2014-11-09(Sun)

増税先送りなら解散、年内にも総選挙?

消費再増税先送りと衆院早期解散が浮上してきた

<読売新聞が報道>
安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、
今国会で衆院解散総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。
 
17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、
解散についても最終判断する方向だ。
首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。

年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

<各紙報道>
読売新聞)増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討(11/9 3:00)
読売新聞)首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も(11/9 12:04)
東京新聞)解散説くすぶる 年内総選挙?(11/9)
時事通信社)安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式(11/9)
日本経済新聞)再増税延期はマーケットの朗報か(11/9 6:00)
毎日新聞)<永田町>解散風にざわつく 想定3シナリオ(11/7 23:56)
朝日新聞)消費税にらみ「解散いつ?」 増税延期し年内/実施前の来夏(11/5 05:00)




以下引用

読売新聞 11月9日(日)3時0分配信
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。
 17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。
 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。


読売新聞 11月9日(日)12時4分配信
首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も

読売新聞
 安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散総選挙に踏み切る検討を始めた。
 内閣支持率は、2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」(自民党幹部)と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。
 「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」
 首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は7日のBSフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。
 衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈1〉来年1月の通常国会冒頭〈2〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈3〉首相が来年9月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈4〉2016年の衆参ダブル選挙――などが候補としてあった。
 しかし、通常国会冒頭では、4月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」(自民党幹部)との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「12月16日公示・28日投票」とする案もある。
 法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の10月24~25日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、53%を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。


東京新聞 2014年11月9日 朝刊
解散説くすぶる 年内総選挙

 安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。 (原田悟)
 首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをついていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」と述べている。
 年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。
 背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値となった翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があるうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。
 野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく減らすことはない」というのが共通認識だ。
 ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。十七日に七~九月期の国内総生産(GDP)速報値が公表されたあと、10%引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。

 しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ手付かずのままだ。
 過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このため自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否定的意見が多いのも、また事実だ。


【時事通信社】2014年11月9日(日)
安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式
記念撮影に応じる安倍晋三首相(中央)と宮沢洋一経済産業相(左)、上川陽子法相=2014年10月21日午前、東京・首相官邸
 一昨年12月の発足以降、比較的順調な歩みを続けて来た安倍晋三内閣だが、9月の内閣改造後はどうも雲行きが怪しい。相次ぐ閣僚らの不祥事発覚が象徴的な例だが、それだけではない。政策面では拉致問題解決をめぐる日朝協議が停滞。政局的には沖縄県知事選で苦戦を強いられている。さらに、インターネット上では、安倍首相の健康不安説が再燃。うそかまことか、乾坤一擲の年内解散論までもが再浮上してきた。
沖縄で劣勢の自民
 安倍政権の内閣支持率は下落傾向にあるとはいえ、おおむね40%台を維持しており、まだまだ国民的な人気を集めているほうではある。ただ、一時の勢いを失っているのは事実だ。
 不祥事の続出、政策の停滞、首相の健康不安説、そして解散論……。これらすべては政権が下り坂になってきたときによくみられる現象である。安倍内閣がすでに衰退期に入っているというのは言い過ぎだが、こうした傾向が続けば、消費税増税などの難しい政策判断にも影響を与え、統一地方選や衆院選、参院選にも暗い影を落とすことになる。
 安倍政権の失速の度合いを測るバロメーターとなるのが上述した沖縄県知事選(11月16日投開票)である。
 勝負はふたを開けてみるまで分からない。選挙も投票箱のふたを開けるまで当落は分からない。投票日前の数日間で情勢が逆転することもある。だが、この選挙については、どうも自民党の劣勢を伝える情報ばかりが、当の自民党から流れてきている。
 知事選に立候補したのは、自民党推薦の現職、仲井真弘多氏のほか、いずれも無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏、前那覇市長の翁長雄志氏の4人である。最大の争点は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題だ。
 仲井真氏は移設のために辺野古の埋め立てを承認した知事だ。これに対して、翁長氏は自民党沖縄県連幹事長経験者であるものの、自民党や政府の方針に反旗を翻して普天間飛行場の県内移設に異議を唱え、革新勢力の支援を得ている。大手各紙が報じているとおり、選挙戦はこの2人による事実上の一騎打ちの様相を呈している。
 選挙戦前の時点で地元選挙関係者や各政党の情勢分析を総合すると、翁長氏が有利に戦いを進めている。
 自民党と連立を組む友党の公明党は自主投票を決めた。公明党の沖縄県連には、党本部の方針とは異なり辺野古移設に批判的な議員も多いため、明確に仲井真氏支持を打ち出せなかったのだ。これは自民党にとって痛い。


日本経済新聞 2014/11/9 6:00
再増税延期はマーケットの朗報か
編集委員 滝田洋一
 消費再増税の先送りと衆院の早期解散がにわかに浮上してきた。年明け以降、時間の経過とともに政権の浮揚力低下が予想されるなか、解散に打って出て政治的資本を回復させよう。安倍晋三首相はそんな腹づもりだろう。戦略の成否を決するのは野党民主党ではない。株式市場の反応だ。
 発売中の『週刊文春』は年内解散を見込み、「野党共闘なら自民党苦戦」の予想を伝える。自民党本部の選挙担当は野党間の候補者調整には懐疑的だ。「野党内で維新やみんなの議席が民主に移動するだけで、自民が大幅に落ち込むことはないだろう」と読んでいる。
 総選挙なら争点は消費再増税。安倍首相は2015年10月に予定される消費税の再引き上げを先送りする一方、補正予算編成による景気対策を念頭に置いている。


 再増税先送りのためには、新たな法案を提出しなければならない。そのぶん手間がかかるが、首相自身は「民主党以外の野党は先送りに反対しないだろう」と踏んでいる様子だ。
 15年度の基礎的財政赤字の名目国内総生産(GDP)比を10年度に比べて半減する、という国際公約をホゴにしてしまうのではないか。財務省などはそうけん制するが、世界的な景気減速を受けて、ルー米財務長官らは「財政よりも景気」の立場を鮮明にしている。
 再増税に関し首相自身は、12月上旬の決断時期まで自然体を強調し続けよう。一方、景気対策についての態度はハッキリしている。再増税の有無にかかわりなく、補正予算を組み低所得層や円安弱者向けの策を講じるというものだ。法人税の自然増収など財源はある。
 日銀による追加金融緩和、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用拡大など、手持ちカードは総動員されつつある。
 外交もしかり。北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、日中首脳会談が実現する見通しだ。対中関係というアキレスけんはだいぶ修復される。
 早期解散説は浮かんでは消えたが、10月半ばくらいまでだと破れかぶれの印象がつきまとった。ところが、先月後半以降、いくつかの追い風が吹き出した。


 米景気の底堅さが確認され、米国株が上向いてきた。黒田緩和を機に、吹っ切れたような円安・株高が進んだ。円安は輸出企業の業績を一段と向上させる。円安は一方で輸入物価を押し上げる要因ともなるが、原油など国際商品の下落がそうした副作用を相殺する。
 さらにユーロ圏では、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、追加緩和の可能性を明言した。これでグローバル経済のテールリスク(確率は低いが、発生すると巨大な損失をもたらすリスク)のひとつが減じた。
 極め付きは米中間選挙で共和党が圧勝し、上下両院を制したことだ。「共和党主導の議会はオバマ政権にビジネス志向の改革を促す」と、英紙フィナンシャル・タイムズ。米国の株式市場が元気づけられれば、日本にも悪い話ではない。
 これらの材料を日本の株式市場が素直に織り込めば、安倍首相にとっては大いなる援軍だろう。もちろん、経済が好転しても国民が実感せず、政府にとって逆風になることはままある。その点で今回の米中間選挙の結果は他人事ではない。「大ばくち元も子もなくすってんてん」となれば、アベノミクスどころか日本そのものも沈没する。今まさに、つま先だった局面に突入しようとしている。


