2014-09-29(Mon)

2014臨時国会 開幕 

地方創生」 消費税率10%引き上げ 原発再稼働 集団的自衛権の行使を容認
労働規制緩和する労働者派遣法 カジノ合法化法案・・・・・


<各紙社説>
河北新報)臨時国会召集/「選挙」乗り越え深い議論を(9/29)
信濃毎日新聞)臨時国会開幕 政権の本気度を問え(9/29)
神戸新聞)臨時国会/形だけの対決で終わるな(9/29)
高知新聞)【臨時国会】安保問題など審議尽くせ(9/29)
南日本新聞)[臨時国会](9/28)
北海道新聞)国会あす開幕 重要課題で徹底論戦を(9/28)
熊本日日新聞)臨時国会 山積の課題へ議論尽くせ (9/27)




以下引用

河北新報 2014年09月29日月曜日
社説:臨時国会召集/「選挙」乗り越え深い議論を
 臨時国会がきょう召集される。「対決法案」は労働者派遣法改正案など最小限にとどまる見通しだが、今後の国政を占う側面もあり、意味合いは重い。
 安倍内閣が憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから初めての論戦で、内閣改造に伴う新閣僚の答弁ぶりも関心を呼ぶ。
 野党の側も民主党が新たな布陣で対決姿勢を鮮明にし、日本維新の会と結いの党が合流して発足した「維新の党」と、次世代の党のデビュー戦でもある。
 安倍政権が支持率の「高め安定」を維持し、長期政権への視界が確かなものとして開けてくるのかどうか、政府、与党には地ならしの舞台となろう。
 守勢一方だった野党は、潮目が変わる糸口を見いだせるか、背水の陣の覚悟が問われよう。
 政府は集団的自衛権をめぐる閣議決定を受けた安全保障の法整備を来年の通常国会に先送りし、「地方創生」と「女性活躍」に関する法案を軸に据える。
 人口減少社会の加速で、地方は活性化に向けた国の施策に注目する。重要課題には違いないが、「地方創生国会」の位置付けは、来春の統一地方選を優位にとの思惑をにじませる。
 成長戦略の要の一つ、女性の活躍にも裾野を広げ支持基盤をより強固にとの狙いが透ける。
 消費税再増税の判断は閉会直後と目される。野党の追及を避けるため会期を短めに設定し、無難に乗り切ろうというのであれば、国会軽視の批判を免れまい。増税見通しについて突っ込んだ議論を求めておきたい。
 役員人事で結束を演出した民主党は、反転攻勢の弾みにできるかどうか。党綱領で持続可能な社会の再構築を掲げ、地方や女性を重視した共生社会の実現を目指すとしており、真正面から論戦を挑むべきだ。
 安全保障をめぐる政府の対応に、納得しきれない国民は多く、論点を明確にしつつ、政府を徹底追及する姿勢も欠かせない。原発再稼働の是非を含め、エネルギー政策も主要な課題だ。
 新党「維新の党」は野党再編をうたっており、早々、対応が問われることになる。
 みんなの党の動向はじめ、さらなる再編の先行きは不透明だが、野党各党は「多弱」の現状を直視し、次の総選挙をもにらんだ連携の強化を図る必要がある。今国会はそうした機運を高める貴重な機会になろう。
 提出予定の議案などから、与野党が激突し国会が混乱するような局面はあるまい。この際、腰を据えて社会のあるべき方向を論じ、実現への政策を徹底的に競い合う構えで臨むべきだ。
 政府ははぐらかさず、野党は政策の対立軸を明示し、攻めどころを工夫して、緊張感のある論戦を展開してほしい。
 ちらつく選挙への思惑が議論の深化に水を差してはならない。各党は山積する課題の克服に向け政策を提示、推進する政党存在の原点に立つべきだ。
 「議論する国会」が深く根を張る契機になるよう、国民も監視を怠るわけにはいかない。


