2014-11-11(Tue)

土砂災害防止法改正案が成立 全会一致で

土砂危険箇所の調査公表を義務づけ 警戒区域の指定促す

----土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案が、
11月12日の参院本会議で全会一致で可決成立した。8月に起きた広島市安佐南区などでの土砂災害を受けたもの。
 
都道府県に基礎調査結果の公表を義務付け、土砂災害警戒区域指定に必要な同調査が進まない
都道府県に国が是正要求できるようにするなど、指定作業の加速化などを目指した。(朝日)




以下引用

朝日新聞 2014年11月12日17時14分
土砂災害防止法改正案が成立
小林誠一
 8月にあった広島市の土砂災害などを受けた改正土砂災害防止法が12日、参院本会議で可決・成立した。土砂災害の恐れがある警戒区域を指定する前に実施する基礎調査について、都道府県に結果の公表を義務づける。今月中旬に公布され、2カ月以内に施行される。
 改正法は、基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国土交通相が是正を求めることも明記した。都道府県が気象庁と共同で出す土砂災害警戒情報を市町村長と住民に伝えることを義務づけ、避難勧告の解除などで国が自治体に助言することも盛り込んだ。
 土砂災害防止法は、1999年に広島市などで31人が死亡した土砂災害をきっかけに2001年に施行。都道府県が基礎調査をし、警戒区域や特別警戒区域を指定する。警戒区域では避難体制づくりが義務づけられ、特別警戒区域では宅地開発が規制される。
 だが、「不動産価値が下がる」といった住民らの反対で指定が進まず、全国52万5307カ所の土砂災害危険箇所のうち、今年8月末現在で警戒区域は35万6380カ所、特別警戒区域は20万6193カ所にとどまっている。
 8月に土砂災害があった広島市の安佐北区や安佐南区は危険箇所の大半が警戒区域などに指定されず、昨年10月に伊豆大島(東京都大島町)で発生した土石流の被害現場も警戒区域に指定されていなかった。
 国交省は都道府県に5年程度で基礎調査を終えるよう求める。完了すれば警戒区域は65万カ所前後に増えると見込む。太田昭宏国交相は「都道府県と連携し、調査完了に向けて環境を整備する」と話した。(小林誠一)


読売新聞 2014年11月12日 11時08分
土砂危険箇所の調査公表を義務づけ…改正法成立
 広島市北部で74人が死亡した今年8月の土砂災害を教訓に、土砂災害警戒区域の指定促進を図ることを柱とした改正土砂災害防止法が12日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 指定前に土砂災害危険箇所で行う地形や地質の基礎調査の結果公表を都道府県に義務づけ、調査が遅れている場合は国土交通相が是正を要求する。改正法は来年1月にも施行される。
 同法では、都道府県が、土石流やがけ崩れなど土砂災害発生の恐れがある全国約52万5000の危険箇所の基礎調査を実施し、住民に危険性を周知して避難体制を整備する「警戒区域」、住宅建設などを規制する「特別警戒区域」を指定すると定めている。
 ただ、国土交通省によると、資産価値の低下を懸念する住民の反対や予算不足などにより、指定済みは7割弱の35万6380か所(8月末現在)にとどまる。基礎調査を終えながら、未指定の区域も約3万2000か所ある。
 改正法は、都道府県に基礎調査の結果公表を義務づけることで、未指定の区域でも危険性を早期に周知し、住民の防災意識を高める効果を狙う。また、基礎調査の進捗(しんちょく)度や取り組みに都道府県間で大きな差が出ていることから、国交相の是正要求によって調査のスピードアップを図るとともに、国にも自治体を援助する努力義務を課した。
 このほか、災害発生の危険が高まったときに気象庁と都道府県が共同で出す土砂災害警戒情報を市区町村と住民に確実に伝達するよう、都道府県に義務づけた。


[時事通信社]2014 年 11 月 12 日 11:02 JST 更新
改正土砂災害防止法が成立=調査結果の公表義務化
 多数の死者が出た広島市北部の土砂災害を教訓にした改正土砂災害防止法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県に国が是正要求できるようにし、調査結果の公表を都道府県に義務付けることが柱。
 都道府県は土砂災害防止法に基づき、全国に52万5307カ所ある土砂災害の危険箇所などを主な対象として警戒区域の指定を進めている。しかし、今年3月末時点で、危険箇所の地形などを調べる基礎調査を終えた箇所は38万3493区域、警戒区域の指定箇所はさらに少ない34万9844区域にとどまる。 

