2014-10-16(Thu)

北陸新幹線談合 鉄道・運輸機構が調査報告

「OB不在企業を不利に」副理事長が指示 不正に関与

北陸新幹線の設備工事を巡る官製談合事件に絡み、
発注側の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の宮林秀次副理事長(62)が、
OB不在の企業は入札で不利に扱うよう部下に指示していたことがわかった。
機構が26日、第三者委員会(委員長=頃安健司・元大阪高検検事長)の調査報告書を公表した。
副理事長は30日付で依願退職する。(朝日)

北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件を受け、
発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が26日、調査報告書を発表した。
東京地検特捜部が摘発した入札以外でも情報漏洩が確認され、当時の担当理事が不適切な指示を出していたことも判明。
不正が組織ぐるみで行われていた実態が明らかになった。
 
報告書によると、同機構ナンバー2の宮林秀次副理事長(62)が理事だった2010年ごろ、
総合評価方式の入札で、参加する共同事業体(JV)の評価に機構OBの雇用実績を加味するよう指示していた。(日経)

北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札情報漏えい事案等に関する調査報告書について
◇調査報告書
概要(PDF:93KB) 
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-02.pdf
本文 (PDF:1,798KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-03.pdf
◇第三者委員会調査結果報告及び提言書
要約版(PDF:110KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-04.pdf
本文 (PDF:1,199KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-05.pdf





以下引用

平成26年9月26日 総合
北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札情報漏えい事案等に関する調査報告書について
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/press-20140926.html

平成26年9月26日 総合
北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事における入札情報漏えい事案等に関する役職員の処分等について(PDF:155KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/pressh260926.pdf
平成26年7月25日 総合
入札談合等関与行為防止法に違反(未公表の予定価格に関する情報を教示)した職員の処分について(PDF:137KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/pressh260725.pdf

平成26年3月27日 総合
北陸新幹線消融雪設備工事の入札情報漏えい事案等に関する第三者委員会の設置について(PDF:190KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H25/pressh260327.pdf
平成26年3月13日 鉄道の建設
北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合に係る指名停止について(PDF:123KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H25/pressh260313.pdf
平成26年3月4日 総合
北陸新幹線の消融雪設備工事の入札に関する当機構職員の在宅起訴等について(PDF:227KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H25/pressh260304.pdf

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北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札情報漏えい事案等に関する調査報告書について
平成26年9月26日
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/press-20140926.html
機構は、北陸新幹線(長野・金沢間)の融雪・消雪基地機械設備工事における入札情報漏えい事案等に関して、当機構と利害関係のない第三者委員会を3月27日に設置し、当該事案等の経緯、動機、背景等を分析し、再発防止対策を検証していただくとともに、機構としても再発防止対策等の検討を進めてまいりました。
今般、第三者委員会による調査結果報告及び提言書がまとまり、それに基づいて当機構としての調査報告書がまとまりましたので、お知らせします。
報道発表資料(PDF:291KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-01.pdf
• 調査報告書
概要(PDF:93KB) 
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-02.pdf
本文 (PDF:1,798KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-03.pdf
• 第三者委員会調査結果報告及び提言書
要約版(PDF:110KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-04.pdf
本文 (PDF:1,199KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-05.pdf

