2014-11-10(Mon)

公契約条例 入札不調防止へ 都内自治体で相次ぐ

相次ぐ公共工事入札不調 民間開発活況で公共事業敬遠

公共工事入札不調は、相変わらず続いている。
名古屋では2012年に比べ2013年は3倍になった。

 「27年に東京・品川−名古屋間の開業を目指し、13年には走行ルートや中間駅が公表されたリニア中央新幹線を見据え、名古屋駅前再開発など民間の工事が活況で、業者が公共事業は利益が出にくいと敬遠しているとみられる。」(毎日)

東海だけでなく、北関東、神奈川、千葉など首都圏でも入札不調は続いている。
そんななか、東京では、入札不調防止へ「公契約条例」が広がっている。

 「建設業の現場で人手不足感が強まっているなか、都内の自治体で公共工事に携わる労働者の賃金の適正化に乗 り出す動きが相次いでいる。
 一定水準の賃金支払いを条例で義務付けるもので、処遇を改善して人材を建設業へ引き寄せ、入札不調の防止につな げる狙いがある。
 
 こうした条例は「公契約条例」と呼ばれ、世田谷区議会は約3年にわたる検討のすえ、9月に可決した。
 来年4月から施行する。区が発注する3000万円以上の公共工事の受注企業に、区長が定める下限額以上の賃金を従 業員に支払うことを求める。
 具体的な賃金水準は学識者らからなる委員会によって検討する。
 
 区の担当者は「公共工事入札不調の増加は技能労働者の不足が一因」と分析する。
 処遇改善で入札不調を食い止めたい考えだ。」(日経新聞)

 ▼公契約条例 公共工事や委託業務の受注企業に、一定水準の賃金の支払いを求める条例。
  ダンピング受注を防ぐ狙いから、全国で約20自治体が制定している。
  最低限の賃金基準である「最低賃金」を上回る金額を求めることが多い。(日経新聞)


国としても、「公契約法」をつくり、技能労働者、若者が安心して就労できる仕組みを後押しすべきだ。




以下引用

日本経済新聞 電子版 2014/10/31 10:26
公契約条例、都内自治体で相次ぐ 人材集め入札不調防止
 建設業の現場で人手不足感が強まっているなか、都内の自治体で公共工事に携わる労働者の賃金の適正化に乗り出す動きが相次いでいる。一定水準の賃金支払いを条例で義務付けるもので、処遇を改善して人材を建設業へ引き寄せ、入札不調の防止につなげる狙いがある。
 こうした条例は「公契約条例」と呼ばれ、世田谷区議会は約3年にわたる検討のすえ、9月に可決した。来年4月から施行する。区が発注する3000万円以上の公共工事の受注企業に、区長が定める下限額以上の賃金を従業員に支払うことを求める。具体的な賃金水準は学識者らからなる委員会によって検討する。
 区の担当者は「公共工事入札不調の増加は技能労働者の不足が一因」と分析する。処遇改善で入札不調を食い止めたい考えだ。発注企業にだけ負担を求めるのではなく、区内に事業所を構える地場企業が受注しやすいような入札制度の改革を同時に進める。
 この条例には発注企業が下限額を守らない場合に契約を解除したり、指名停止したりする規定は盛り込んでいない。業者との「協調型」で、ひとまず条例制定を急いだ格好だ。
 一方、10月に公契約条例を施行した千代田区は「強制型」で、賃金が下限額に達していない企業には区が是正要求する。それでも是正がなされなかった場合には、契約が解除される。4月施行の足立区も契約解除の規定を設けている。
 2013年以前に公契約条例を施行した都内の自治体は渋谷区、多摩市、国分寺市など。このほか杉並区や荒川区などは条例には至っていないものの、業者に労働環境の改善を求める指針を策定している。
 大工など建設技能者の労働組合である全国建設労働組合総連合(全建総連)によると、今年8月末時点の勤務日数に応じ給料を支払う常用大工(都内)の日給は1万6739円。人手不足が指摘されているものの、13年に比べ2%弱しか上昇していない。
 国は建設業の日給の目安である「設計労務単価」を1年間で1割近く上げている。全建総連は「国の目安と実際の賃金の格差は依然大きい。処遇を改善しないと若年層が建設業に向かわず、人手不足も入札不調も続く」と指摘する。
 ▼公契約条例 公共工事や委託業務の受注企業に、一定水準の賃金の支払いを求める条例。ダンピング受注を防ぐ狙いから、全国で約20自治体が制定している。最低限の賃金基準である「最低賃金」を上回る金額を求めることが多い。


