2014-10-12(Sun)

アスベスト判決 国の怠慢もう許されぬ (1)

石綿被害 最高裁判決  「公害」の救済を早く 見過ごした政府の責任 救済の道広げた

----大阪府南部地域のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員らが起こした集団訴訟で最高裁が国の責任を初めて認めた。
産業発展を優先し労働者の健康対策を後回しにした国に被害者の救済を迫る当然の判決だ。(毎日)

----アスベスト(石綿)工場の元従業員が受けた健康被害に対し、最高裁は国の責任を認める初判断をした。
中皮腫や肺がんなどを患う原告たちは、もう七十代にもなる。一刻も早い救済が迫られる。(東京)

<各紙社説>
朝日新聞)石綿被害判決 見過ごした政府の責任(10/10)
読売新聞)アスベスト判決 「泉南」の教訓を対策に生かせ(10/11)
毎日新聞)石綿被害判決 国の怠慢もう許されぬ(10/11)
日本経済新聞)救済の道広げた石綿判決(10/12)
東京新聞)アスベスト判決 「公害」の救済を早く(10/11)



以下引用

朝日新聞 2014年10月10日05時00分
(社説)石綿被害判決 見過ごした政府の責任
 吸い込むと肺に刺さり、がんなどを引き起こす石綿。経済成長の陰で、その被害への対策が軽視されていた。
 大阪・泉南地域の石綿加工工場の元労働者らが起こした裁判で、最高裁が1971年までの13年間、やるべき規制を怠った政府の責任を認めた。
 労働現場の安全を確保する規制は、産業重視の立場とときに衝突する。最高裁は労働者の生命・健康を守る政府の義務を重くみる考え方をとった。
 厳しい労働環境が依然としてなくならないなかで、説得力をもつ判断だ。
 政府が規制の影響を慎重に検討するのは当然のことだが、労働者あっての成長であることを改めて確認したい。
 判決が言い渡された二つの訴訟のうち、大阪高裁で原告側が敗訴した第1陣については、高裁に差し戻された。2006年の提訴以降でも原告の14人が亡くなっており、救済を先送りすることは許されまい。政府は原告勝訴の第2陣の判断基準に準じて、早期に救済すべきだ。
 泉南地域には戦前から石綿紡績工場が集まり、戦後の高度経済成長を支えた。石綿被害の潜伏期間は長く、大半の工場はもうない。被害者は政府を相手に裁判を起こすしかなかった。
 戦後、国際機関が石綿の発がん性などを指摘し、80年代に欧米諸国は使用の禁止や使用量の急減などの規制を強めた。しかし、日本では「代替品がない」という業界の抵抗が受け入れられた形で、90年代後半まで相当の量が使われていた。全面禁止されたのは06年のことだ。
 同じ年に石綿救済法ができ、広範な被害対策に乗り出した後も、政府は過去の対応に問題はなかったと主張し続けてきた。まずは誤りを認め、被害者に謝罪しなければならない。
 有害と知りながら、政府が徹底した対策をとらないまま事態が深刻になることは、これまでの公害や薬害、労災でも繰り返されてきたことだ。リスクと向き合うことに難しさがあるなら、それはなぜなのか政府自身で検証すべきだろう。
 石綿被害をめぐっては、今回の裁判も含め、各地の建設現場の労働者や、機械メーカー・クボタの旧工場の周辺住民が原告になったものなど、14の裁判が起こされた。労災決定は全国で06年以降、毎年1000~1800程度出ており、全容がつかめない産業災害といえる。
 いまの石綿救済法では救済は不十分という指摘もある。埋もれた被害はないか。判決を機に、再検証するべきだ。


読売新聞 2014年10月11日 01時17分
社説:アスベスト判決 「泉南」の教訓を対策に生かせ
 政府の怠慢が、アスベスト(石綿)被害を拡大させた。これが司法の結論である。
 政府は重く受け止め、今後の対策に万全を期さねばならない。
 大阪府南部の泉南地域の石綿紡織工場で働き、石綿肺や肺がんになった元従業員と遺族計89人が国家賠償を求めた2件の訴訟で、最高裁は、82人に対しての国の賠償責任を認めた。
 旧労働省の調査で、石綿による健康被害が判明したのは1958年だ。だが、旧労働省が工場に排気装置の設置を義務付けたのは、71年になってからだった。この対応について、最高裁は「著しく合理性を欠く」と結論付けた。
 行政の不作為を厳しく批判する判決である。2004年の筑豊じん肺訴訟判決、関西水俣病訴訟判決と同様、規制の遅れによって被害を受けた原告は救済されるべきだ、という最高裁の姿勢が示されたと言える。
 石綿工場のほとんどは、中小零細企業だ。最高裁は、資金力の乏しい工場に、労働安全の取り組みを任せきりにした政府の責任も重く見たのだろう。
 最高裁は、一部の原告については、賠償額算定のため、審理を大阪高裁に差し戻した。既に14人の原告が亡くなっている。
 政府は、和解などで早期の決着を図るべきだ。
 耐火性に優れる石綿は70~90年代に大量輸入され、主に住宅建材に用いられた。使用が全面禁止されたのは、2006年だ。
 石綿が使われた建物の多くは老朽化しており、解体時の飛散が懸念されている。阪神大震災や東日本大震災でも、家屋の倒壊で大量の石綿が飛散したと言われる。
 政府は6月、改正大気汚染防止法を施行し、解体工事を実施する際、発注者に自治体への届け出を義務付けた。無届けでの解体には、罰則が科される。
 自治体は、解体現場への立ち入り検査を実施するなど、石綿被害の防止に努めてもらいたい。
 肺がんや中皮腫などを発症した人の救済も欠かせない。
 石綿による疾病で、労災認定や石綿健康被害救済法の給付認定を受けた人は2万人を超え、今後さらに増えるとみられる。
 石綿を吸入してから発症するまでの潜伏期間は、20~50年に及ぶ。過去に吸い込んだのではないか、と不安に思う人は、検診を受けることが大切だ。
 政府には、治療法の研究開発に一層の支援が求められる。


毎日新聞 2014年10月11日 東京朝刊
社説:石綿被害判決 国の怠慢もう許されぬ
 大阪府南部地域のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員らが起こした集団訴訟で最高裁が国の責任を初めて認めた。産業発展を優先し労働者の健康対策を後回しにした国に被害者の救済を迫る当然の判決だ。
 訴訟は2陣に分かれ、四つの大阪地・高裁判決のうち三つは国の責任を認めた。だが、第1陣の高裁判決は、厳格な規制は産業の発展を阻害するとして原告が敗訴した。労働者の生命・健康と経済効率のいずれを重く見るかで判断が分かれた。最高裁判決は、国民の健康を優先すべきだとする最近の司法の流れを定着させるものと言える。
 この地域は約100年前から紡織業が盛んになり、戦後も自動車や鉄鋼などの基幹産業を支えた。戦前から健康被害が確認されていたが、零細企業が多く資金面などから自主的な対策は十分に取られなかった。
 判決は、国が旧労働省の調査から被害が深刻であると認識した時期を1958年と認定した。その時点で飛散防止に有効な排気装置の設置を義務付けできたのに、71年の義務化まで13年間にわたって対策を怠った不作為を違法とした。
 作業環境はその間改善されず被害は拡大した。最高裁は原告89人のうち82人の賠償を認めたが、元従業員は石綿関連がんの中皮腫(ちゅうひしゅ)などに苦しみ、8年前の提訴から14人が死亡している。国は判決を踏まえた救済を急ぎ、埋もれた被害者がいないかどうかも調べなければならない。
 国を相手にした石綿被害訴訟はこの裁判を含めて14件あり、838人が総額約265億円の賠償を求めている。全国各地の建設現場で働いた元作業員らの訴訟では国の責任を認める判決も出ている。政府は今回の最高裁判決を重く受け止め、裁判による決着を待たずに新たな補償の枠組みを検討すべきではないか。
 石綿は高度成長期に大量輸入され、建材に使用された。学校施設にも多く使われ、掃除などで石綿を吸って中皮腫で死亡した元教諭の公務災害が認められている。阪神大震災のがれき処理で発症し労災認定されるケースも出てきた。石綿被害の全容は分かっておらず、健康調査を進める必要がある。
 中皮腫による昨年の死亡者は過去最多の1410人に上った。発症までに数十年かかるため今後も被害者は増える見通しだ。労災申請の時効が過ぎた労働者や工場周辺住民らを対象にした救済法は補償の金額・範囲とも十分とは言えない。被害の実情に沿った見直しも考えるべきだ。
 石綿は今なお全国の建物などに数百万トン残り、数年後に解体工事がピークを迎える。行政と業者は飛散防止策を万全にしてもらいたい。


日本経済新聞 2014/10/12付
社説:救済の道広げた石綿判決
 アスベスト(石綿)を扱う工場で働き、肺がんなどになった大阪・泉南地域の元従業員や遺族が起こした裁判で、最高裁が国の責任を認める判決を言い渡した。
 アスベストによる健康被害が深刻であることは、1958年ごろには明らかになっていた。国はすみやかに工場への排気装置の設置を義務付けるべきだった――。判決はこう認定した。
 ところが実際に設置が義務付けられたのは、13年後の71年であった。国の規制が遅れたために、健康被害が広がったということだ。裁判の途中で死亡した原告も多い。国は判決を重く受け止め、一刻も早い患者らの救済に動かなければならない。
 泉南地域のアスベスト裁判は、2つのグループに分かれて争われていた。一審の大阪地裁では双方とも国の責任が認められたが、高裁では責任の有無をめぐって判断が分かれた。これを受けて今回、最高裁が統一判断を示した。
 じん肺訴訟や水俣病訴訟でも、最高裁は国の責任を認めた。このような健康被害を、司法が救済するという流れがより明確になったといっていい。
 アスベスト裁判は各地で起きている。被害実態などはそれぞれで異なり、判決も割れているが、国はいたずらに争い続けるのではなく、最高裁の判決を前提に対応を考え直すべきではないか。
 アスベストは「静かな時限爆弾」といわれる。吸い込んだことで発症する肺がんや中皮腫の潜伏期間が数十年に及ぶからだ。石綿は2006年に製造、使用とも全面的に禁止されたが、患者はこれからも増えると指摘されている。
 労災補償や石綿健康被害救済法で患者らを救済するいまの仕組みに不備がないか、判決を機にもう一度点検する必要がある。
 高度成長期のころに造られた建物などにはアスベストが大量に使われている。それが老朽化し、この先、解体されていく。こうした場面でも被害が繰り返されないよう、国は万全を期してほしい。


東京新聞 2014年10月11日
【社説】アスベスト判決 「公害」の救済を早く
 アスベスト(石綿)工場の元従業員が受けた健康被害に対し、最高裁は国の責任を認める初判断をした。中皮腫や肺がんなどを患う原告たちは、もう七十代にもなる。一刻も早い救済が迫られる。
 大阪府南部の泉南地域には、一九六〇年代から七〇年代にかけての最盛期で、二百社以上もの石綿工場があった。多くは従業員が十人にも満たない零細な工場で、石綿糸や石綿布などをつくる紡織業が地場産業だった。
 耐火性や耐熱性に優れたアスベストは、安価な断熱材として使われた。戦前は軍需産業に、戦後は自動車や造船、鉄鋼など多くの産業分野に製品を供給してきた。高度成長を支えたのが、この繊維状鉱物だったといえる。
 だが、アスベストは深刻な健康被害をもたらす。呼吸障害を引き起こす石綿肺や中皮腫、肺がん…。発症まで十年から四十年もの潜伏期間があるとされ、「静かな時限爆弾」とも呼ばれるほどだ。
 旧労働省が五〇年代半ばに行った研究報告では、どの工場でも粉じんの濃度が高く、勤続年数が長いほど発症率が高いことが分かった。五八年には石綿肺との医学的な関係も解明された。
 国はすぐに対策を講ずるべきだった。最高裁は「粉じんの発散源となる機械に局所排気装置を設置することが最も有効な方策だった」とし、「罰則をもって石綿工場に同装置を義務づけなかったことは違法」と明確に述べた。
 粉じん対策の違法性を認めたことは、他のアスベスト訴訟にも大きな影響を及ぼすだろう。国を相手取った訴訟は、他にも十二を数えるのだ。とくに建設アスベスト訴訟が注目される。
 六〇年代から約一千万トンも輸入された石綿の約八割は建材などに使われてきたからだ。長い間、全国の建設関係者の健康をむしばむ原因をつくってきた。国はブレーキをかけるべきなのに、十分な対策もとらず、建設現場などで大量の粉じんを浴びさせてきたのではなかったか。
 石綿肺については、戦前の旧内務省保険院の検査で既に危険性は報告されていた。それでいて、戦後もアスベストの経済性ばかりに目をやって、多くの人々の生命と健康を犠牲にしてきたのではないか。
 予測された「公害」と呼ぶべきである。二〇〇六年には石綿健康被害救済法ができたが、補償額の不十分さなどが指摘されている。抜本的な救済策を望む。

*************************************

日本経済新聞 電子版2014/10/10 1:23
石綿被害、新たな救済の道開く 最高裁が国の責任認める
 戦後の高度成長を支えた鉱物に、知らぬまま身体をむしばまれた労働者や遺族に新たな救済の道が開かれた。アスベスト(石綿)被害を巡り、国の責任を認めた9日の最高裁判決。「長い道のりだった」。提訴から8年余りを経た後の勝訴に原告から喜びの声が上がった。全国各地で続くアスベスト訴訟にも一定の影響を与えそうだ。
 この日の最高裁判決は「1958年ごろにはアスベスト工場の労働者の健康被害は相当深刻であることが明らかになっていた」と指摘。排気装置の有効性に関する技術的知見も広まっており「国は工場に排気装置設置を義務付けることが可能だった」とみて国の対応を違法と結論付けた。
 国が何かをしなかったという「不作為」については「許容限度を逸脱し著しく合理性を欠く場合」に賠償の理由になるとする判例が確立している。判決は排気装置を義務付けなかったことが、許容限度を超えた不作為だと認定した格好だ。
 アスベストは熱や薬品、摩擦に強く、高度成長期から昭和末期にかけて「奇跡の鉱物」と重宝された。ところが危険性が広く知られると、一転して潜伏期間の長さから「静かな時限爆弾」と言われるようになった。健康被害を受けた元労働者や周辺住民らの提訴が続出し、原告総数は800人超、請求総額は約265億円に達する。
 アスベスト訴訟は大きく分けて(1)工場内で働いていた人が原告の「屋内型」(2)屋外の建設現場などでの「屋外型」(3)周辺住民による「環境型」――の3類型がある。
 今回の判断が直接影響するのは、このうち屋内型の訴訟だ。最高裁が58年までに排気装置設置を義務付けなかったことを違法としたことで、同年から設置が義務付けられた71年までの間に屋内での就労歴があれば、新たに賠償を受けられる可能性が高まった。
 一方、訴訟の大半を占める屋外型の「建設アスベスト訴訟」(東京地裁などで係争中)では、マスクなしで働いていた元建設労働者らが賠償を求めている。今回の判決はマスクの義務付けについては国の責任を認めなかったが、判決文は「工場ではマスクは補助的な手段」とも指摘。弁護団の山下登司夫弁護士は「屋外では対策手段がマスクしかなく、今回の判決による(マイナスの)影響はない」と強調する。
 2005年に健康被害が判明し、アスベスト被害が大きく取り上げられるきっかけになったクボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民による環境型訴訟は、今年3月に大阪高裁が国に対する請求を退け、現在上告中。最高裁が改めて判断を下すことになる。
 アスベストを巡っては05年以降、中皮腫や肺がんの労災認定が急増し、認定者数は13年度末までに1万人を超えた。周辺住民らを対象にした「石綿健康被害救済法」も06年に施行され、同年から製造や使用が全面的に禁じられた。


毎日新聞 2014年10月10日 東京朝刊
アスベスト:大阪・泉南訴訟 最高裁「石綿、国に責任」 初判断 規制遅れ13年
判決後、勝訴と掲げる泉南アスベスト訴訟の原告団関係者ら=東京都千代田区の最高裁判所前で2014年10月9日午後3時6分、竹内幹撮影
 大阪府南部の泉南地域のアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。小法廷は「健康被害の医学的知見が確立した1958年時点で規制すべきだった」と述べた。アスベストの健康被害を巡って最高裁が国の責任を認めたのは初めて。各地の同種訴訟に影響を与えそうだ。
 元従業員は1、2陣に分かれて集団提訴。1審はいずれも勝訴したが、2審・大阪高裁で国の責任の有無について判断が分かれ、双方が上告していた。
 小法廷はまず「労働環境を整備し、生命、身体に対する危害を防止するため、国は技術の進歩や医学知識に合うよう適時・適切に規制権限を行使すべきだ」との枠組みを示した。
 その上で、(1)粉じん排気装置の設置義務化(71年)(2)粉じんの濃度規制強化(88年)(3)防じんマスク着用義務化(95年)−−の3点について規制が適切だったか検討した。
 排気装置設置については「58年には実用的な技術も普及しており、義務化が可能だった」と指摘、設置義務化が13年遅れた点を認めた。
 一方で濃度規制については「88年以前から専門的知識に基づき一定の規制がされていた」、マスク着用は「石綿工場の粉じん対策としては補助的手段に過ぎない」として、いずれも元従業員側の主張を退けた。
 裁判官5人全員一致の意見。これにより、2審の2陣54人の勝訴(賠償額は計約3億3200万円)が確定した。2審敗訴の1陣28人については、賠償額を確定させるために審理を差し戻した。審理を経て勝訴が確定する。71年以降に作業に従事した7人については、国の責任はないとして敗訴が確定。7人のうち濃度規制強化とマスク着用義務化の遅れを理由に賠償が認められていた2陣の1人は逆転敗訴となった。
 1審判決は1陣で約4億3500万円、2陣で約1億8000万円の賠償を命じた。2審判決は1陣が国の責任を否定して原告の逆転敗訴とした一方、2陣は国の責任の範囲を拡大し、賠償額を約3億4500万円に増額していた。【川名壮志】
==============
 ◇最高裁判決 骨子
・石綿肺の医学的知見が確立した1958年には、国は工場に粉じん排気装置の設置を義務付けるべきだった。71年まで規制権限を行使しなかったのは違法
・アスベストの濃度規制を強化しなかったことが著しく合理性を欠くとはいえない
・石綿工場での粉じん対策として補助的手段に過ぎない防じんマスク着用を義務化しなかったことが著しく合理性を欠くとはいえない
==============
 ■ことば
 ◇アスベスト(石綿)
 繊維状の天然鉱物。耐火材や断熱材として使用された。吸い込むと中皮腫や肺がんを発症する恐れがあり、2012年に使用が全面禁止された。潜伏期間は数十年に及ぶ。厚生労働省によると、中皮腫だけで13年までの10年間に1万1000人余が死亡した。死者は年々増え続けている。

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