毎日新聞 11月7日(金)23時56分配信
<永田町>解散風にざわつく 想定3シナリオ

今後の政治日程と「早期解散」シナリオ
 年末年始の衆院解散・総選挙をめぐる臆測で永田町がざわめいている。安倍晋三首相は7日、BSフジ番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』というのが決まりなんです。実際に考えていない」とけむに巻いたが、解散に踏み切るとしたら、どんな可能性があるのか。シナリオを探った。【影山哲也】 ◇ケース1 増税先送り月内
 政府・与党内でささやかれる最も早い解散・総選挙のシナリオが「11月中の解散、12月21日投開票」を軸とした日程だ。背景には、首相が年内に消費税再増税の是非を決めるという、重い選択を迫られている事情がある。
 首相は9日から北京に出発し、一連の国際会議から帰国する17日には、消費税率10%への引き上げの判断材料となる7~9月期国内総生産(GDP)の速報値が発表される。速報値が市場の予測を大幅に下回った場合、予定通りの消費税率引き上げは難しくなる。
 首相がこの数字を踏まえ引き上げの延期を決めれば、景気の足を引っ張る要因は小さくできるが、消費増税で社会保障財源の確保を目指した2012年夏の民主、自民、公明の3党合意はほごになる。11月解散説が浮上するのは、景気回復を優先させたことへの信任を得ることが大義名分になるとの見方があるためだ。
 ◇ケース2 年またぎ総選挙
 年内に衆院を解散、総選挙は年明け--というシナリオも可能性はある。
 菅義偉官房長官は12月8日のGDP改定値発表を待ったうえで首相が判断すると説明してきた。各種の経済統計が出そろったうえで消費増税の是非を判断し、解散に踏み切る場合、解散は年内になるものの、選挙は年明けにずれ込む。与党は、デフレからの脱却を確実にするための経済政策を掲げる選挙となりそうだ。選挙時期はケース(1)より遅くなるが、4月の統一地方選までまだ時間もあり、自民、公明両党とも厚い地方組織を活用しやすい。
 11月30日に今国会は閉会するため、会期の延長がない場合、解散するため短期の臨時国会を再び開く必要が出てくる。
 ◇ケース3 1月補正予算後
 ただ、解散と総選挙が年末年始をまたぐケースは近年例がなく、正月をはさんだ選挙運動は世論の批判を浴びかねない。このため、より有力なのは通常国会を召集したうえでの「1月解散」だ。
 過去には通常国会の冒頭で解散した例もあるが、自民党内には「通常国会で景気対策のための補正予算を成立させた後で解散に踏み切った方が選挙では有利」との声がある。とりわけ、消費税を予定通り引き上げる判断をした後の解散・総選挙では、景気対策の実績がより重みを増すことになる。
 自民党は12年衆院選で294議席を獲得。次回の衆院選で議席を維持するのは容易ではないと見られており、野党から「早く解散してもらえればありがたい」(民主党の枝野幸男幹事長)との声も上がる。自民党内には「首相が解散の選択肢を持っておくことが大事だ」(派閥領袖<りょうしゅう>)と、早期解散論が浮上する背景には首相の求心力を高める意図があるとの見方もある。


朝日新聞 2014年11月5日05時00分
消費税にらみ「解散いつ?」 増税延期し年内/実施前の来夏
今後の主な政治日程と想定される解散のタイミング
 与野党で解散をめぐる観測が飛び交い始めている。野党からは、安倍晋三首相が消費増税を見送り、野党間の選挙協力が整わないうちに年内解散に踏み切るとの見方が出ている。ただ与党内には、首相が年末に消費税率10%への引き上げを決断すれば、来夏以降の解散になるとの見方が多い。いずれにしても、消費増税の時期が解散のタイミングに影響しそうだ。
 年内解散論の火元は、民主党の枝野幸男幹事長だ。幹事長就任後の9月から繰り返し言及し、先月25日にもテレビ東京の番組で「早く解散していただければ、こんなにありがたいことはない」と挑発した。
 2012年の衆院選で294議席を獲得した自民党が、次の総選挙でそれを上回るのは至難の業とみられる。民主党幹部は「次は野党が増える選挙だ」とみており、そうなれば、一気に政権交代とはいかないまでも、来年の通常国会や統一地方選に勢いをもって臨める。野党幹部の一人は「首相は消費税率引き上げを延期し、消費増税をめぐる自民、公明、民主の3党合意をほごにすることの是非を、国民に問うのではないか」と解説する。
 しかし、政権幹部はそろって年内解散を否定する。年末にピークを迎える来年度の税制改正や予算編成作業が滞り、政権が「地方創生」を掲げるのに、来年度予算が成立しないまま統一選に臨むリスクを抱えるからだ。野党に政権への攻撃材料を提供することになる。
 首相官邸の幹部は「我々が追い込まれたわけでもない」とも語る。小渕優子経済産業相と松島みどり法相のダブル辞任を経ても、各社の世論調査で内閣支持率が40~50%台を維持。政権運営が危険水域に達したという認識はなく、あわてて解散する理由がない。4日には株価が一時1万7千円台を回復しており、経済優先の政策を進めれば支持率は維持できるとの見方だ。
 そうした中、首相の解散の判断に大きく影響しそうなのは12月上旬に控える消費税率引き上げの判断だ。
 予定通りの引き上げを決めれば、実際に10%へ増税するのは来年10月。その場合、与党内では、増税前となる来年の通常国会が会期末を迎える夏ごろに解散に踏み切る可能性が有力視されている。ここで勝利すれば、首相は秋の自民党総裁選を無投票再選に持ち込むことができる。仮に増税後でも、大型の景気対策を打った上で、2016年夏の参院選とのダブル選挙とすることも選択肢にはある。
 一方、増税を見送れば、増税時期や世論の動向を気にする必要がなくなるため、首相は解散のフリーハンドを握る。官邸のスタッフの中には、地方議員を総選挙に連動させるため、4月の統一地方選とのダブル選挙がベストだ、との見方をする人もいる。
 (小野甲太郎)

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