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しんぶん赤旗 2014年10月15日(水)
北陸新幹線工事談合 根深い癒着
“機構OBの企業に配慮”
 来年3月に開業する北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、業者側に有罪の判決が出されたほか、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)のナンバー2の不正関与が第三者委員会の報告書で明らかになるなど、癒着の根深さが浮き彫りになっています。(藤沢忠明)
 談合事件は、公正取引委員会の調査で判明。2011年9月~12年11月、高砂熱学工業(東京都千代田区)、ダイダン(大阪市)など各社の担当者が料理店で会合を開くなどして、事前に落札業者や入札価格を決めていた疑いがあり、機構職員から予定価格に関する情報を聞き出していたといいます。
 この事件では、すでに業者側に予定価格を示唆したとして、官製談合防止法違反罪に問われた機構東京支社の元設備部長=懲戒免職=と同部機械第三課長=停職3カ月=の有罪が確定しています。
公正な競争阻害
 業者の担当者8人も独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われ、このうち、9月30日には、東京地裁で、東洋熱工業(東京都中央区)の元担当部長(49)と、法人としての同社に対する判決がありました。
 稗田雅洋裁判長は、談合にかかわった11社の落札額は計174億7000万円にのぼるとして、「国家的なプロジェクトの一環として発注された公共性の高い事業で談合が行われた。公正な競争をはなはだしく阻害し、社会経済に対する影響は大きい」と指摘。元部長に懲役1年2月、執行猶予3年、同社に罰金1億2000万円を言い渡しました。
ナンバー2関与
 一方、機構が9月26日に公表した第三者委員会の報告書は、機構ナンバー2の宮林秀次副理事長(62)の不正関与を明らかにしました。
 宮林氏が、新幹線や在来線の建設計画担当理事だった10年6月から昨年4月ごろのこと。応札額に加え、提案内容も加味する総合評価方式による入札で、(1)JV(共同企業体)のスポンサー(JVの代表者)に支社長や地方局長以上の役職を務めた機構OBが在籍していない(2)JVの2番手企業に機構OBがいない―などの場合は、評価点の最高点をつけないことを支社長らに指示したといいます。
 「すでに再就職しているOBが肩身の狭い思いをしてはいけないという誤った配慮があった」というわけです。
 本紙の調べでは、ダイダン、柿本商会(金沢市)といった談合業者が、森喜朗元首相、北村茂男、馳浩両衆院議員、岡田直樹参院議員ら石川県選出の自民党国会議員や県議に11年と12年に300万円近い献金をしています。(2月11日付既報)
 与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームは、国土強靱(きょうじん)化の名のもとに、北陸新幹線や北海道新幹線など整備新幹線の工期短縮や財源確保を政府に求め、国土交通省が15年度予算の概算請求で整備新幹線に720億円を計上するなどの動きが強まるなか、政財官の癒着の構造にメスを入れる必要があります。


朝日新聞 2014年9月27日01時47分
「OB不在企業を不利に」鉄道・運輸機構副理事長が指示
小林誠一
 北陸新幹線の設備工事を巡る官製談合事件に絡み、発注側の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の宮林秀次副理事長(62)が、OB不在の企業は入札で不利に扱うよう部下に指示していたことがわかった。機構が26日、第三者委員会(委員長=頃安健司・元大阪高検検事長)の調査報告書を公表した。副理事長は30日付で依願退職する。
 報告書によると、宮林氏が不利な扱いを指示していたのは、新幹線や在来線の建設計画担当理事だった間の2010年6月から昨年4月ごろまで。応札額に加え、提案内容も加味する総合評価落札方式による入札が対象だった。機構の支社長らが各地に赴任する前後に、共同企業体(JV)を構成する最大手会社に機構の役職経験者が在籍していない▽2番目の会社に機構OBがいない――などの場合は、最高点を付けないよう指示。「OBが再就職先で肩身の狭い思いをしてはいけないという誤った配慮があった」と結論づけた。
 談合事件は公正取引委員会の調査で判明。官製談合防止法違反の罪に問われた機構東京支社の元設備部長=懲戒免職=と部下の同部機械第三課長=停職3カ月=の有罪判決が確定した。
 報告書はほかにも同部副参事が入札予定価格、本社課長が機構OBの求めで入札参加業者数を業者に教えたと指摘。また公取の調査の際には、本社の参与と部長らが、OBの再就職やJVの情報が記された書類を隠し、メールを削除したと認定した。
 機構は26日、不正行為に関わった副参事を停職1カ月、本社参与ら5人を戒告とする追加の懲戒処分を発表。本社の部長ら5人を訓告などにした。副理事長の退職金支給などは国土交通省の独立行政法人評価委員会で判断する。
 石川裕己理事長は「役職員が入札情報の漏洩(ろうえい)や不適切指示、公取委調査での書類隠蔽(いんぺい)などを行ったことは極めて遺憾であり、深くおわびする」との談話を出した。(小林誠一)


