2014-11-02(Sun)

東京一極集中 集中させる政策とりながら“是正”とは・・?

規制緩和超高層ビル乱立、公共投資も東京の集中 国際競争力強化都市再生大規模開発

地方創生法案が審議されているが、法案の目的に盛り込まれた「東京一極集中の是正」に関す議論は少ない。
内閣府の世論調査でも半数が東京一極集中を望んでいないことが明らかになっている。

しかし、東京一極集中の原因を「日本人はみやびたところが好き」(麻生財務相)という
感覚でしか見ないようでは何の解決策も見いだせない。

自民党政治が作り出した東京一極集中の根本原因を分析し、打開策を講じるべきなのに、その反省が全くない。
「地方移転企業に税優遇」「政府機関の地方移転」など過去にも検討され、失敗した話がまた出てくる。

東京への集中は、バブル崩壊後、とりわけ2000年以降の都市再生特措法以後、再集中が加速している。
容積率、高さ制限などの規制緩和を進めた都市再生政策により大規模再開発事業が東京に集中。
100mを超す超高層ビル、オフィス、マンションが乱立し、200棟を超えた。

外資誘致を掲げた国際戦略特区、国際競争拠点都市整備事業など都市大規模開発
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、大都市圏環状道路など公共投資も集中する。

これで、東京集中を是正するなどできるはずがない。
東京は国際都市として、世界の都市との競争に勝つ、地方は人口が流出しないよう活性化する・・・

安倍政権の描く「地方創生」は、過去の失敗を繰り返すことになりそうだ。

<各紙報道記事>
しんぶん赤旗)一極集中拡大を批判 塩川氏“競争力強化に弊害”(11/1)
読売新聞)東京集中是正へ政府機関の地方移転検討…石破氏(11/3)
産経ニュース)東京一極集中の原因は「日本人はみやびたところが好き」にあり?! 麻生財務相が持論(10/31)
日本経済新聞)少子化対策より交付金? 地方創生「東京集中是正論」の裏側 都市の若者支援急務(10/29)
時事通信)東京集中「望まぬ」半数=内閣府が初の調査(10/18)
日本経済新聞)地方移転企業に税優遇 東京一極集中是正へ総務省検討(10/17)
しんぶん赤旗)「地方創生」法案 衆院審議入り 人口減 自民政治が元凶 塩川議員批判(10/15)




以下引用

しんぶん赤旗 2014年11月1日(土)
一極集中拡大を批判 塩川氏“競争力強化に弊害”
地方創生
 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は31日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。
 塩川氏は、2002年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジェクトの拡大状況を示しました(グラフ)。このような状況で大規模再開発プロジェクトを進めれば、「仕事も人もさらに(東京に)呼び込むことになり、『東京圏への人口の過度の集中』がいっそう深刻になる」と強調しました。
 安倍晋三首相は、東京一極集中が人口減少や住宅価格の高騰、待機児童の増大、大規模な災害リスクなどの問題を招いていることを認めつつも、「(東京は)日本経済成長のエンジンの一つだ。東京の再開発、競争力の強化はしっかりやらないといけない」とのべました。

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読売新聞 2014年11月03日 07時11分
東京集中是正へ政府機関の地方移転検討…石破氏
 石破地方創生相は2日、札幌市で講演し、東京一極集中を是正するため、政府機関の地方移転を検討する考えを明らかにした。
 石破氏は「国のいろいろな機関を地方に分散させていくことを真剣に考えなければならない。地方に持って行った方がよりいい機関もあるのではないか」と語った。その上で、「地方の方から(移転案を)言ってもらわなければならない」と述べ、受け入れを希望する地方自治体側から意見を聞く考えも示した。
 政府は地方活性化策として、企業の地方移転については法人税優遇などで促進することを検討している。

