2014-11-06(Thu)

建設業法令遵守ガイドライン改定

建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図る

国土交通省が、元請け・下請け間の取引ルールを定めている「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂。
建設工事の下請け契約で、労働災害防止対策を担う「実施者」と「経費負担者」を元請けか下請けのいずれかに区分し、書面化するよう求めている。

----労働安全衛生法は、建設工事現場での労働災害防止対策について事業者、元方事業者、特定元方事業者、注文者というそれぞれの立場の者が、講じなければならない措置を定めている。
 
----元請企業は4つの立場に応じた対策が求められるほか、2次下請企業への発注を行う1次下請企業も複数の立場が生じる。工事に携わる各社の労働者に向かう措置系統が輻輳しているため、実施義務のある安全措置が混同したり、不明確になるケースがある。
 
----今回のガイドライン改訂はグレーゾーンをなくし、対策の実施者とその経費負担者を明確に区分けすることが目的だ。例えば、クレーンと足場の設置は元請け、危険区域への立入禁止措置は下請けが実施・負担するというように、あらかじめ取り決める。
 
----流れとしては、元請けがまず、下請けへの見積条件提示時に、実施者と負担者の区分を明示する。下請けはそれをもとに、自らが負担することになる安全経費を含んだ見積書を提出する。元請けは建設業法第18条を踏まえ、対等な立場で契約交渉しなければならない。契約書面にしっかり残すことで、現場が動き出してからの費用負担を巡る紛争を防止する。一連の流れは1次・2次間、2次・3次間にも同様に当てはまる。
(日刊建設通信新聞)





以下引用

建設業法令遵守ガイドラインの改訂について
平成26年10月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000290.html
 建設現場における死傷災害の増加に伴い、本年8月5日、厚生労働省から建設業関係団体に対して、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」及び「建設業における労働災害防止対策の徹底について」が発出され、労働災害防止に向けた取組の強化を要請するとともに、建設業を所管する国土交通省に対しても、各団体等に対する指導等の協力要請がありました。
 建設工事現場における労働災害防止対策をこれまで以上に円滑かつ確実に実施するためには、元請負人と下請負人との関係がスタートする見積・契約の段階から、労働災害防止対策に対するそれぞれの役割を意識し、その意識を共有することが必要です。
 国土交通省では、平成19年6月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、その周知に努めてきました。
 今般、本ガイドラインを改訂し、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図ることとしましたので、お知らせします。
添付資料
建設業法令遵守ガイドライン元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」の一部改正について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001059108.pdf
建設業法令遵守ガイドライン(第4版)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001059114.pdf
建設業法令遵守ガイドライン(平成19年国総建第100号)の一部改正に係る新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001059115.pdf
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001059118.pdf
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について~労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化~(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001059116.pdf
(参考)建設業法令遵守ガイドラインの策定- 元請負人と下請負人の関係に係る留意点-(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001059117.pdf

国土交通省国土交通省土地・建設産業局建設業課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24715、24718)

*****************************************
建設業法令遵守ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html
 ・元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン
・概要
http://www.mlit.go.jp/common/001059100.pdf
   ・ガイドライン(第4版)
http://www.mlit.go.jp/common/001059098.pdf
   ・新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001059099.pdf
   ・ガイドライン改訂ポイント
http://www.mlit.go.jp/common/001059380.pdf
   ・(参考)ガイドラインの策定について
http://www.mlit.go.jp/common/001059101.pdf
 
 ・消費税率の引上げに伴う特措法及び建設業法の遵守における留意事項
http://www.mlit.go.jp/common/001020969.pdf

 ・発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン 
   ・概要
http://www.mlit.go.jp/common/000170097.pdf
   ・ガイドライン(全体版)
http://www.mlit.go.jp/common/000170097.pdf
   ・ガイドライン(本文のみ)
http://www.mlit.go.jp/common/000170100.pdf
   ・ガイドライン(関連条文のみ) 
http://www.mlit.go.jp/common/000170101.pdf

************************************************

日刊建設通信新聞[ 2014-10-31 1面]
建設業法令遵守ガイドライン改訂/安全対策実施者、経費負担者を区分/国交省
【18条踏まえ契約書面に明示】
 国土交通省は30日、元下間取り引きのルールを定めた「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。近年の建設業における労働災害の急増や、東京五輪開催などに伴う今後の工事量増加を見据え、さまざまな立場の事業者間で災害防止に対する意識を共有、向上させることが狙い。各種安全対策の実施者と経費負担者を明確化するとともに、書面による見積・契約を促してトラブルを未然に防ぐ。
 改訂内容を周知する通知を同日付で、建設業103団体に送付した。11月1日から30日までの「建設業取引適正化推進月間」において、全国各地で開く講習会でも重点的に周知徹底する。
 労働安全衛生法は、建設工事現場での労働災害防止対策について事業者、元方事業者、特定元方事業者、注文者というそれぞれの立場の者が、講じなければならない措置を定めている。
 元請企業は4つの立場に応じた対策が求められるほか、2次下請企業への発注を行う1次下請企業も複数の立場が生じる。工事に携わる各社の労働者に向かう措置系統が輻輳しているため、実施義務のある安全措置が混同したり、不明確になるケースがある。
 今回のガイドライン改訂はグレーゾーンをなくし、対策の実施者とその経費負担者を明確に区分けすることが目的だ。例えば、クレーンと足場の設置は元請け、危険区域への立入禁止措置は下請けが実施・負担するというように、あらかじめ取り決める。
 流れとしては、元請けがまず、下請けへの見積条件提示時に、実施者と負担者の区分を明示する。下請けはそれをもとに、自らが負担することになる安全経費を含んだ見積書を提出する。元請けは建設業法第18条を踏まえ、対等な立場で契約交渉しなければならない。契約書面にしっかり残すことで、現場が動き出してからの費用負担を巡る紛争を防止する。一連の流れは1次・2次間、2次・3次間にも同様に当てはまる。
 国交省は改訂に合わせ、役割の明確化に役立ててもらおうと、一覧表のひな形を一例として作成した。さまざまな災害防止対策を、▽下請けが実施し、経費も負担する事項▽元請けが実施し、下請けに負担を求める事項▽元請けが実施し、経費も負担する事項--に整理することができる。これをたたき台とし、工事内容などに応じて項目を追加・削除・変更の上、広く活用してもらいたい考え。
 あらかじめ見積条件や契約書面に明示しておけば、元請けが一方的に提供・貸与した安全衛生保護具などの費用を、下請代金の支払時に差し引く「赤伝処理」も防げる。赤伝処理は建設業法第19条と第20条第3項に違反する行為で、第19条の3の「不当に低い請負代金の禁止」に反する恐れもある。

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