日本経済新聞 2014/9/26 21:51
北陸新幹線談合、理事も不正に関与 機構が調査報告
 北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件を受け、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が26日、調査報告書を発表した。東京地検特捜部が摘発した入札以外でも情報漏洩が確認され、当時の担当理事が不適切な指示を出していたことも判明。不正が組織ぐるみで行われていた実態が明らかになった。
 報告書によると、同機構ナンバー2の宮林秀次副理事長(62)が理事だった2010年ごろ、総合評価方式の入札で、参加する共同事業体(JV)の評価に機構OBの雇用実績を加味するよう指示していた。
 また、融雪設備以外の北陸新幹線の工事でも、職員が落札の目安になる予定価格を業者に漏らしたほか、北海道新幹線の工事で13年2月に行われた入札では、職員が参加業者に「どれぐらい(の金額)で入札するか」と電話するなどしていた。
 鉄道・運輸機構は、漏洩に関わった機構東京支社の副参事を26日付で停職1カ月、本社の参与など5人を戒告とする懲戒処分を行った。宮林副理事長は本人が退任を申し出て、受理した。
 不正の原因については「組織としてコンプライアンス意識を徹底する体制が著しく欠如していた」「工期に影響する入札不調を避けたい気持ちが強かった」と指摘。入札、契約の監視機能強化や、情報管理の徹底などを再発防止策に挙げた。
 事件では、業者側に予定価格を示唆したとして、同機構の元東京支社設備部長(58)=懲戒免職=が官製談合防止法違反罪に問われ、有罪が確定した。業者の担当者8人も独禁法違反の罪に問われ、公判中。〔共同〕


日本経済新聞 2014/10/6 22:25
業者側に有罪判決、北陸新幹線談合で地裁
 北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての三晃空調と当時の担当者、溝口英成被告(43)の判決公判が6日、東京地裁であり、稗田雅洋裁判長は溝口被告に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)、同社に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)を言い渡した。


日本経済新聞 2014/10/2 23:32
北陸新幹線談合で担当者らに有罪 東京地裁判決
 北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた朝日工業社の当時の担当者、越智通人被告(55)と、三建設備工業の当時の担当者、足立英信被告(57)の判決公判が2日、東京地裁であり、稗田雅洋裁判長はいずれも懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。
 法人としての両社はそれぞれ罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)とした。
 判決によると、越智被告らは2011年9月~12年11月ごろ、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した設備工事を巡り、他社の担当者らと共謀。東京都内の飲食店で受注調整目的の会議を開き、落札順を決めるなどした。


産経ニュース 2014.9.30 16:24
北陸新幹線談合で有罪 東洋熱工業と担当者
 北陸新幹線の融雪設備工事の談合事件で独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた東洋熱工業(東京)の担当者細川隆二被告(49)に東京地裁は30日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。法人としての同社には罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)を言い渡した。
 稗田雅洋裁判長は判決理由で「11社の談合による落札額は計174億7千万円に上り、公正で自由な競争を阻害した程度は甚だしい」と指摘。「談合を主導した幹事社ではないが、発注元から情報を得て予定価格の99・5%で落札しており、強い非難に値する」と述べた。事件では他に設備工事会社7社と各社の担当者が起訴、在宅起訴され、公判でいずれも起訴内容を大筋で認めている。
 業者側に予定価格を示唆したとして、官製談合防止法違反罪に問われた機構の元東京支社設備部長(58)は執行猶予付きの有罪判決が確定、懲戒免職となった。


朝日新聞 2014年7月26日08時47分
鉄道・運輸機構、元設備部長を懲戒免職 北陸新幹線談合
 北陸新幹線の線路の雪を溶かす設備の設置工事をめぐる談合事件で、独立行政法人「鉄道・運輸機構」は25日、東京支社の元設備部長(58)を懲戒免職とし、発表した。予定価格を漏らした官製談合防止法違反の罪に問われ、懲役1年2カ月執行猶予3年の有罪判決が確定していた。
 別の工事で予定価格を漏らした、元部長の部下で同部の機械第三課長(43)は停職3カ月とした。機構は今後、石川裕己理事長ら役員の監督責任も問う方針。

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