2014-10-04(Sat)

東京、外資誘致で再生 金融・ビジネス拠点に

東京圏特区 規制緩和三菱地所など活用 外国人向け病院や金融拠点など整備

地域創生」で、是正すると言いながら、「東京一極集中」政策を強化するとは・・・・。

-----バブル期には東京に多くの外資系金融機関が拠点を構えたが、長引く景気低迷で東京市場の取引が急減。
現在も外資系金融機関の流出が止まらない。
このため今回の特区事業では、外資系企業の誘致を目指し、高層オフィスビルや近接した居住施設、
外国人向けサービスなどを備えた大規模なビジネス拠点を一体整備する。(日経)


----地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で11カ所を国際的なビジネス拠点として整備し、外資などの誘致を図る。

素案によれば、大手町では国際金融ビジネス交流などの拠点整備、虎ノ門地区では、日比谷線の新駅と合わせた外国人向け医療・居住施設やインターナショナルスクールの整備などを行う。また、慶応義塾大学病院において、保険外併用療養など医療法の特例を使っていく。

国家戦略特区は全国6地域で指定されていて、東京圏以外の地域では既に特区計画が示されており、東京圏は遅れていた。
(住宅新報2014.10.02)




以下引用

日刊建設通信新聞[ 2014-10-03 2面]
東京圏特区 都内で10事業先行/国家戦略特別区域会議が初会合
【国際的ビジネス拠点など/石破担当相「東京圏が日本をけん引」】
 国家戦略特区のうち、東京都23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏国家戦略特別区域会議」は1日に初会合を開き、区域計画の素案を議論した。会合で東京都は、▽交通結節機能強化と合わせた国際的ビジネス拠点▽訪日外国人増加に対応したMICE機能強化拠点▽国際金融やコンテンツ産業など多様なビジネス交流拠点--で計10事業を提示した。事業主体は大手ディベロッパーや東日本旅客鉄道(JR東日本)のほか、竹芝地区整備では鹿島も参画している。今後、早期の計画具体化と政府による計画承認を目指す。
=関連4面
 東京都は、千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京、品川、大田、江東の9区で、ビルの容積率緩和を通じて高層のオフィスや職住近接型マンションを建設し、外資系企業の誘致につなげる。また、1日の会合では新たに、台東、墨田、目黒、中野、豊島、北、荒川、板橋、練馬の9区についても早期の追加指定を提案した。
 神奈川県や成田市では、再生医療や混合診療の拠点化、医学部の新設などを進める考えを会合で提示した。
 石破茂国家戦略特区担当相は同日の会合後の会見で、「東京圏はポテンシャル(潜在能力)を秘めており、東京圏が日本全体をけん引するということでなければならない」と強調した=写真。その上で、「東京都は、多摩地域を含め都内全域を特区にする考えを持っている。多摩地域を特区申請するかどうかは、東京都が今後判断していくもの」と述べた。


毎日新聞 2014年10月01日 21時40分(最終更新 10月01日 23時27分)
国家戦略特区:外資誘致へ環境作り 東京圏に11カ所
 政府は1日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定した東京圏の区域会議で、事業計画素案を提示した。東京都心と横浜市の11カ所を国際ビジネス拠点として整備し、外資系企業を誘致しやすい環境をつくる。全国6地域の特区のうち議論が遅れていた東京圏で、海外都市との競争力を高める構想が実現へと動き出す。
 東京圏は都内の千代田など9区と神奈川県、千葉県成田市で構成される。素案によると、都心の大手町(2カ所)では、東京駅近くに超高層ビルを建設して国際金融の拠点にするとともに、国際会議用の宿泊施設を充実させる。
 再開発が進む虎ノ門では地下鉄日比谷線新駅にインターナショナルスクールや外国人向け医療施設を併設。羽田空港周辺では官民が連携して医療などの先端技術を持つ企業や中小企業を支援する。
 特区では手続きの簡略化などによる事業執行の迅速化が見込まれるほか、建築基準法上の住宅の容積率緩和で、グローバル企業のオフィスビル近くに高層マンションを建設する「職住接近」もしやすくなる。
 東京都などがメンバーの区域会議は今後、素案について議論し、首相による特区計画の認定を経て事業化する。成田市が提案した国際的な医学部の新設は素案では採用されず、検討を続ける。
 石破茂国家戦略特区担当相は記者会見で「東京圏はいろいろな可能性を秘めている地域。日本全体をけん引しなければならない」と強調した。
 ただ、兵庫県養父市、福岡市、関西圏では既に特区計画が認定されており、特区構想の中核となる東京圏は遅れ気味。舛添要一都知事は「私たちの意見がまとまって入っている。たいへん結構だ」と素案を評価する一方で、「国が『上から目線』でああしろ、こうしろと言ってきたのが遅れた理由」と不満も隠さなかった。【田中裕之】


