2014-11-16(Sun)

会計検査院報告 無駄遣い 予算事後点検

税金の使い道 問題あり595件、約2831億円

会計検査院が2013年度決算の検査報告をまとめた。
税金の使い道に問題ありと判断したのは595件で金額は約2831億円に上った。
 
金額こそ09年度以降最も低いが、検査院が省庁などに「意見表示」「改善要求」という形で支出の背景にある制度面などの是正を求めた件数は100件と戦後最多になった。
 
過大な支出、有効利用しないままの資産放置……。ずさんさの形はさまざまだ。
消費税率引き上げについて決断が迫るが、こうした支出が続けば負担増に対する国民の理解は到底得られないだろう。
政府一体となって支出のあり方を見直すべきだ。(毎日新聞)


<各紙社説>
毎日新聞)会計検査院報告 無駄遣いにあきれる(11/14)
日本経済新聞)景気対策の無駄も検証を (11/13)
朝日新聞)予算事後点検―体制強化を考えよう(11/9)

平成25年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary25/index.html






以下引用

会計検査院 http://www.jbaudit.go.jp/index.html
検査結果>最新の検査報告
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成25年度決算検査報告を作成し、平成26年11月7日、これを内閣に送付しました。
また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この検査報告には、25年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が26年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
• 平成25年度決算検査報告の概要
24年度以前の検査報告は、検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。

----------------------------------
平成25年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary25/index.html
1 検査結果の大要(PDF形式:224KB)
2 検査の概況(PDF形式:168KB)
3 決算の確認(PDF形式:80KB)
4 検査の結果
o (1)不当事項
検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項
o (2)意見を表示し又は処置を要求した事項
会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項
o (3)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況(PDF形式:386KB)
o (4)本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項
o (5)不当事項に係る是正措置等の検査の結果
o (6)国会及び内閣に対する報告(随時報告)
会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
o (7)国会からの検査要請事項に関する報告
国会法第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について、会計検査院法第30条の3の規定により国会に報告した検査の結果
o (8)特定検査対象に関する検査状況
本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況
o (9)国民の関心の高い事項等に係る検査状況
本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた国民の関心の高い事項等に関する検査の状況(PDF形式:104KB)
o (10)特別会計財務書類の検査
特別会計に関する法律第19条第2項の規定による特別会計財務書類の検査(PDF形式:84KB)
5 国の財政等の概況(PDF形式:251KB)

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毎日新聞 2014年11月14日 02時30分
社説:会計検査院報告 無駄遣いにあきれる
 会計検査院が2013年度決算の検査報告をまとめた。税金の使い道に問題ありと判断したのは595件で金額は約2831億円に上った。
 金額こそ09年度以降最も低いが、検査院が省庁などに「意見表示」「改善要求」という形で支出の背景にある制度面などの是正を求めた件数は100件と戦後最多になった。
 過大な支出、有効利用しないままの資産放置……。ずさんさの形はさまざまだ。消費税率引き上げについて決断が迫るが、こうした支出が続けば負担増に対する国民の理解は到底得られないだろう。政府一体となって支出のあり方を見直すべきだ。
 いくつかの事例を挙げたい。
 災害大国のわが国において、国民の生命や安全に関わる事業の重要性は言うまでもない。
 国土交通省は、電線を地下に埋設する無電柱化を推進している。災害時に電柱が倒れず、救急や消防のための空間を確保するのも狙いだ。
 地下に電線を埋設できる共同溝で昨年度までに整備された807カ所434キロを検査院が調べたところ、270カ所165キロで無電柱化が完了しておらず、うち54カ所では5年以上が経過していた。そのうち47カ所は、緊急輸送道路だ。
 地震はいつ起きるか分からない。防災上の観点からも、国交省が電力会社などへ積極的に働きかけ、事業効果を高めるべきだ。
 JR北海道とJR四国の2社では、軌道の維持管理や落石防止のための検査と補修工事の不備が多数見つかった。いったん事故が起きれば人命に直結する。深刻に受け止め、早急に対策をとらねばならない。
 防衛省が有効期限内の抗インフルエンザウイルス薬を大量に廃棄していた事案はあまりにお粗末だ。厚生労働省から、有効期限が延長される通知が出ていたのに、省内に周知徹底されておらず、約5200万円分の薬がみすみす捨てられた。
 民間ならば最低限の予算で最大限の効果を目指す。無駄な予算や支出を切るのは当然だ。だが、こうした事例から見えるのは、行政に携わる人たちが、国民が納めた税金を扱っている意識が極めて薄いということだ。
 無駄遣いの背景に、予算執行の構造的欠陥も見えてくる。厳しさの足りない甘い仕組みの中で仕事をしていないか。各省庁は指摘に真摯(しんし)に耳を傾け、メスを入れるべきだ。行政を監視する国会の役割も大きい。
 検査院の存在意義もまた問われる。東京電力や東日本大震災の復興費に対する検査結果は13年度分に入らなかった。迅速に検査を実施して国民に結果を示すのが検査院の任務だと改めて肝に銘じてほしい。