NHK 11月2日 18時04分
石破大臣「国の機関 積極的に地方分散を」
石破地方創生担当大臣は札幌市で講演し、「地方創生」に関連して、東京への一極集中を緩和するため国の機関の地方への移転を積極的に検討していく考えを示しました。
この中で石破地方創生担当大臣は、「『地方に会社を分散した方がいい』とよく言われ、実際に本社などを移した会社では豊かな暮らしができるようになった。ただ、これが全国的にははやらないので、地方に移転した企業の法人税をまけるなど、いろいろなアイデアを国で検討する」と述べました。
 そのうえで石破大臣は、「国でもいろいろな機関を地方に分散させていくことを真剣に考えなければならない。地方に持って行ったほうがよりいい機関もあるのではないか」と述べ、東京への一極集中を緩和するため、国の機関の地方への移転を積極的に検討していく考えを示しました。


産経ニュース 2014.10.31 11:00
東京一極集中の原因は「日本人はみやびたところが好き」にあり?! 麻生財務相が持論
 麻生太郎財務相は31日の閣議後会見で、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる「地方創生」に関し、東京に人口や企業が集中している理由について「俺の独断と偏見かもしれない」と述べた上で、「日本人はひなびたところより、みやびたところが好きなんだと思う」と持論を展開する一幕があった。
 麻生氏は、欧米の大企業が本社機能を必ずしも首都に置いていないとした上で、「日本は何十年間も多くの人が地方と言いながら東京に出てきたのは、繁華街ではなく、夜8時以降に人通りがある町を歩いているほうが好きという、人間性、特性があるから、なかなかうまくいかない。これは大事な問題。俺は地方に住んでいるからつくづく思う」と述べた。
 過去の地方活性化策について麻生氏は「列島改造論から始まり、多くの総理大臣や内閣はこの問題に挑戦していたが、結果的に東京へ(企業や人の)進出が強まり、目的は達成できなかった」と指摘。地方創生の成否は「地方側のいいアイデア、(自治体のトップの)リーダーシップで差がつくのははっきりしている」とした上で、「日本の地方はすぐ、上からどんな予算がつくのかというが、予算の前にアイデアを出すという意識の切り替えをしないとうまくいかない」と注文をつけた。


日本経済新聞 朝刊 2014/10/29付
少子化対策より交付金?
地方創生「東京集中是正論」の裏側 都市の若者支援急務
 第2次安倍改造内閣が最重要課題にかかげる地方創生で、永田町と霞が関から「東京一極集中是正」の大合唱がおきている。地方から東京への人口流入が少子化に拍車をかけているとの見方からだが、実は根拠はあいまい。少子化対策は脇に追いやられ、まずは地方にカネを配る話ばかりが優先されかねない。


「国と地方の協議の場」であいさつする全国知事会長の山田啓二京都府知事(右から2人目)


 「東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたい」。安倍晋三首相はこんな言葉を繰り返す。
怪しい人口密度
 来年4月の統一地方選に向け「地方重視」をアピールする思惑もあるのだろう。転機は、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議が5月にまとめた報告書だった。
 「約半分の市町村で2040年に20~39歳の若年女性人口が5割以上減り、消滅するおそれがある」という報告書は、人口急減が地方で加速する将来に警鐘を鳴らした。 やり玉にあがったのが東京だった。2013年の東京の合計特殊出生率は1.13と全国最低だ。東京は人口過密で、住居や子育て環境が地方よりよくない。一方で若者が地方から東京など大都市に流入する動きがとまらず、人口減が加速する――。こんな理屈だ。
 「人口密度が高い地域ほど出生率が低いという議論をしていた」と日本創成会議のメンバーの一人、加藤久和明治大教授は振り返る。日本や米国のデータをみると、人口密度が高い地域ほど出生率が低いという相関はある。だが「なぜかという原因を突き止められなかった」(加藤氏)。
 それもそのはず。最近の欧州の例は真逆の結果を示しているからだ。欧州連合(EU)統計局の地域別データからは、人口密度が高い地域ほど出生率が高いという相関があることがわかる。
 パリ、ベルリン、ロンドン。こうした大都市部では人口が右肩上がりで増えているが、出生率も緩やかに上昇している。「大都市への人口流入→出生率低下」という理屈は通じない。「都市部で少子化対策をやるのが効果的」と小峰隆夫法政大教授はいう。
 国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透人口構造研究部長によると、出生率の低下は(1)経済が成長すると教育にお金をかけるようになり子育ての負担が増す(2)非正規雇用の拡大で将来不安が増した(3)仕事と子育ての両立の支援が追いつかない――などが原因だ。
子育て給付カギ
 「人口学の世界で、都市に人が集まると出生率が下がるという話は聞いたことがない。子育て向けの現物・現金給付に政策を集中すべきだ」と鈴木氏は説く。
 政治の場では、地方選出議員が地元にアピールしやすい「東京集中の是正」を語り、交付金創設や、税制優遇といった支援策に目がいきがちだ。
10日のまち・ひと・しごと創生本部がまとめた2020年までの論点。真っ先に掲げたのは「地方への新しいひとの流れをつくる」。「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」は5分野中で3番目の記述だった。
 若者が大都市に行くのは、そこに雇用や自己実現の場があると見定めているからだ。「『田舎暮らしが好き』がメガトレンドになるとは思えない」。まち・ひと・しごと創生会議の民間有識者の一人、冨山和彦経営共創基盤最高経営責任者(CEO)も15日の経産省の会議で語った。
 若者のIターンやUターンは大いに結構。地域が自らの創意工夫で活性化しようという動きを政策で後押しするのも必要だろう。ただ、政府が人口減を本気で止めようというのであれば、大都市への人口流入を止める前に、いま大都市にいる20~30歳代の若者向け出産・子育て支援を充実するのが先ではないか。
(編集委員 瀬能繁)


