2014-10-11(Sat)

駅のバリアフリー83% 

公共交通機関バリアフリー化の進捗状況

国土交通省が、の段差を解消したのは、2013年度末時点で2909(83.3%)だったと発表した。
調べたのは、1日3千人以上が利用する全国の鉄道3491
前年度末と比べて1.5ポイント上がった。

JR6社で81.4%、大手私鉄15社で87.8%、
地下鉄は10社合わせて85.7%が国の基準に適合するかたちで段差を解消。

うち、京王、小田急、東京急行、京浜急行、相模鉄道の大手私鉄5社と
仙台、横浜、京都、大阪、福岡の各市営地下鉄は全で達成。
 
2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府は利用者3千人以上の全段差解消を目指している。

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況
◆全旅客施設※
・段差の解消          83.3% (H24年度末より約1.4ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロック   93.1%        (同 約0.0ポイント増加)
障害者用トイレ        80.1%       (同 約1.0ポイント増加)
◆車 両 等
・鉄軌道車両         59.5% (H24年度末より約3.7ポイント増加)
・ノンステップバス      43.9% (同 約2.8ポイント増加)
・リフト付きバス         3.9% (同 約0.3ポイント増加)
・福祉タクシー       13,978台       (同   122台 増加)
・旅客船           28.6%        (同 約4.1ポイント増加)
・航空機           92.8%   (同 約3.6ポイント増加)
※1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)



以下引用

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成25年度末)
平成26年10月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000087.html
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)第53条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告(平成25年度末における公共交通機関バリアフリー化の状況)の概要について別紙1のとおりお知らせいたします。
公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況
◆全旅客施設※
・段差の解消          83.3% (H24年度末より約1.4ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロック   93.1%        (同 約0.0ポイント増加)
障害者用トイレ        80.1%       (同 約1.0ポイント増加)
◆車 両 等
・鉄軌道車両         59.5% (H24年度末より約3.7ポイント増加)
・ノンステップバス      43.9% (同 約2.8ポイント増加)
・リフト付きバス         3.9% (同 約0.3ポイント増加)
・福祉タクシー       13,978台       (同   122台 増加)
・旅客船           28.6%        (同 約4.1ポイント増加)
・航空機           92.8%   (同 約3.6ポイント増加)
※1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)
平成24年度末の公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況については、参考として掲載したものです。
1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の全ての旅客施設のバリアフリー化の進捗状況については別紙2のとおりです。
平成14年度からの旅客施設におけるバリアフリー化の推移は別紙3、車両等のバリアフリー化の推移は別紙4のとおりです。
添付資料
バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057394.pdf
別紙1 公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成26年3月31日現在)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057395.pdf
別紙2 (参考/旧基本方針)公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成26年3月31日現在)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057393.pdf
別紙3 旅客施設におけるバリアフリー化の推移(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057397.pdf
別紙4 車両等のバリアフリー化の推移(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057396.pdf

国土交通省国土交通省総合政策局安心生活政策課   小川、岸本、田中
TEL:03-5253-8111 (内線25-518 、25-514) 直通 03-5253-8305  FAX:03-5253-1552

************************************

平成25年度末 自動車交通関係移動等円滑化実績等について
平成26年10月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000187.html
 平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が施行されたことを受け、バス、タクシー等の各事業者による車両や施設の一層のバリアフリー化が求められているところです。
 こうした状況を踏まえ、平成25年度末における乗合バス、バスターミナル及び福祉タクシーの移動等円滑化実績等について、調査を実施しましたので、その結果概要を別添のとおりお知らせします。
 平成25年度末の主な実績は、ノンステップバス車両数が対前年度6.4%増加の19,883台、バスターミナルの段差が解消されている施設数の割合が対前年度比2.4%増加の87施設、福祉タクシー車両数が対前年度0.9%増加の13,978台となっております。
 国土交通省では、ノンステップバスの導入等に対して補助等による支援措置を実施するとともに、ノンステップバスの標準仕様の改定により普及促進を図るなど、今後も引き続き、公共交通のバリアフリー実現のための取組みを推進していきます。
添付資料
乗合バスのバリアフリー化について(別紙1)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057442.pdf
バスターミナルのバリアフリー化について(別紙2)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057443.pdf
福祉タクシーの導入状況について(別紙3)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057440.pdf
ノンステップバス等の車両数の推移(参考資料1)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057441.pdf
ノンステップバス導入率が高い事業者ベスト30(参考資料2)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057438.pdf
都道府県別移動円滑化基準適合車両導入状況(参考資料3)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057496.pdf
全国乗合バス事業者の移動円滑化基準適合車両導入状況(参考資料4)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057437.pdf

(乗合バス関係)国土交通省自動車局旅客課 稲田、毛利
TEL:(03)5253-8111 (内線41-213) 直通 03-5253-8569 FAX:03-5253-1636
(バスターミナル関係)国土交通省自動車局企画室 細川、中島
TEL:(03)5253-8111 (内線41-155) 直通 03-5253-8564 FAX:03-5253-1636
(福祉タクシー関係)国土交通省自動車局旅客課 高瀬、岡部
TEL:(03)5253-8111 (内線41-252) 直通 03-5253-8568 FAX:03-5253-1636

**************************************

平成25年度末の鉄軌道における段差解消への対応状況について
平成26年10月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000073.html
鉄軌道について、平成25年度末現在におけるエレベーター・スロープ等による段差解消への対応状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。
【概要】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の基本方針の目標に定められている1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道は全国で3,491あり、このうち、平成25年度末時点で段差が解消されているは2,909駅(83.3%)となり、前年度より約1.5ポイント増加しました。
(参考)
バリアフリー法の基本方針の目標において、平成32年度までに、1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅について、原則としてバリアフリー化を実施することとされている。
添付資料
平成25年度末段差解消への対応状況一覧(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001057278.pdf

国土交通省鉄道局技術企画課 浅見 小口
TEL:(03)5253-8111 (内線40713)

**********************************************

日本経済新聞 2014/10/10 21:47
駅のバリアフリー83%、1.5ポイント上昇 主要3400カ所調べ
 国土交通省は10日、1日3千人以上が利用する全国の鉄道3491駅のうち、エレベーターやスロープなどを設置してホームまでの段差を解消したのは、2013年度末時点で2909駅(83.3%)だったと発表した。前年度末と比べて1.5ポイント上がった。
 国交省によると、JR6社で81.4%、大手私鉄15社で87.8%、東京、大阪、名古屋など都市部の地下鉄は10社合わせて85.7%が国の基準に適合するかたちで段差を解消。京王、小田急、東京急行、京浜急行、相模鉄道の大手私鉄5社と仙台、横浜、京都、大阪、福岡の各市営地下鉄は全駅で達成した。
 20年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府は利用者3千人以上の全駅で段差解消を目指しており、鉄道各社に必要な施設の整備を求める。〔共同〕

日本経済新聞 2014/9/30 23:45
東京メトロ、東京五輪関連で4000億円投資
 東京地下鉄(東京メトロ)は30日、東京五輪開催までの2014~20年度に関連設備に約4000億円を投資すると発表した。車両や安定運行への投資に加え、複雑な地下鉄網を理解しやすくするための情報配信機能も強化する。
 すでに公表している14年度の設備投資計画に加え、新たな施策を盛り込んだ。新規施策として、銀座線と日比谷線の車両を一部改装を実施。ドア上のディスプレーを3画面にして、運行情報のほか、天気、ニュースなどを配信する。投資額は20億円を予定している。位置情報を活用した駅構内の案内アプリも新たに開発する。
 バリアフリー対応として、8月末時点で8割の駅に設置済みのエレベーターの導入を拡大。470億円を投じ、20年度までに全駅に完備する。ホームからの転落や接触事故を防ぐホームドアも拡充する。全駅での設置を進めている銀座線と日比谷線、千代田線に加え、半蔵門線と東西線を対象に五輪会場の最寄り駅などに設置する。投資額は280億円を見込む。

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