本建築事務所・佐藤総合計画JV、日本設計、昭和設計、坂倉建築研究所・構造計画研究所・総合設備計画JVだった。
佐々木 大輔 [日経アーキテクチュア]

産経ニュース2014.6.11 14:41
【東京五輪】
国立競技場の解体工事、予定価格上回り入札不調に、遅れも
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として改築される東京・国立競技場の解体工事の一般競争入札が、予定価格を上回ったため不調に終わっていたことが11日、分かった。国立競技場を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)が9日付で公表した。7月に開始予定だった取り壊し作業が遅れる可能性が高まった。
 東日本大震災の復興工事などで工事費は高騰の傾向にあり、JSC関係者は「7月のできるだけ早い時期に再入札を図る見通し。条件を若干緩和してより広い事業者を対象にすることも考える」と話した。

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