毎日新聞 2014年11月09日 11時30分(最終更新 11月09日 11時40分)
入札不調:東海で急増…公共工事敬遠 名古屋、1年で3倍
東海3県の各自治体の公共工事の入札不調件数
拡大写真 http://mainichi.jp/graph/2014/11/09/20141109k0000m040118000c/001.html
 公共工事を発注しても業者の参加がなく成立しない「入札不調」が、東海3県の各自治体で急増している。2013年度、名古屋市では計180件と前年度の55件の3倍以上になり、岐阜市や津市では5倍に達する。今年度上半期も同様の傾向が続いている。27年に東京・品川−名古屋間の開業を目指し、13年には走行ルートや中間駅が公表されたリニア中央新幹線を見据え、名古屋駅前再開発など民間の工事が活況で、業者が公共事業は利益が出にくいと敬遠しているとみられる。
 名古屋市の180件は、発注した工事全体の件数の1割に迫る。岐阜市は12年度の19件から13年度は101件に増え、全体の13%に達した。津市も4件から20件に増えた。東海3県では、13年度は▽愛知82件(12年度38件)▽岐阜67件(同28件)▽三重106件(同96件)−−と増えた。
 名古屋市では今年度上半期(4〜9月)も61件と、前年同期(43件)を上回り、岐阜市でもいまだに全体の9・9%が不調のままだ。
 名古屋市によると、名古屋駅前では高層ビル建設が相次ぎ、地元業者が民間の工事を優先したとみられる。岐阜市の場合、名古屋に近いことが影響した模様だ。名古屋市は、入札要件を緩和して新規業者の参入を促すなどの対応策を打ち出すが、効果は限定的という。
 公共事業の入札不調は全国の自治体で増えている。東日本大震災の復興需要、今春の消費増税を前に工事契約を済ませようとする「駆け込み」などで建設需要が急速に高まったほか、建設業界の人手や資材不足も要因になっている。【岡大介】


日本経済新聞 2014/10/21 10:40
北関東の公共工事、入札不調相次ぐ
 北関東の自治体で公共工事の入札不調が相次いでいる。茨城県坂東市と日立市は新庁舎の着工を来月以降に遅らせる。群馬県は県営住宅の電気設備の改修で近く4回目の入札を実施する。自治体は工事価格を上げているが人件費上昇に追いつかない。東京五輪を控えて人手不足はより深刻になる見通しで、公共施設の整備が遅れれば市民生活にも影響が及びそうだ。
 坂東市は今年10月の着工を目指していた新庁舎の入札が9月、不調に終わった。総事業費を1割引き上げて約60億円としたほか、工期の予定も2カ月延ばしたが、建設会社が建築資材や人件費の高騰を理由に参加を辞退した。11月に2回目の入札を実施する。
 茨城県では東日本大震災で被災した公共施設が多く、相次ぐ建設ラッシュで資材や人手の不足が特に激しいという。
 日立市も10月の新庁舎着工を目指して8月に入札を実施したが、不調に終わった。総事業費は約130億円超で、参加申請のあった事業者が入札当日になって辞退した。同市は12月の2回目の入札に向けて、計画の見直しを急ぐ。
 入札を成立させようとすると事業費が高くなる。群馬県太田市の新太田市民会館の場合、当初見込みより約4割上昇する見込みだ。当初は48億4千万円を見込んでいたが、人件費・資材価格の高騰を受け6月の補正予算で62億8千万円に増額。その後の入札も不調だったため9月の補正で67億4千万円に引き上げた。
 4回入札を繰り返すケースもある。群馬県高崎市内の県営住宅では8月以降、電気設備の改修工事の入札が3回連続で不成立になった。応札金額が予定額を超えているため。県建築住宅課によれば、利幅の低い工事は人気がないという。
 たとえ入札が成立しても実際の工事は遅れがちだ。茨城県土浦市は5月に新庁舎の建設を始めたが、建設会社から人材や資材の確保が困難という理由で当初計画から遅れると報告があったという。完成予定は当初予定の来年3月から同8月にずれ込む見通しだ。
 学校、病院など市民生活に密接に関連する施設では特に影響が大きい。宇都宮市は市立一条中学校を宇都宮工業高校跡地に移転する計画で、新校舎の利用開始は当初の2016年4月から8月に遅れる見込み。新学期の開始に合わせる予定を夏休み明けに変更した。
 国土交通省は人手不足を受けて、国や自治体が公共工事の人件費を見積もる際に使う労務単価を大幅に引き上げてきた。栃木県の場合、13年4月に18.5%、14年2月に7.8%上げた。
 だが栃木県建設業協会の岩本克行専務理事は公共工事の入札不調について、「まだ適正な価格になっていない。建設業が適切な利潤が得られるようにすることが必要」と指摘する。公共工事は年度末に工期が偏ることが多く、「年間を通じて仕事ができるようにすることも有効」という。