信濃毎日新聞 2014月09月29日(月)
社説:臨時国会開幕 政権の本気度を問え
 安倍晋三首相が内閣を改造して初の論戦の舞台となる臨時国会がきょう開幕する。
 首相は、国民の批判が多い集団的自衛権の行使容認に伴う法整備を来年に先送りした。
 政権側は、この国会を「地方創生国会」とアピールし、人口減少や経済低迷に悩む地方対策と女性の活躍を後押しすることを「二枚看板」に掲げる。
 来年春には統一地方選が控えている。野党が反対しにくいテーマを掲げるところに、計算ずくの戦略がうかがえる。
 地方対策にしても女性の登用にしても、かねて本腰を入れて取り組むべき課題と言われてきた。選挙目当てなのだろうが、なぜここへきて急に看板政策に持ち上げたのか、野党は政権の本気度をたださねばならない。
 さらに、年内に消費税率10%への再引き上げや、原発再稼働をめぐる判断が待っている。いずれも国民生活や国の針路に深く関わる問題だ。首相の経済政策「アベノミクス」の効果を疑問視する声も出ている。大震災からの復興事業も順調とはいえない。課題は盛りだくさんといえる。
 まず問うべきは、地方創生の実効性である。対策の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」が稼働した。2020年までの総合戦略を年末までにまとめる方針だ。
 けれど、地方対策は省庁の既得権益化しているものが多い。無駄な事業の温床とされる。石破茂・地方創生担当相が言及した政府機能の地方移転にしても、過去の政権がなし得なかった難題だ。
 縦割り行政の壁を乗り越えることができるかが鍵を握る。絵に描いた餅で終わらせない覚悟が政府にあるのか、具体策も含めて引き出さなくてならない。
 地方創生同様、女性の活躍推進も言うはやすしのテーマだ。女性支援に異論はないが、安倍政権は労働規制の緩和を進めるため、労働者派遣法をこの国会で改正しようとしている。非正規が多い女性の労働環境を悪化させることにもなりかねないだけに、徹底的に論議する必要がある。
 観光客誘致策としてカジノを合法化する法案も審議される。アベノミクスの熱気が冷めぬよう、無理してでも成長戦略に厚みを持たせようとしてはいないか。
 政府、与党は対決型の法案を少なくし、安全運転で国会を乗り切る考えのようだが、掘り下げるべき論点は多い。少子高齢化、財政難など、厳しい現状を踏まえた緊張感ある論戦を求める。


神戸新聞 2014/09/29
社説: 臨時国会/形だけの対決で終わるな
 臨時国会が29日に開会する。第2次安倍改造内閣が発足して初の論戦の場である。
 政府、与党は来年春の統一地方選をにらみ、「地方創生」と「女性の活躍」推進を2本柱に掲げて関連法案の早期成立を目指している。
 二つのテーマは、地域の活性化策や少子化対策など長年の懸案が相互に絡み合う。人口減少社会をどう乗り切るか、という日本の将来を左右する課題だ。特効薬があるわけではない。あらゆる知恵を出し合って解決していく必要がある。
 安倍晋三首相や閣僚が具体策を示し、国民への説明責任を果たさねばならないのは当然だ。これに対し、野党が批判するだけの論戦では議論は深まらない。国会に対する国民の信頼も得られないだろう。
 多様な民意をすくい上げ、さまざまな角度から社会の将来像を描いてみせる。政府、与党、野党それぞれの政策立案能力が試される国会になりそうだ。
 一方で、国民の意見を二分する政策課題も山積している。
 12月に迫る消費税再増税の判断、原発再稼働の是非、施行を控えた特定秘密保護法の運用基準、大詰めを迎えた環太平洋連携協定(TPP)交渉の諾否‐などだ。
 いずれも国民の懸念や疑問は解消されておらず、政府の方針をチェックし、歯止めをかける野党の役割は重い。特に野党第1党の民主党は、党内で意見が分かれる安全保障や原発政策などで明確な党見解を示し、論戦に臨むべきだ。
 昨年夏の参院選で「ねじれ国会」が解消した後、重要な政策決定は首相ペースで進み、国会の影は薄い。
 昨年の臨時国会では、国民の「知る権利」を脅かす恐れのある特定秘密保護法が約1カ月の審議で成立した。この夏は集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈が与党の密室協議で変更され、国会は素通りだった。
 今度の国会も会期を11月末までとすることで合意した。消費税率再引き上げの首相判断を待たずに国会を閉じ、異論を封じようとするのが政府、与党の狙いだろう。
 意見が分かれる重大な問題が「結論ありき」で進んでいく。この現状に危機感を抱く国民は少なくない。国会の存在意義が懸かっている。与党も野党も、審議時間の確保と論戦の充実に努めねばならない。


高知新聞 2014年09月29日08時26分
社説:【臨時国会】安保問題など審議尽くせ
 第2次安倍改造内閣が発足してから初の与野党論戦の場となる臨時国会がきょう召集される。
 今国会の課題は多い。東京一極集中が続く中、地方の人口減や活性化対策は待ったなしだ。内閣改造では地方創生担当相を新設するなど、政権が力を入れているのは分かる。
 安倍首相が「地方創生国会」と強調すると、来春の統一地方選対策と受け止める国民もいる。しかし地域活性化は、目先の選挙対策で終わるような問題ではない。
 政府与党は人口減少対策の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などを提出する。従来の対策とどこが違うのか、名称倒れの活性化策に終わる恐れはないのか。国会での真剣な論戦を求めたい。
 忘れてもらっては困るのは、集団的自衛権の行使容認に関連した安全保障の議論だ。7月1日の閣議決定の後、閉会中の集中審議が衆参両院で計2日間行われただけだ。
 決定後の共同通信の世論調査で、8割以上が「説明不足」とするなど、政権の拙速さが目立っている。こうした状況を踏まえて政府は、関連法整備を来年の通常国会に先送りした。統一地方選への影響も考えたようだ。
 安倍首相は国民に丁寧に説明し、理解を求めると言いながら、その努力を怠ってきた。安保政策の変質につながる問題を関連法案提出まで議論しないとなると、後世に必ず悔いを残す。時間をかけた議論を求めたい。
 原発再稼働では、原子力規制委員会の審査を事実上終えた九州電力川内(せんだい)原発が注目されている。政府は「規制委で安全性が認められた原発」は再稼働させる方針だ。しかし、再稼働に同意する自治体の範囲や避難計画の策定など課題は山積している。再稼働の在り方や決め方はこのままでいいのか。国会として議論を尽くすべきだ。
 広島市の大災害を受け、土砂災害防止法の改正案が提出される。住民への危険性周知の徹底などが図られるが、山間地を抱える本県も深く関係する。命を守り、迅速避難につながる法改正を求めたい。
 こうした数々のテーマについて、政府与党をただす野党の役割は重大だ。自公という巨大与党にどんな論で挑むのか、政権のただの「補完勢力」で終わるのか。会期は11月末までの約2カ月間。国民は厳しく見ている。


南日本新聞 ( 2014/9/28 付 )
[臨時国会]
 臨時国会があす召集される。11月30日まで63日の会期中、与野党の活発な論戦を期待したい。
 政府、与党は来年春の統一地方選をにらみ、人口減対策や地域活性化策などの「地方創生」と「女性の活躍推進」を前面に掲げ、関連法案の早期成立を目指す。
 野党では、執行部体制を一新した民主党が政権の経済政策「アベノミクス」や原発の再稼働問題で安倍晋三首相を追及し、攻勢を強める構えだ。日本維新の会と結いの党が結成した新党「維新の党」なども存在感発揮を狙う。
 野党各党がどこまで連携して、安倍政権の「1強」状態に終止符を打つための対抗軸を示せるかが最大の焦点となろう。
 政府は、臨時国会に35本程度の法案を提出する方針だ。安倍首相は「地方創生国会」と強調し、人口減少対策の理念などを明記した「まち・ひと・しごと創生法案」や、国のさまざまな地域支援策の申請窓口を一元化する地域再生法改正案などの成立を急ぐ。
 女性幹部登用の目標設定などを国や地方自治体、企業に求める女性活躍推進法案も首相は重視しており、国会論戦を通して政権が成長戦略の柱にすえる「女性の輝く社会実現」に向けた機運を高めたい考えだ。
 一方では、統一地方選への影響を考慮し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法整備を来年の通常国会に先送りした。臨時国会は安全運転に徹して、反対の多い問題をやり過ごそうとの狙いだ。
 民主党などは、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案を「対決法案」(幹部)と位置付けて論戦を挑む考えだが、野党全体では、腰を低くして堅実な政権運営に徹する政府・与党を攻めあぐねている印象が強い。
 民主党の岡田克也代表代行らは維新の党との協力を模索するが、主導権をめぐる駆け引きが激化しそうだ。維新の党の共同代表を務める橋下徹大阪市長は安倍首相との関係が深く、テーマ次第では協力に転じる可能性もある。
 野党の足並みがそろわず、一致協力して安倍政権に対峙(たいじ)する態勢が整っていないのが実情で、このままでは安倍政権の独断専行を助長しかねない。
 理念や政策を棚上げして安易に共闘することは論外だが、各党が安倍政権と対峙する姿勢を確固たるものにした上で、可能な範囲で徐々に連携を広げていくことは可能なはずだ。野党に、政権批判の受け皿としての役割を期待する国民をこれ以上裏切らないでほしい。


北海道新聞(2014/09/28)
社説:国会あす開幕 重要課題で徹底論戦を
 臨時国会があす召集される。
 安倍晋三首相は地方創生と女性の活躍の2本柱で臨む考えだ。人口減対策と地方経済の活性化を図る「まち・ひと・しごと創生法案」や成長戦略の柱となる「女性活躍推進法案」の成立を目指す。
 しかし、臨時国会で論ずべきはこれだけだろうか。
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は極めて問題が多いにもかかわらず、国会ではわずかに閉会中審査が行われただけだ。ほかにも国民生活に直結する政策課題が数多くある。
 首相をはじめ政府・与党は重要テーマから逃げてはならない。活発な議論の中から安倍政権が抱える問題点を明らかにすべきだ。
 首相は集団的自衛権の行使容認をめぐる関連法案の提出を来春以降に先送りする方針だ。臨時国会での深入りは避けようとする姿勢が見られる。
 憲法の平和主義を逸脱する閣議決定だった。国会の議論を素通りさせることは許されない。野党はさまざまな角度から首相に論戦を挑むべきだ。
 首相は消費税率を10%に引き上げる是非を年内に判断する。九州電力川内原発の再稼働には問題が多い。環太平洋連携協定(TPP)の交渉内容はいまだ不透明だ。
 数の力を背景に異論を切り捨てて前進しようとする政府・与党の態度には納得できない。論議を深め、国民の疑問に答えてほしい。
 内閣改造、自民党役員人事を受け、政府・与党は新体制で臨時国会に臨む。その中から新たな問題が浮上している。
 高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長は極右団体代表との写真撮影が問題となった。山谷えり子国家公安委員長は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」関係者と写真を撮っていた。
 外国メディアにも取り上げられ、政治姿勢が問われている。国会の場できちんと説明すべきだ。
 民主党は新任の枝野幸男幹事長の手腕が問われる。安全保障政策や野党間の協力体制をめぐる党内の意思統一を図った上で、首相の独走を止める戦略が求められる。
 心配なのは他の野党の混迷ぶりだ。日本維新の会と結いの党が合流した維新の党は、党内になお政策面の対立を抱えている。みんなの党は浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表との確執が深刻だ。
 国民不在の離合集散にはうんざりさせられる。安倍政権としっかり対峙(たいじ)していく野党の役割を忘れないでもらいたい。


熊本日日新聞 2014年09月27日
社説:臨時国会 山積の課題へ議論尽くせ
 第2次安倍改造内閣発足後初の臨時国会が29日、召集される。新内閣は早速、その実力が試され、新党結成や人事刷新で体制を一新した野党側は、その真価が問われる。活発な論戦を期待したい。
 内閣改造で支持率を回復した安倍政権だが、課題山積だ。まずは、「アベノミクス」の点検が必要だろう。大企業の収益や株価は改善されたが、景気回復の恩恵が地方にまで行き渡っているとは言い難い。むしろ、消費税増税や円安を背景にした物価の値上がりが家計を圧迫、人手不足が経済成長の重しとなりかねない状況だ。年内の消費税再増税判断を控え、政権の経済財政運営はこのままでいいのか。真摯[しんし]な議論が求められる。
 このほか、冷えきった日中、日韓関係の改善や北朝鮮拉致問題の解決といった外交テーマや、12月施行を控えた特定秘密保護法の運用基準、派遣労働者の受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法の改正など、熟議を要する内政テーマもめじろ押しだ。
 消費税再増税のほか、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)など国の将来を左右する重要課題の決着も控えている。会期中に安倍晋三首相の考えをじっくり質す必要があり、そのためには十分な審議時間の確保が必要だ。首相をはじめ新閣僚には政府方針や法案の説明を尽くし、丁寧な議論を進めるよう念を押しておきたい。
 というのも、第2次安倍政権になってからの国会運営は「結論ありき」の強引な姿勢が目につくからだ。昨年の臨時国会では約1カ月の審議で、国民の「知る権利」侵害が懸念される特定秘密保護法を成立させた。拙速との批判に、安倍首相も「国民に対し、もっと丁寧に説明すべきだった」と反省の弁を述べた。ところが、先の通常国会では外国訪問を重視する首相の意向を反映して衆院予算委員会の集中審議を半減させたこともあり、政府予算案は戦後3番目のスピードで成立、国会も1日の会期延長もなく閉じた。国民への説明を尽くしたとは到底言い難く、政府与党には反省を促したい。
 「巨大与党」対「多弱野党」とも言われる図式の中、国会審議は与党ペースで進むことが予想される。政府与党は安倍首相が最重要課題に位置付ける「地方創生」や「女性の活躍を推進する」法案を早期に成立させ、政権の実績づくりを進める構えだ。一方、集団的自衛権行使容認を具体化する法案や「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など、国民の懸念の強い法案は見送る方向という。来春の統一地方選を意識してのことだろうが、国会が政府与党の点数稼ぎに終わらないために、野党の奮起が求められる。
 路線や理念が異なる野党が足並みをそろえるのは確かに容易なことではなかろう。それでも、論戦を通じて政策の問題点をあぶり出し、与党との対立軸を明確に示すことが統一選の試金石となる。野党には局面に応じて結束し、徹底的な議論を挑んでもらいたい。


NHK 9月29日 5時11分
臨時国会 きょう召集

第187臨時国会が29日召集され、政府・与党は、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の基本理念などを盛り込んだ法案や、女性の活躍を推進するための法案などを提出し成立を図る方針です。
 これに対し野党側は、消費税率の10%への引き上げ判断や集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などについて、政府の姿勢をただしていくことにしています。
第2次安倍改造内閣の発足後初めての国会となる第187臨時国会は、29日召集され、安倍総理大臣が衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。
 この中で安倍総理大臣は、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の実現は若者が鍵だとして、若者が新たな事業にチャレンジしやすい環境の整備に取り組む考えなどを示し、経済最優先で政権運営に当たる姿勢を強調することにしています。
 政府・与党は、この国会に「地方創生」の基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」のほか、女性の活躍を推進するための法案や、広島市で起きた土砂災害を踏まえた土砂災害防止法の改正案などを提出し、成立を図る方針です。
これに対し野党側は、30日から3日間行われる衆参両院の本会議での代表質問などを通じて、消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかを巡って、年内に判断する考えを示している安倍総理大臣の姿勢をただすことにしています。
 また民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する先の閣議決定に関連して、政府・与党は、説明責任を果たさないまま、行使できるようにするための安全保障法制の議論を先送りしようとしているとして対決姿勢を強めていく構えで、活発な論戦が交わされる見通しです。

////////////////////////////////////////////////////


関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 臨時国会 地方創生 消費税率10%引き上げ 原発再稼働 集団的自衛権 労働者派遣法 カジノ合法化法案

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン