2014-10-08(Wed)

空き家対策 撤去・改修支援

子育て世帯向けに空き家改修補助、空き家撤去 国が後押し 自公、対策法案提出へ


空き家撤去支援(国交省)
国交省)空き家対策 撤去等支援 (15年度概算要求・住宅局)

子育て世帯向け 空き家リフォーム支援(国交省)
国交省)空き家対策 子育て支援 (15年度概算要求・住宅局)

<各紙社説>
河北新報)空き家対策/「撤去」と「利活用」の両輪で(8/23)
神戸新聞)空き家増加/造りすぎない対策も要る (8/24)
日本経済新聞)空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を (8/20)
南日本新聞)[空き家最多更新] 人口減考えた対策急務(8/20)
東奥日報)人口減見据え、多角的に/空き家の有効活用(8/14)



以下引用

日本経済新聞 電子版 2014/10/5 23:46
子育て世帯向けに空き家改修 国交省、費用助成で賃貸促す
 国土交通省は、地方自治体が一戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。来年度から子どもの事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。全国で増加する空き家を有効活用し、子育て世代が安心して暮らせる一戸建て住宅を充実させる。
 高齢者や障害者など配慮が必要な世帯に対し、国が住宅の改修費用の約45%を助成する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。民間が建設した物件を地方自治体が借り受け、改修する場合が対象。現行制度では手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化などに使途が限られていた。
 国交省は指を挟まない建具や滑りにくい仕上げ材を使うなど、子どもの事故を防ぐための内装工事も来年度から助成対象にすることを決めた。このほか補助錠を取り付けて防犯性を強めたり、住宅の断熱性を高めたりする工事への費用助成も検討している。


[住宅新報 2014年9月30日号]
国交省 空き家改修、促進へ 子育て、高齢世帯の住居確保
 国土交通省はこのほど、郊外の戸建て空き家などを子育て仕様に改修し、地方自治体が子育て世代に貸し出す取り組みを促進することを決めた。現在ある「地域優良賃貸住宅」(今週のことば)制度を利用する方針で、子育て世帯だけでなく、高齢者や障害者などで所得が十分でない世帯も対象となる。
 助成対象工事の例としては、事故防止対策(転落防止工事、手を挟まない建具、滑りにくい仕上げ材)、バリアフリー化(フルフラット化、手すりの設置)、防犯性(ツーロック)、省エネ性(断熱性向上)――など。従来は、バリアフリー化などに限られていた。
 地域優良賃貸住宅制度では、地方自治体が民間が建設する物件を借り入れ、改修する場合、民間に助成する費用(住宅の整備費の6分の1など)の約45%について助成している。
 また、一定戸数を供給する場合における周辺環境整備の取り組みや既存住宅ストックの子育て機能の充実などによる長寿命化の取り組みに対しても支援を行っていく。


東京新聞 2014年8月24日 朝刊
空き家撤去 国が後押し 自公、対策法案提出へ
 治安や防災上の問題が指摘される空き家対策で、自民、公明両党は、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進める法案を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。空き家を原因とする火災や倒壊事故を防ぐため、市町村長の命令に所有者が応じない場合、行政が代わって取り壊しなどを行い、費用を所有者に請求する行政代執行を可能とする。政府・自民党は二〇一五年度税制改正で、固定資産税の軽減対象から一部の空き家を除外する見直し措置も検討する。
 空き家に限定した行政代執行権限を定めた法案は初めて。空き家対策を独自に進めている自治体の取り組みを国が後押しする。一方、行政代執行は国民の財産権を侵害する恐れがあり、対象となる家屋の定義を明確にすることが課題になりそうだ。
 総務省によると、全国の空き家は昨年時点で八百二十万戸あり、全住宅の13・5%と過去最高を更新した。この調査には、別荘や賃貸・売却用の住宅、長期間住民不在の住宅、取り壊し予定の住宅も含まれる。
 自公両党の法案は、(1)倒壊の危険がある(2)衛生上非常に有害(3)景観や周辺環境を損なっている-という家屋を「特定空き家」に指定。市町村長は危険性があると判断すれば、所有者に取り壊しを命じることができる。一定の猶予期間を過ぎても所有者が応じない場合、市町村による代執行を定めた。空き家の所有者を把握するために、市町村長に立ち入り調査や、固定資産税の納税者情報を利用できる権限も盛り込んだ。
 現行の建築基準法でも、倒壊の危険や衛生上有害な建物の取り壊しに関する行政代執行が規定されているが、所有者から費用の徴収ができないことも多く、実施例は多くない。法案では、空き家対策補助や地方交付税の拡充などの財政支援も盛り込んだ。
 税制面では、空き家でも住宅が立っていれば、住宅用地の固定資産税が更地の六分の一に軽減される現行の特例措置を見直す。この特例措置は空き家を放置する一因と指摘されており、与党は倒壊の危険があるような空き家の場合は適用除外とする方向だ。この改正案は来年の通常国会に提出する予定。
 このほか、国に空き家対策の基本指針や省令の策定を義務付け、市町村には指針に沿った計画を策定するよう求める。国土交通省の調査では、三百五十以上の市町村が、空き家対策の条例を設けている。


河北新報 2014年09月23日火曜日
社説:空き家対策/「撤去」と「利活用」の両輪で
 総務省が行った「住宅・土地統計調査」で、昨年10月1日時点での全国の空き家が過去最高の820万戸に達した。5年前の前回調査に比べ63万戸増。住宅総数に占める割合は0.4ポイント上昇し、13.5%となった。
 景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など、管理されずに放置された空き家が地域に及ぼす影響は大きい。
 国内では1968年以降、住宅総数が総世帯数を上回る供給過剰が続いてきた。新築を好む国民性や、裾野の広い住宅産業を景気対策につなげようと、政府が新築での住宅供給を後押ししてきたことが背景にある。
 現在では約350もの自治体が空き家対策の条例を制定しているが、所有者特定の困難さや権利関係の複雑さなどもあり、効果は限定的といえる。
 大仙市では2012年、条例に基づき空き家を強制撤去する全国初の行政代執行に踏み切った。しかし、その後2件の代執行も含め、同市では空き家所有者から撤去費用を回収できないままだ。同様の条例を持つ自治体は多いが、私有財産である個人住宅を公費で解体することに、慎重にならざるを得ない。
 政府は住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置の見直しに着手した。住宅を壊して更地にすると固定資産税が跳ね上がるため、空き家のまま放置するケースが多く、撤去が進まない要因とみられているからだ。
 軽減税率を段階的に縮小したり、標準税率に戻すのを一定期間猶予したりするなど、所有者が早期解体に応じやすくするための制度設計が必要だろう。自治体任せの空き家対策には限界がある。国との連携による着実な取り組みを求めたい。
 上質の空き家を資源として活用する視点も欠かせない。
 充実させたいのが、賃貸・売買情報を移住希望者らに提供し、地域活性化につなげる「空き家バンク」だ。全国的な広がりはあるものの、情報発信や移住者への支援体制に温度差が見られ、開店休業の機関もある。
 行政と民間、NPO等との連携次第でまだまだ移住者を呼び込む余地はある。積極的に成功例にならうなど、受け入れ側の一層の取り組みを期待したい。
 今回の調査で宮城県の空き家率は9.4%と全国最低だった。4.3ポイントも減少した背景にあるのは、震災で「みなし仮設住宅」となった民間アパートなどへの入居増だ。空き家の公的活用のヒントと捉えられないか。
 老朽化した公営住宅を建て替える代わりに民間の空き家を充てたり、地域交流のスペースとして空き家利用を進めたりする自治体も出始めている。こうした柔軟な発想があっていい。
 今後、マンションなど集合住宅で空き家問題が深刻化することが予想される。東日本大震災では区分所有権の解消が障害となり、解体できない問題が浮上した。スラム化したマンションは一戸建て住宅以上に防犯防災上の問題を生みやすい。こちらも早めの対策が必要になる。


神戸新聞 2014/08/24
社説:空き家増加/造りすぎない対策も要る
 空き家が右肩上がりで増え続けている。総務省の住宅・土地統計調査(速報値)によると、昨年10月1日時点の全国の戸数は820万戸で、2008年調査から5年間で63万戸も上積みされた。神戸市全体の世帯数に匹敵する数字である。
 住宅総数に占める空き家の割合は13・5%で、0・4ポイント上昇した。戸数、空き家率ともに過去最高を更新している。
 最大の要因は、多くの空き家があるのに新築住宅が大量に供給されていることだ。国土交通省によると、13年度は100万戸近い住宅が着工され、4年連続の増加となった。
 このペースで建設を続ければ、10年余りで空き家率が20%を超えるとみられる。40年には40%に達するとの試算もある。住宅のほとんどが空き家という地域があちこちに現れる可能性がある。
 そうなってからでは対策が困難になる。中古住宅の活用促進や老朽化住宅の撤去などと併せ、造りすぎない「総量規制」を今から検討すべきではないか。
 住宅総数が総世帯数を上回る。そうした供給過剰の状態が、日本では1968年以来続いている。かつては40万戸弱だった空き家が、半世紀ほどで20倍以上に膨れあがった。
 中古より新築物件を好む国民性もあるだろう。それ以上に大きいのは、国が税制優遇などで新築の供給を後押ししたことだ。
 新築住宅建設による経済波及効果は投資額の約2倍とされる。建築資材や住宅設備など関連産業の裾野が広い。金融緩和による金利低下など安倍政権の経済対策で、住宅市場が活気づいているのは確かだ。
 半面、造りすぎたツケが、今になって自治体や地域社会に回ってきたとも言える。都市部では古い賃貸住宅などの空きが目立つようになり、地方では人口減で居住者がいない民家が増える傾向にある。
 今回の調査では、兵庫県でも空き家は35万6500戸と約2万戸増えた。空き家率は13・0%と全国平均より低いが、淡路では08年調査で既に20%を超え、丹波、但馬でも17%強と深刻な状況だ。
 中古市場の活性化や空き家情報の提供、公共利用、撤去費用の助成など県、市町の対策が進む。それらの効果を高めるためにも、新築中心の国の政策を見直す必要がある。


日本経済新聞 2014/8/20付
社説:空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を
 空き家の増加が止まらない。2013年の住宅・土地統計調査によると、全国で空き家になっている住宅は820万戸に上り、5年前に比べて63万戸も増えた。
 日本の住宅はすでに量的には足りている。今後、人口がさらに減少することも考えれば、新規に建設するよりも既存の物件を活用することに、住宅政策の重点を移す必要がある。
 欧米の住宅市場と比べると、日本では中古物件が取引される割合が低い。中古市場が整備されれば、手軽に住宅を購入しやすくなるし、ライフステージに応じて住み替える人も増えるだろう。
 中古市場を活性化するためには物件情報をまず充実させる必要がある。現状では築年数や間取りなど限られた情報しかない。リフォーム歴などを「住宅履歴書」としてまとめたり、類似物件の成約価格を簡単に調べられたりするようになれば便利だ。
 中古物件を購入する際の課題のひとつに、建物の耐久性や設備の劣化状況がわかりづらいという問題がある。第三者が住宅の状況を調べるインスペクション(住宅診断)がもっと普及すれば、消費者は安心して購入しやすくなる。
 物件を買い取って再販する事業者の税負担を軽減する措置も検討すべきだろう。中古物件の購入費とリフォーム費用を一体で提供するような住宅ローン商品の充実も求めたい。健全なリフォーム業者の育成も必要だ。
 日本では戸建て住宅の建物部分の資産価値は、維持管理の状況に関係なく、築20年を超すとほぼゼロになるのが一般的だ。これでは住宅の所有者が適切に家の修繕をする動機づけにならない。
 国土交通省は3月、戸建て住宅の新たな建物評価に関する指針をまとめた。これまでのように住宅を一体で評価するのではなく、柱や壁などの構造部分と内外装・設備部分を分けて評価する方式を提案している。
 早くからシロアリ対策をしていれば構造部分の耐用年数は延びるはずだし、給排水管を交換すれば、設備の資産価値はその分、元に戻るはずだ。業界関係者が協力して従来の大ざっぱな評価方法から新方式への移行を急ぐべきだ。
 古くなったらそのまま放置するのではなく、適切に手を入れて長持ちさせる。そんな住宅が増えて取引が活発になれば、空き家対策にもなるだろう。


南日本新聞 (2014/ 8/20 付)
社説:[空き家最多更新] 人口減考えた対策急務
 空き家が年々増えている。総務省の昨年10月時点の調査では全国で約820万戸に上り、住宅総数に占める割合も13.5%と、数、率とも過去最高を更新した。
 鹿児島県内は約14万7300戸で、空き家率は全国で8番目に高い17.0%だった。
 老朽化したまま放置された空き家は倒壊の恐れのほか、景観、防犯でも問題が多い。少子高齢化が進み、今後も空き家が増えるのは必至だ。人口減社会に対応した国や自治体の対策が急務である。
 空き家が増えるのは、総世帯数を上回る住宅の供給が続いているためだ。今回も5426万世帯に対し、総数は6063万戸と「家余り」が浮き彫りになった。
 新築を好む国民性や、それを後押しする住宅ローン減税など国の新築重視策が一因とされる。このままでは、2040年の空き家率が最大43%になるという、民間研究機関の試算もある。国は空き家を含む中古住宅の活用策にもっと力を入れるべきだ。
 空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税が増える税制上の壁も大きい。固定資産税は住宅が立っていれば、大幅に減額する特例がある。空き家でも適用されるが、撤去すると特例が認められなくなるのだ。
 これでは譲渡や相続で得た住宅を、解体費まで負担して撤去する人は少ないのではないか。危険な空き家を撤去した場合は特例を継続するか、逆に放置し続けると特例を解除するなど、法改正の検討も求められる。
 自民党は空き家対策特別措置法案をまとめている。国に対策の指針作りを求めたほか、市町村の立ち入り調査権などを盛り込んだ。秋の臨時国会で早急な成立を目指してほしい。
 鹿児島県内では鹿児島や瀬戸内など7市町が、空き家の所有者へ指導や命令などができる適正管理条例を定めた。1軒当たり100万円以上かかることもある解体費の補助制度も、霧島など8市町が設けて撤去を促している。
 一方で、住める空き家は有効な活用法を探るべきだろう。鹿児島市のように、空き家がいっぱいあるのに、市営住宅の応募倍率が20倍近くになるなど、非効率な住宅事情があるからだ。
 移住希望者に情報を提供する「空き家バンク」も一つの解決法だ。県内では、志布志など16市町がホームページなどに掲載し、垂水市はこれまで52世帯、125人の移住に結びつけた。
 居住可能な空き家は地域の資源ともいえる。関係者が知恵を出し合って生かす手だてを考えたい。


東奥日報 2014年8月14日(木)
社説:人口減見据え、多角的に/空き家の有効活用
 空き家の増加に歯止めがかからない。総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、全国では昨年10月1日時点で820万戸に達し、住宅総数の13.5%を占めた。7戸に1戸が空き家という計算だ。
 本県の空き家は8万1200戸で、空き家率は13.8%。前回2008年調査時より0.8ポイント減ったが、全国平均を上回っている。
 少子高齢化や人口減を背景に、30年ごろには4~5戸に1戸が空き家になるとの推計もある。対策は待ったなしだ。官民は連携を強め、実効性のある空き家対策に知恵を絞るときだ。
 危険な空き家は解体・撤去する一方で、放置を未然に防ぎ、使用できる建物は可能な限り有効活用するのが望ましい。今後の人口減を見据え、多角的に取り組む必要がある。
 空き家が増え続ける原因の一つに住宅の供給過剰がある。新築を好む国民性に加え、裾野が広い住宅産業の振興を図るため、国が新築での住宅建設・購入を後押ししてきた。1968年以降、住宅総数が総世帯数を上回る状況が続く。
 住宅市場でも中古物件の流通は極端に少ない。条件の悪い空き家の売却や賃貸が困難なことも背景にある。欧米のように補修して家の価値を高め、長持ちさせていくことを国内でももっと広げる必要がある。
 県は、空き家を有効活用し、増加に歯止めをかけようと、本年度から2カ年で「西北型空き家予防・利活用システム検討事業」に取り組む。西北地域県民局が事業主体となり、管内の五所川原市、つがる市、鯵ケ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町が対象だ。
 今月末までに2市5町との連絡会議を設置し、空き家に関する現状と課題を整理し、取り組み方針を共有する。地域の実情に即して空き家化の予防・利活用システムを検討する。
 県内で、危険な空き家の撤去などを目的に「空き家条例」を制定している自治体は6月現在、西北地域の4市町を含む10市町にとどまり、各自治体の空き家対策には温度差がある。
 空き家を「資源」ととらえ、利活用策を探る西北地域の取り組みが、他地域の模範となるよう成果に期待する。
 空き家対策は、地域づくりと大きく関わる。行政だけでなく、民間のNPOや企業、大学などの教育研究機関の協力が欠かせない。
 空き家に住人を呼び込み定住者を増やすためには、雇用を確保し、地域の魅力を高めることが重要だ。
 空き家の用途はさまざま考えられる。都市部では、高齢者のグループホームや公営住宅に入れない住民の代替住宅にしたり、外国からの留学生に貸し出す。農村部では県外からの新規就農者に低家賃で提供する-などだ。住宅以外には、簡易宿舎や店舗、飲食店などに活用する事例もある。
 いずれは県内の空き家情報を一覧できるウェブサイトを整備し、賃貸・売買などの情報を国内外の移住希望者らに発信し、利活用を促進したい。

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