〔共同〕2014/11/12 14:13
改正土砂災害防止法が成立 警戒区域の指定促す
 土石流や地滑りなどの重点対策を実施する「警戒区域」指定促進を目指す改正土砂災害防止法は12日の参院本会議で可決、成立した。現場の多くが未指定だった8月の広島市の大規模災害を踏まえ、指定の前提となる基礎調査が進まない都道府県に国が是正要求できると規定した。
 土砂災害の危険箇所は約52万5千カ所あるのに対し、警戒区域指定は35万6千カ所にとどまり、政府は都道府県への関与強化で拡大を狙う。煩雑な指定手続きを担う都道府県に対する財政、技術的支援が課題となりそうだ。
 都道府県に対し、基礎調査結果の公表も義務付ける。指定前の段階であっても住民に危険性を認識してもらい、早めの避難行動につなげることが目的。
 また、気象庁と都道府県が連名で出す土砂災害警戒情報について、都道府県に対し、市町村への通知と一般への周知を義務付ける。警戒情報を基準として市町村が迅速に避難勧告を出せるようにする。
 このほか警戒区域がある市町村は、地域防災計画に避難場所やルート、社会福祉施設や学校への情報伝達方法を明記することも求めた。
 土砂災害防止法は広島県で1999年に発生した大規模災害を機に制定された。都道府県は、住民の生命に危険が及ぶ恐れがある地域を警戒区域、さらに危険な場所を特別警戒区域に指定。警戒区域では市町村がハザードマップの作成など避難体制を整備。特別警戒区域では土地利用に一定の規制がかかり、建物の移転勧告もできる。


NHK 11月12日 11時19分
改正土砂災害防止法成立 広島土砂災害受け
ことし8月、広島市で起きた土砂災害を受けて、危険性が高い地域を住民に速やかに伝えることなどを盛り込んだ改正土砂災害防止法が12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
改正土砂災害防止法は12日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
ことし8月の広島市の土砂災害では、被害を受けた地域の多くが法律に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されず、危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったと指摘されました。このため改正土砂災害防止法では、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わりしだい危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は国土交通省が都道府県に対して改善を求めるとしています。また、市町村が避難勧告などを発表する際の判断に利用してもらうため、都道府県が気象台とともに発表する土砂災害警戒情報を市町村に伝達することを義務づけるとしています。

中国新聞 2014/11/12
改正土砂災害防止法が成立 警戒区域指定を促進
 8月に起きた広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法改正案は、12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同市の現場の多くが対策を重点化する「警戒区域」に未指定だったことを教訓に、指定に必要な基礎調査が進まない都道府県に国が是正要求できるようにした。国は関与を強めて指定作業の加速化を目指す。
 土砂災害の危険箇所は全国で52万5千カ所程度あるのに対し、基礎調査を終えたのは38万9千カ所、区域指定は35万6千カ所にとどまる。8月末現在、警戒区域の指定が完了したのは青森や山口、福岡など6県だけ。改正案は、都道府県の取り組みに差が大きい現状も踏まえて指定を促すのが目的だ。
 改正案では都道府県に対し、基礎調査の結果公表も義務付ける。指定前の段階でも住民に危険な地域を知ってもらい、迅速な避難につなげてもらうため。
 さらに都道府県には、災害の危険性が高まった場合に気象庁と連名で出す土砂災害警戒情報を市町村に通知することも義務付ける。市町村が、警戒情報を基準にして避難勧告を迅速に出せるようにする。広島市の災害で避難勧告の遅れが指摘されたことを踏まえた。


しんぶん赤旗 2014年11月12日(水)
土砂災害防止法改定案を可決
参院国交委 仁比氏「政府は責任を」
 土砂災害防止法改定案が11日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は採決に先立つ質疑で「安心できる住まいとコミュニティーをつくるために政府が責任を果たしていくべきだ」と主張しました。
 仁比氏は、8月の広島土石流災害を受けて国交省が年明けにも着工する砂防ダムについて、工事の重機が入れない道幅の狭い場所が多いと指摘。住民に不安が広がっており、どう工事を進めるのかをただしました。国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「7カ所程度ある。拡幅工事を年内に着工する」と答えました。
 仁比氏は、拡幅のための民有地の借用について、無償では住民の合意は難しく、「正当な補償がされるべきだ」と提起。太田昭宏国交相は「長期間の貸借が見込まれ、基本的に有償で土地を借り上げる」と答えました。仁比氏は、恒久的な道路用地として国の買収を求める声も紹介し、復興の全体像を住民が議論できる場をつくるよう求めました。

しんぶん赤旗 2014年11月9日(日)
参院本会議 「土砂災害防止法案」
辰巳議員の質問(要旨)
日本共産党の辰巳孝太郎議員が5日、参院本会議で行った「土砂災害防止法案」の質問(要旨)は以下の通り。
 8月に広島市で起こった土砂災害により74名もの方々がお亡くなりになりました。大惨事を引き起こした根本原因は、土石流災害の危険度が高いと指摘されてきた土地に家を建てることが規制されないまま放置されてきたことです。国民の安全を守るために、災害の危険がある地域では開発行為そのものを規制するという政策転換が求められています。
 法案の具体的内容について伺います。
 第一に、警戒区域指定の前提となる基礎調査についてです。
 土砂災害防止法が2000年に制定されてから14年が経過しています。しかし、02年に公表された全国の土砂災害危険箇所、約52万5000カ所のうち、基礎調査の完了は73%、区域指定の完了は68%にとどまっています。基礎調査が終了している都道府県は13県で、うち警戒区域の指定が完了しているのは6県、特別警戒区域の指定も完了しているのは3県のみです。
 法案は、都道府県に基礎調査の実施の促進と結果の公表を義務付けるとしています。法改正を受け、国は都道府県に計画策定を求め、その進捗(しんちょく)状況を把握することで調査や指定を進めるということですが、それだけで国の責任を果たしたことになるでしょうか。
 基礎調査が遅れてきた最大の原因は、人材と財源が足りないからであり、抜本的な支援の強化こそ求められています。
 土木事務所など土砂災害対策の職員を確保し、基礎調査と区域指定を進めるために、現在、政令で3分の1とされている基礎調査の補助率を大幅に引き上げることが緊急に必要です。広島県議会はじめ地方議会から、交付金の拡充、国庫負担の引き上げを求める意見書が提出されています。これらを真剣に受け止めるべきです。
 次に災害時要援護者関連施設への対応について伺います。
 法案は、土砂災害警戒区域の指定があった場合、高齢者、障害者、乳幼児など防災上の配慮を要する者が利用する施設について、市町村防災計画により具体的に位置づけることを規定しています。
 09年7月には山口県防府市の特養ホームを土石流が直撃し7名が犠牲になり、これを受けた調査の結果、土砂災害の恐れのある要援護者関連施設が1万3730施設あることが公表されました。このうちの半分以上、7120施設が、砂防関係施設が未整備でかつ土砂災害警戒区域の指定もされていません。また、これら施設の対策がどれだけ進んだのか国として把握していないことが明らかになりました。危険な施設の対策状況を把握せずに土砂災害から命を守る国の責任が果たせるのでしょうか。
 広島で土砂災害が発生して以降、こうした施設が警戒区域や特別警戒区域内に立地している実態が次々と明らかになっています。現時点での要援護者関連施設の立地状況を早急に把握し必要な対策を講じるべきです。

しんぶん赤旗 2014年11月5日(水)
土砂災害防止法改定案を可決 調査への支援必要
衆院委・穀田氏
 衆院国土交通委員会は10月31日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決)
 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが2010年の調査で1万3730カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が7120カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました。
 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、10年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。
 穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。
 穀田氏は、財源の確保に関しては「(交付金の)補助率を上げるという意思さえあれば実行できる」と強調。土砂災害に見舞われた広島県では、砂防課の担当者は14人で、全員が兼務になっていることを示し、「人的体制の抜本的強化が必要だ」として、都道府県が調査・指定を進める上で必要なことを把握するよう求めました。太田氏は「何を援助してほしいのか調査していきたい」と応じました。

しんぶん赤旗 2014年10月24日(金)
土砂災害警戒区域指定 国の支援強化訴え
衆院災害対策特委で高橋氏
 日本共産党の高橋ちづ子議員は23日の衆院災害対策特別委員会で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定について国の支援強化を訴えました。
 全国で52万カ所を超える土砂災害危険箇所のうち警戒区域や特別警戒区域は約35万カ所となっています。今国会で審議中の土砂災害防止法改定案では、区域の指定に必要な危険箇所の基礎調査について都道府県に調査結果の公表を義務づけています。
 高橋氏は、国交省が東日本大震災を踏まえた土砂災害対策として「被災地域における基礎調査に要する経費の地方負担分の軽減につとめる」と明記していると指摘し、「この立場で臨むべきだ」と求めました。警戒区域指定率が12%の北海道や、今年度で5割にも届かない広島県の実態をあげ、「箇所数も多く、体制的財政的に厳しい自治体もある。(調査結果を)公表しても円滑な指定ができなければ大変だ。どのように支援するのか」とただしました。
 財政支援について上野賢一郎国交政務官は「交付金でしっかり措置していきたい」と答弁しました。
 高橋氏は、会計検査院が国交省所管ダムの維持管理調査で重大な不備を指摘していることを示し、防災の観点から農水省所管や電力会社のダムなどについても対策を強めるべきだと要求。山谷えり子防災担当相は「他省にも働きかけていきたい」と答弁しました。


/////////////////////////////////////////////////////////////
関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 土砂災害防止法 改正案 警戒区域 基礎調査 土砂危険箇所

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン