2014-10-15(Wed)

土砂災害防止法改正案、閣議決定

土砂「警戒区域」指定を早期に 調査結果の公表義務化 

政府が、土砂災害防止法改正案閣議決定した。
土砂崩れの恐れがある危険箇所の地形などを調べる基礎調査の結果を公表するよう都道府県に義務付ける。
基礎調査は、「土砂災害警戒区域」指定の前提となるもので、進んでいない都道府県には、国が早期実施を求める。

土砂崩れの危険箇所は全国52万5307カ所ある。
しかし、「警戒区域」の指定は約7割の35万4769区域(2014年7月末時点)にとどまっている。
「危険な土地」というイメージが付いて住民が地価下落を懸念、反対することもあるためだ。

8月の広島市の土砂災害現場の多くの地域が未指定だった反省から、
区域指定を促し、住民に危険性を知らせようとするものだ。

あわせて、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備、土砂災害警戒情報の提供の義務付けなども行う。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」
概要(PDF形式:209KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057563.pdf






以下引用

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について
平成26年10月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000827.html
 標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1.改正の背景
 土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講ずる。
2.改正の概要
(1)基礎調査制度の拡充
イ 都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付ける。
ロ 国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合において、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うものとする。
(2)土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
  市町村防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、当該区域ごとに、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めるものとする。
(3)土砂災害警戒情報の提供の義務付け
都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないこととする。
(4)土砂災害に係る避難勧告等の解除に関する助言
市町村長は、土砂災害に係る避難勧告等を解除しようとする場合において、国土交通大臣等に対し、助言を求めることができることとし、求められた場合は、必要な助言をするものとする。
(5)地方公共団体への援助
国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととする。
(6)その他所要の改正を行うこととする。
3.閣議決定日  平成26年10月14日(火)
添付資料
報道発表資料(PDF形式:114KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057562.pdf
概要(PDF形式:209KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057563.pdf
要綱(PDF形式:87KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057560.pdf
法案・理由(PDF形式:110KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057561.pdf
参照条文(PDF形式:187KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057558.pdf
新旧(PDF形式:185KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057559.pdf

国土交通省 水管理・国土保全局 水政課  小野、倉信
TEL:(03)5253-8111 (内線35139、35135) 直通 (03)5253-8439 FAX:(03)5253-1601

***************************************
[時事通信社]2014.10.14 13:18
調査結果の公表義務化=土砂災害、改正法案を閣議決定
 政府は14日、広島市北部の大規模土砂災害を受け、土砂崩れの恐れがある危険箇所の地形などを調べる基礎調査について、結果を公表するよう都道府県に義務付ける土砂災害防止法改正案閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 土砂崩れの危険箇所は全国52万5307カ所に上り、同法は都道府県が基礎調査結果を踏まえ、土砂災害警戒区域を指定すると定めている。しかし、「危険な土地」というイメージが付いて住民が地価下落を懸念、反対することもあり、同区域の指定は約7割の35万4769区域(2014年7月末時点)にとどまっている。
 改正法案は、区域指定前の基礎調査結果の公表を義務化することで、住民が家のある場所の危険度を知ることができるようにする。また、基礎調査が遅れている都道府県に対しては、国が是正要求する規定も盛り込んだ。 


日本経済新聞 2014/10/14 13:23
土砂「警戒区域」指定を早期に 法改正案を閣議決定
 政府は14日の閣議で、土石流や地滑りなどの危険がある場所を「警戒区域」に指定し、対策を重点化する土砂災害防止法の改正案を決定した。指定の前提となる基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国が早期実施を求める。調査結果の公表も義務付ける。
 現場の多くの地域が未指定だった8月の広島市の大規模災害への反省から、区域指定を促し、住民に危険性を知らせる狙い。臨時国会での成立を目指す。
 国土交通省によると、全国に危険な場所は52万5千カ所程度ある。一方で、基礎調査の完了は38万9千カ所、区域指定は35万6千カ所にとどまっており、国の関与強化で引き上げを目指す。
 ただ、指定手続きが進まない背景には地域のイメージダウンに対する住民の懸念があるとされ、安全重視の制度を理解してもらう努力が行政側の課題となる。調査や説明会といった煩雑な事務を抱える自治体からは、財政支援を求める声も出そうだ。
 基礎調査結果の公表義務付けは、指定前の段階であっても住民に危険性を認識してもらい、早めの避難行動につなげることが目的だ。
 改正案ではこのほか、災害の危険性が高まった場合に気象庁と都道府県が連名で出す土砂災害警戒情報について、都道府県に対し、市町村への通知と一般への周知を義務付けるとした。警戒情報を基準として市町村が迅速に避難勧告を出せるようにする。
 警戒区域がある市町村には、地域防災計画に避難場所やルート、社会福祉施設や学校への情報伝達方法を明記することも求める。
 国交省は今後、指定を促すため、都道府県ごとに基礎調査の進み具合を公表する方針。警戒区域では市町村がハザードマップ配布などにより住民の避難体制を整備する。このうち、特に危険な特別警戒区域では、都道府県が建物の移転を勧告できる。〔共同〕


TBS News 2014/10/14 11:23
土砂災害防止法改正案閣議決定
 政府は14日の閣議で、土砂災害防止法の改正案を決定しました。
 改正案では、都道府県に対し、土砂災害の危険性がある区域について調査結果の公表を義務付け、調査が適正に行われない場合は国が是正要求することが出来るとしました。
 国土交通省によりますと、基礎調査を終え、土砂災害の危険性があるレッドゾーンやイエローゾーンに指定される可能性があるものの、住民への説明などが長引き、公表されていない区域は全国で3万以上あるということです。
 この問題が今年8月の広島市の災害で明らかになり、国土交通省は法律を改正して危険性のある区域の公表を急ぎ、住民の早めの避難につなげたい考えです。また市町村に対して、住民の避難場所や避難経路の整備も求めることにしています。
 国土交通省は改正案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。(14日11:23)


NHK 10月14日 11時08分
土砂災害の危険速やかに伝達 改正案決定
ことし8月、広島市で起きた土砂災害を受けて政府は、危険性が高い地域を住民に速やかに伝えることなどを盛り込んだ土砂災害防止法の改正案を14日の閣議で決定しました。
広島市の土砂災害では、被害を受けた地域の多くが法律に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されず、危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったと指摘されています。
住民への説明などに時間がかかり、警戒区域の指定が進まない実態があることから、14日閣議決定された土砂災害防止法の改正案では、基礎的な調査が終わりしだい危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は国土交通省が都道府県に対して改善を求めるとしています。
また市町村が避難勧告などを発表する際の判断に利用してもらうため、都道府県が気象台と共に発表する土砂災害警戒情報を、市町村に伝達することを義務づけるとしています。
太田国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「土砂災害の危険性を認識してもらい、防災意識が高まることを期待している。国民の安全安心を確保するため、災害対策に一層取り組んでいきたい」と述べました。
この法案は今の臨時国会に提出され、審議されることになっています。

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