時事通信(2014/10/18-17:18)
東京集中「望まぬ」半数=内閣府が初の調査
 内閣府が18日に公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48.3%と全体の半数近くに上った。また、都市部に住む現役世代である20~50代の48.7%が「地方へ移住してもよい」と答えた。内閣府が人口集中を主要テーマに世論調査を行うのは初めて。
 調査は8月下旬、成人の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.9%。
 東京への人口や産業・行政機能の集中が「望ましくない」と答えた人を居住地別に見ると、東京23区と政令市の「大都市」では46.6%で、町村部では49.5%。「現状程度が望ましい」との回答は全体で15.7%にとどまった。
 都市在住者に地方移住への意向を聞いたところ、「移住してもよい」と答えた人は、20代が52.3%、30代が57.6%、40代が51.2%といずれも半数を超えた。50代以上を含めた全体では39.7%だった。


日本経済新聞 2014/10/17 1:11
地方移転企業に税優遇 東京一極集中是正へ総務省検討
 総務省は東京から地方へ本社機能を移す企業に対し、来年度にも税制で優遇する検討に入った。「地方創生」の一環で、東京への一極集中を是正する。法人事業税や固定資産税を非課税にする案などが浮上している。
 16日の参院総務委員会で平嶋彰英自治税務局長が移転を促す税制について「検討していく」と表明した。総務省は全国知事会が7日に要望した試案をたたき台として制度を設計する見通しだ。
 知事会の試案は東京圏から地方に本社機能の一部を移した企業を対象にした税優遇を想定している。本社の従業員の5%以上が異動することなどを優遇の要件にする。
 移転に伴う土地や建物の不動産取得税や固定資産税を10年間非課税にしたり、法人事業税を10年間免除したりする。減税に伴う自治体の減収分は国が自治体に配る地方交付税を増やして穴埋めするよう提案している。
 過疎地に移転した企業には同じような支援措置がすでにある。東京圏の企業だけを対象にするか三大都市圏から移る企業も加えるかといった点や人口要件、優遇の期間なども焦点になる。
 東京都は「アジアのなかでの東京の競争力が落ちる」(幹部)と反発している。国家戦略特区として企業を集積させようとしながら地方移転を促すのは、政策としてちぐはぐだとの指摘もある。