日本経済新聞 朝刊 2014/10/2付
東京、海外人材誘致に力点 特区で国際拠点に
 政府は1日、東京圏の国家戦略特区で初の区域会議を開き、事業計画の素案を示した。規制緩和を活用して再開発を進め、国際的なビジネス拠点を11カ所整備する。聖路加病院など域内5つの医療機関で外国医師による外国人患者の診療も解禁し、海外から集まる人材が住みやすい街づくりを目指す。今後は外国人の在留資格での追加規制緩和などが焦点になる。
 区域会議後の記者会見で石破茂地方創生相は「東京は交通や人材など様々な集積がある。それを生かした事業をしたい。東京が日本全体をけん引しないといけない」と特区の意義を語った。舛添要一都知事も記者団に「世界一の街にするために特区を使えるところは使う。できるだけ早く(事業を)実現したい」と強調した。
 東京圏の特区は参加する自治体が多く、関連するプロジェクトも多岐にわたるため、区域会議にこぎつけるのに時間がかかった。だが、同地域は日本の国内総生産(GDP)の4分の1を占めるため、特区の経済効果は高い。
 三菱地所や三井不動産などが計画する再開発事業は、詳細が固まれば特区計画として順次国が認定する。2014~15年度にかけ、様々な都市再生の事業が動き出す。
 東京圏の特区では先端的な治療を実施し、新産業の育成も目指す。慶大病院では混合診療の特例を活用し、国内未承認薬によるクローン病や膠原(こうげん)病などの治療を年内にも取り組む。


日本経済新聞 朝刊 2014/10/2付
東京特区、再開発迅速に
国際拠点へ海外人材誘致 創薬も後押し 自治体に期待の声
 1都2県にまたがる「東京圏」の国家戦略特区で実施する具体的な事業について話し合う「区域会議」が1日、初めて開かれた。会議ではスピーディーな再開発の促進や、医療分野の規制緩和を進めることを確認。法人設立手続きのワンストップサービスや迅速化なども臨時国会での特区法の改正で実現する見込みだ。関係自治体からは期待の声が出ている。
 「都の提案がたくさん入った。(きょうの会議で)一体感が持てたことはよかった」。舛添要一都知事は区域会議終了後、記者団に述べた。
 都は国に国際的なビジネスや創薬の拠点形成に向けた規制緩和を求めてきた。今回の会議でおおむね五輪開催前までの目標年次も定まり、都心再開発は大きく前進する。
 都内では大手デベロッパー各社が大手町や虎ノ門、六本木などで超高層ビルの建設や、外国人向けの生活環境の整備を計画する。まず特区内の11カ所で、都市計画の特例を活用した迅速な再開発を後押しする。三菱地所の木村恵司会長は「具体的にどうするか、みんなでがんばらないといけない」と話す。
 外国企業やベンチャー企業の集積を目指し、国は千代田、中央、港の3区に「雇用労働相談センター」を2014年度中に開設する。特区での採用や解雇を巡る企業や従業員の相談に応じる。医療分野では聖路加国際病院(東京・中央)などで海外の医師を受け入れ、すべての外国人患者に対する診療を許可する。
 ただ、検討課題として積み残されたテーマも少なくない。
 都は割安な後発医薬品(ジェネリック)の迅速な製品化に向け、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)が担う承認審査を、東京都健康安全研究センターでもできるように申し入れてきた。同センターを活用すると、審査期間の大幅な短縮が可能になるとみている。ただ、厚生労働省の反発も予想され、今回の会議では追加検討の扱いにとどまった。
 一方、全域が国家戦略特区に認定された神奈川県の黒岩祐治知事は会議終了後、「提案した最先端の医療関連産業の創出をアピールできた」としたうえで「追加提案も至急まとめたい」と述べた。横浜市の林文子市長は同日の定例記者会見で、「病床規制の緩和で、創薬など成長分野のビジネス創出につながる」と期待を示した。
 千葉県成田市の小泉一成市長は、最優先の案件として掲げる医学部新設について「早期の医学部新設を強く望む」とコメント。会議では成田空港で荷物の積み込みや航空機の誘導を担う「グランドハンドリングスタッフ」を外国人技能実習生として受けいれられるようにすることなど、空港周辺の活性化に向けた追加提案も行った。


日本経済新聞 電子版 2014/10/1 2:00
東京、外資誘致で再生 金融・ビジネス拠点に
特区の規制緩和三菱地所など活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H37_Q4A930C1MM8000/
 安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける東京圏の国家戦略特区事業の素案が30日、明らかになった。三菱地所や三井不動産などが参画し、東京や横浜など11カ所で一体的に国際ビジネス拠点を整える。規制緩和を活用して外資系企業を誘致しやすい環境をつくり、国際都市として東京を再生させる狙いがある。東京圏の特区事業の具体化で経済浮揚効果への期待も高まりそうだ。
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO7778908001102014I00001&bf=0&dc=1&ng=DGXLASFS30H37_Q4A930C1MM8000&z=20141001

 バブル期には東京に多くの外資系金融機関が拠点を構えたが、長引く景気低迷で東京市場の取引が急減。現在も外資系金融機関の流出が止まらない。このため今回の特区事業では、外資系企業の誘致を目指し、高層オフィスビルや近接した居住施設、外国人向けサービスなどを備えた大規模なビジネス拠点を一体整備する。
 三菱地所は東京駅近くの常盤橋地区で金融機関向けの超高層ビルを建設し、外資系企業を誘致する。外国人が働きやすい環境を整えるため、森ビル・森トラストは虎ノ門地区で日比谷線新駅の整備に合わせてインターナショナルスクールや外国人向け医療施設を併設した職住近接型の街づくりを進める。
 国際会議や国際展示会に対応したビジネス拠点も増やす。三井不動産は大手町1丁目に多目的ホールや高級ホテルなどを併設した国際交流施設を三井物産と連携して建設する。住友不動産は東京ビッグサイトに近接した有明地区に、商業施設や訪日外国人向け居住施設を整備する。
 活用するのは都市計画の特例だ。大規模な再開発や土地の用途変更などでは国土交通省との協議や認定が必要なため、手続きが煩雑で時間がかかる。特区の事業計画に盛り込まれれば、国との手続きを省略でき、迅速な事業執行が可能になる。特区ではオフィスビルに隣接した高層マンションの容積率も緩和されるため、職住近接型の拠点整備も進めやすい。
 外国人が働きやすくするため、特区の規制緩和を活用し、外国医師が外国人患者を診察する病院も複数整備する。今秋の臨時国会に提出する特区法改正案などでは、日本で起業を目指す外国人の在留要件を緩和したり、外資系企業の日本法人設立を容易にしたりするような追加規制緩和も盛り込む方針だ。
 10月1日に国、地方、事業者が参加する東京圏の特区区域会議を開き、事業を盛り込んだ区域計画の素案について話し合う。石破茂地方創生相、舛添要一東京都知事、木村恵司三菱地所会長らが出席する。素案を基に11事業の具体的な計画が固まれば、2014~15年度に順次、各事業を盛り込んだ区域計画を認定。各企業が用地整備や建築着工を本格化させる。
 政府は3月に全国6地域を国家戦略特区として指定。これまでに兵庫県養父市や関西圏などで区域計画が国の認定を受ける一方、東京圏と沖縄県は調整に時間がかかっていた。東京圏が区域会議を開くことで特区事業は大幅に前進する。


住宅新報 [2014年10月2日 16時51分 配信]
東京圏特区 外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備
 地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で11カ所を国際的なビジネス拠点として整備し、外資などの誘致を図る。
 素案によれば、大手町では国際金融・ビジネス交流などの拠点整備、虎ノ門地区では、日比谷線の新駅と合わせた外国人向け医療・居住施設やインターナショナルスクールの整備などを行う。また、慶応義塾大学病院において、保険外併用療養など医療法の特例を使っていく。
 国家戦略特区は全国6地域で指定されていて、東京圏以外の地域では既に特区計画が示されており、東京圏は遅れていた。


NHK 10月2日 4時24分
東京圏 国際的ビジネス環境整備など提案
政府が地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」のうち、東京圏で実施する計画案について話し合う1回目の会議が開かれ、東京都などから国際的なビジネス環境の整備に向けた取り組みなどが提案されました。
政府はことし5月、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」のうち「東京圏」として、港区や江東区など都内9つの区と神奈川県、それに千葉県の成田市を指定しました。
 1日、東京圏で実施する計画案について話し合う1回目の会議が開かれ、石破地方創生担当大臣や、東京都の舛添知事などが参加しました。
 この中で舛添知事は、新たに台東区など9つの区を指定するよう求めたうえで、▽世界の企業や資金が集まるように、企業を設立する際の窓口の一本化など国際的なビジネス環境の整備や、▽創薬や、がん治療の分野で、最高水準の技術を速やかに実用化するための取り組みなどについて説明しました。また、最先端医療の分野などで新たな産業を生み出そうという神奈川県の計画や、成田市が計画する空港を中心としたビジネス拠点づくりについても提案が行われました。
 会議では、次回、第1次の計画をまとめ、追加する規制緩和の取り組みなどについても検討していくことにしています。


時事通信(2014/10/01-21:37)
ビジネス拠点化で外資誘致=東京圏区域会議が初会合-戦略特区
 規制緩和を主導する国家戦略特区のうち、東京都23区の一部、神奈川県、千葉県成田市でつくる東京圏区域会議は1日、都内で初会合を開き、ビジネス拠点化を通した外資系企業誘致や先端医療の展開など、区域計画の素案を議論した。早期の計画具体化、政府による計画承認を目指す。
 石破茂国家戦略特区担当相は会合後の記者会見で「東京圏はいろいろなポテンシャル(潜在力)を秘めている。東京圏が日本全体をけん引するということでなければならない」と意気込みを示した。

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