【神奈川新聞】2014.10.01 10:00:00
相次ぐ公共工事の入札不調 需給逆転で逼迫感
建て替えの施工業者が決まらずプレハブ校舎のままとなっている鎌倉市立大船中学校=鎌倉市大船4丁目
 県内の自治体で公共工事の落札者が決まらない異常事態が相次いでいる。東日本大震災の復興需要に加え、2020年の東京五輪開催に向けた建設需要で、建設資材費や労務費が高騰し、自治体が見込む工事費を大幅に上回ってしまっているためだ。背景には政府主導の強引な経済政策と、それに見合っていない日本の建設人材の現状が見え隠れする。ミスマッチの現場を追った。
 「夏はエアコンを入れても30度を超えた。廊下に至っては40度。早く建て替えてもらいたい」。関係者が頭を抱えているのは鎌倉市立大船中学校(同市大船4丁目)の一件だ。
 同校の校舎がプレハブとなったのは2012年4月。築50年を超えた既存校舎の耐震性不足が発覚し、急きょテニスコートに仮設校舎を建てた。以来、約500人の全校生徒がプレハブ校舎で授業を受けている。
 鎌倉市は、大船中建て替え工事費として14年度当初予算に総額34億7295万6千円を盛り込み、今年4月の入札で施工業者を決め7月にも着工する予定だった。
 ところが想定外の事態に陥る。
 1回目の入札は応札者なし。2回目は応札条件を緩和したものの、入札価格が予定価格を上回り、不調となった。
 この時点で市況に見合った予算ではないことがうかがえるが、市担当者は「可能性があるならチャレンジしたい」と再度の入札を8月1日に実施。だが、またしても予定価格を超えてしまった。
 3度の不調となり、市は最新の建築資材単価や労務費を積算し直した。補正予算で、当初から9億7千万円、約28%増の44億4295万6千円とした。10月中旬にも再公告する方針で、市教育委員会の担当者は「同じことを繰り返すことはないと思う」と話す。
 ■営業マン来ず
 県内の建設会社幹部はこうした自治体の対応に、「市場環境が大きく変化していることをまったく理解できていない」と手厳しい。
 この20年、国内市場の縮小と公共工事の削減により工事は減り続けてきた。自治体から発注される数少ない公共工事には何社もが応札し、最低制限価格すれすれの数千円単位の差で落札業者が決まるという状況があった。
 風向きが変わり始めたのは東日本大震災以降の復興工事需要が本格化してからだ。加えて昨年9月に東京五輪開催が決定し、首都圏のインフラ整備が進み始めると、売り手と買い手が逆転した。
 ある業者は不調が相次ぐ理由を明かす。
 「請け負った工事で既にほぼ手いっぱい。それに、今後も工事費は上がっていく可能性がある。受注してから工期中に資材価格が上がればその分、利幅が薄くなる」。かつてなら、それでも受注した。だが、「いまの市況を踏まえれば、そんなリスクは負う必要はない」
 県内の自治体担当者はこの逆転現象を肌で感じていた。「ここ最近、ゼネコンの営業マンがめっきり来なくなった」
 市場状況の急変に見合った条件の緩和といった発注方法の変更が求められるものの、鎌倉市の市教委担当者は「資材が高騰しているのが理由。発注方法に特に大きな問題は感じない」と腰は重たい。県内建設会社幹部は憤る。「市況が理解できていなくても自治体担当者は死なないが、われわれにとっては死活問題だ」
 ■広がる「余波」
 自治体発注の入札不調は鎌倉市だけで起きているわけではない。三浦市では、市立三崎中学校(同市三崎町六合)の体育館と武道場の建設工事で入札が不調に終わり、総事業費を当初予算の約1・2倍となる5億1905万円に引き上げて再入札する方針だ。
 入札不調は単に施工業者が決まらないというにとどまらず、その施設利用者や関連する別のプロジェクトの進捗(しんちょく)にも影響は広がる。
 県が計画している県総合リハビリテーションセンター(厚木市七沢)の再整備工事は今年3月に2度不調となり、約40億円上乗せした総事業費151億8300万円で再入札する計画だ。県によると、当初予算時点から、現在の資材単価などを基に再積算したところ、事業費が約35%膨らんだという。
 民間ベースの計画でも影響は出ている。
 小田急電鉄はこの10年間にわたって計画を模索してきた向ケ丘遊園跡地開発(川崎市多摩区、約15ヘクタール)について今年4月、白紙にすると発表した。同社は「人件費が(計画策定の)2010年と比べ約3割高騰、工事費全体で約1割上がったため、計画を練り直す」としている。
 慌てたのは跡地のある川崎市だ。「時間をかけて緑地の保全や開発のボリュームなどで協議を重ねてきた。ここにきていきなり白紙とは」と今後の迷走を懸念する。
 藤沢市では、大型複合再開発のエリア内に設けられるはずの特別養護老人ホーム(100床)が暗礁に乗り上げた。事業者の社会福祉法人「長岡福祉協会」(新潟県長岡市)が、事業撤退を市へ報告したのは既に着工しているはずの7月になってからだった。同協会の担当者は「5月に入札したが3割近く価格に乖離(かいり)があった。苦渋の選択だが、撤退せざるを得なかった」と明かす。
 一方、既に事業を認可し、補助金の交付決定も済ませていた藤沢市は困惑を隠さない。市の担当者は「急きょ事業者を再募集しているが、良くて1年、場合によっては2年は開設が遅れる。スムーズに決まればいいが」。入所を待つ高齢者への影響は避けられそうにない。
◆「経済政策の反動」
 現状の需給バランスについて、公共発注に詳しい建設政策研究所の市村昌利研究員は「かつてない逼迫(ひっぱく)感」と指摘する。
 公共投資は1990年代後半をピークに減少を続け、建設技能労働者も97年のピークから120万人近く減り、2013年には338万人となった。市村研究員は「いわゆるバブル期にはいま以上に工事があったが、それを受け止めるだけの建設労働者も市場にいた」と説明する。
 入札不調が相次ぐ背景には、こうした業界自体が抱える構造的な人材不足が根底にあると指摘する。さらに東北の震災復興需要、東京五輪に向けた建設需要に加えて政府が誘導する建設投資の増額配分だ。
 20年の東京五輪までこうした傾向は続く見通しで「東北の復興工事が遅れたり、自然災害の際の復旧需要に対応できない恐れもある」と懸念材料を挙げる。
 だが、市村研究員は「より心配なのは東京五輪後だ。建設市場の縮小は避けられない。落差がどのくらいになるか予想がつかない」と話す。
 政府は、労務単価の見直しや社会保障の充実に手を付けず、公共工事を減らし続け、介護や農業など異業種への進出さえも政策誘導してきた。そうした市場環境を踏まえないまま景気対策として建設投資へと舵(かじ)が切られ、その反動が相次ぐ入札不調に現れていると市村研究員はみる。「五輪後を見据えれば、多くの建設業者は、いま工事が増えたからといって人を大量に雇い入れるのはリスクがあるとみている」として、構造的な問題が解消されない限り入札不調の混乱は続くと指摘している。