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しんぶん赤旗 2014年10月15日(水)
「地方創生」法案 衆院審議入り
人口減 自民政治が元凶 塩川議員批判
 安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が14日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、人口減少など地方が苦しんでいる現状を「地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある」と追及しました。安倍晋三首相は「政策は適切に実施された」と開き直りました。
 塩川氏は、「地方創生」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」について質問。人口減少の原因を若者と女性の2人に1人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にあると指摘し、「自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と批判しました。
 東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化による農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及しました。
 塩川氏はさらに、安倍内閣がやろうとしている環太平洋連携協定(TPP)の推進や消費税増税、リニア中央新幹線建設をあげ、「地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策をとりながら、どうして是正できるのか」とただしました。
 塩川氏は農林水産業など地域資源の活用によって雇用と所得をつくる、医療・介護を確保して地域の安心を築くことなど対案を示しました。

しんぶん赤旗 2014年10月15日(水)
「地方創生」関連法案 塩川議員の質問 衆院本会議
 日本共産党の塩川鉄也議員が14日、衆院本会議で行った「地方創生」関連法案への質問(要旨)は以下の通りです。

安倍総理は、今国会を「地方創生国会」と位置付け、「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」としています。
 地方から「安心して働く」場や「結婚し子育てができる」環境をうばったのは誰か。地方から「魅力」や「活力」がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、「全総」(全国総合開発)計画、合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。
 「まち・ひと・しごと創生法案」は、「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」をあげますが、原因をどう把握しているのか。
人口減少
 第1に、人口減少は、なぜ起こったのか。今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若者と女性の2人に1人が非正規など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているからです。自公政権の労働法制規制緩和でつくりだされてきたのではありませんか。
 安倍内閣が今国会に提出している労働者派遣法改正案は、若者に「生涯派遣」を押し付け、正社員化どころか、逆に正規から非正規へおきかえることになりませんか。これがどうして「人口減少の克服」につながるのか。
一極集中
 第2に、総理は、「東京一極集中の是正」を言いますが、そもそもなぜ集中してきたのか。
 一つは、地方から東京圏への人口流出は、地方の産業が壊され雇用が失われたからです。地方の中心的産業で雇用の場である農業や林業は輸入自由化によってつぶされてきました。大店法廃止後の「まちづくり3法」は機能せず、郊外大型店の身勝手な進出と撤退で、シャッター通りが全国に拡大しました。
 二つは、「企業立地促進法」は、多国籍企業の地方進出を後押しし、自治体の企業誘致の補助金競争をあおりました。肝心の雇用は非正規が増え、最後には大企業の身勝手な工場の縮小・撤退が繰り返され、産業の空洞化や産地の崩壊を招いたのです。
 三つは、国策で進められた「平成の大合併」によって、1999年3月末、3232あった地方自治体はほぼ半減。自治体の面積は平均で2倍になる一方、地方交付税は大幅削減され、地方の疲弊を加速させたのです。
 四つ目は、国際競争力の名で都市関連法制の規制緩和を進める都市再生政策や道路、港湾、空港など大都市部の大規模開発を推し進め、地方の人口を吸い上げたのであります。
 本当に「東京一極集中の是正」をやる気があるのでしょうか。
 すでに市場まかせの政策で米価が大暴落し、農家経営が立ち行かない事態が起こっています。日豪EPA(経済連携協定)やTPP(環太平洋連携協定)を推進すれば、農畜産業はじめ地域経済に壊滅的な打撃を与えるのは明白です。
 東京、大阪、名古屋の三大都市を結ぶ「スーパー・メガリージョン」とは何か。中心に据えられているリニア中央新幹線を整備すれば「東京一極集中」が加速することは、リニア整備を認めた審議会でさえ指摘しています。
 地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策をとりながら、どうして「東京一極集中」を是正できるのですか。
国の役割
 国民が生活するすべての地域を自治体とともに支えていくこと、それが国の役割です。
 農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安心を築く取り組みに応えること、条件不利地域への地方交付税を大幅に拡充することです。大都市圏への大型開発を見直して、地域密着、防災・維持管理優先の公共投資に振り向けるべきです。
 安倍内閣は、人口20万人以上の「地方中枢拠点都市」に都市の機能と住民サービスを「集約」しようとしています。それによって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明瞭です。地方の縮小・撤退を前提にしてどうして地方に安心と魅力がつくれるのですか。

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