東京新聞 2014年11月5日
【千葉】県の発注工事 1社入札も有効に 今月から見直し 不調の多発受け
 県発注工事で受注希望業者が集まらないため入札が成立しない「入札不調」が相次いでいることを踏まえ、県は今月から、これまで原則無効としていた「一社入札」も認めるなど、入札・契約制度の見直しに踏み切った。(村上一樹)
 公共工事をめぐっては、東日本大震災の復興事業や二〇二〇年東京五輪・パラリンピック関連事業の推進による資材高騰、人手不足などにより、各地で入札不調が多発している。
 県建設・不動産業課によると、県発注工事で二〇一三年度は全体の5%に当たる百八十二件で入札が成立せず、うち約三分の一が「一社入札」だった。
 一四年度は八月末までですでに九十二件が不調となり、発生率は9%と拡大傾向にある。同課は「学校の耐震工事が一斉に実施され、人手不足に陥っている影響も出ている」とみる。
 「一社入札」について、県はこれまで「特殊な設備や工法が必要で参加可能な業者が少ない」「農作業や海の漁期など工期が限られている」といった特別な事情がない限り、競争性が損なわれるとして認めなかった。
 新制度では、この制限を一部で緩和する。具体的には、一般競争入札で入札不調が続く場合は、参加業者が一社でも有効にする。さらに指名競争入札で不調となる可能性が高い場合も、一般競争入札に切り替えた上、一社でも有効とする。
 地元業者に限定した「地域要件」付きの入札が不調となった場合は地域要件を外して再入札を実施。あらかじめ不調が見込まれる場合は地域要件を外す。
 このほか、技術者不足による入札辞退の抑制を図るため、工事現場の責任者の配置要件も緩和し、入札不調の発生抑制を図る。

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北九州市
建設工事に係る入札不調の状況について
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000169403.pdf
平成26年5月16日 契約室 技術監理室


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