日本経済新聞 2014/11/13付
社説:景気対策の無駄も検証を
 会計検査院が国の2013年度決算の検査報告をまとめた。税金の使い方などに問題があると指摘したのは約600件で、金額は2800億円を超えた。
 来年10月に予定されている10%への消費増税を延期するかどうかにかかわらず、国民の税金を使う行政の無駄を省く努力はひとときたりとも怠ってはならない。政府はこの報告を真剣に受け止め、不適切な支出がないかどうかを徹底的に精査すべきだ。
 電線を地中に埋める「電線地中化」では、道路下に溝を掘ったにもかかわらず、電線と電柱が撤去されずにいる場所が多いことが明らかになった。
 地震時に電柱が倒れ、緊急輸送道路として使えなくなるおそれがある。国土交通省が電力会社などに電線や電柱の撤去を要請していなかったとしたら怠慢だ。
 中小企業の資金調達を支援するため、政府系金融機関の日本政策金融公庫が04年度から始めた業務は、08年度以降の実績がゼロだ。必要性が薄れた業務は直ちに廃止すべきではないか。
 東日本大震災の復興事業では、林野庁の補助金が被災地への木材供給ではなく、輸出調査に使われた例があった。あきれる事態だ。
 会計検査院が意見を表示するなどしたのは100件に及び、過去最多になったという。支出の適否にとどまらず、制度改革を各省庁に迫る積極性が一部で見られるようになった点は評価したい。
 景気対策の名の下で組まれた補正予算は、当初予算で認められないような不要不急の事業が紛れ込む余地が大きい。14年度決算の検査ではこの点に正面から切り込んでもらいたい。
 先進国で最悪の状態にある日本の財政を立て直すには消費増税は避けられないが、歳出を抑え込まなければ、際限のない増税を強いられてしまう。
 仮に増税を延期するなら、従来とは次元の違う歳出削減がいる。監視役として、独立性の高い会計検査院の責務は大きい。


朝日新聞 2014年11月9日(日)付
社説:予算事後点検―体制強化を考えよう
 ダムの維持管理で、砂がたまっているのを放置したり、漏水の測定を怠ったりという例があちこちにある。農林漁業の6次産業化で成果が上がらない例が目立つのは、販路など事前の調査が足りないためだ……。
 会計検査院の13年度の決算検査報告には、ずさん、不正な事業の例が600件近く示され、過払いや徴収漏れなどの総額は2800億円を超えた。
 財政難は深刻だ。今春の消費増税をはじめ、国民はさまざまな負担増に直面している。予算の使い方がいい加減では、国民の納得は得られず、財政再建などおぼつかない。まずは指摘された問題点を各省庁が改め、事業を一つひとつ見直していくしかない。
 その上で、予算の事後チェックの仕組みをどう強化するかも考えたい。役所も政治家も予算の獲得には熱心だが、どう使われ、どんな成果をあげたかには無関心という長年の悪弊に、どうメスを入れていくか。
 内閣、国会、裁判所のいずれからも独立している会計検査院の責任は重い。
 検査院は、予算や法律に従って会計処理され、適正に表示されているかという観点で検査するほか、近年は財政難を踏まえて事業の経済性や効率性、有効性を重視している。
 できるだけ少ない予算で国民が必要とするサービスを提供するには、「ルールに沿って支出しているか」だけでなく、ルールそのものを不断に見直すことが不可欠だ。検査院は積極的に取り組んでほしい。
 政府の仕組みとしては、総務省の政策評価や、財務省による予算執行調査もある。
 総務省は、省庁が所管業務を自己評価する際の旗振り役を務めつつ、政府全体のさまざまな事業を直接評価し、改善点を勧告している。
 その際の視点は「必要性、有効性、効率性」で、検査院が力を入れる方向と重なる。財務省の予算執行調査の狙いも「効率的・効果的な予算の活用」だ。
 3者は定期的に会合を開いているが、重複を避けるための調整にとどまらず、ノウハウの交換など相乗効果を目指してほしい。そうした取り組みを重ねていけば、現在の仕組み自体の改善に向けた課題も浮かぶ。
 国会も自らの役割を自覚するべきだ。米国は、会計検査院が議会に属し、日本に比べて手厚いスタッフが政策を幅広く分析している。政党の思惑から検査の中立性が損なわれる危うさも指摘されるが、研究を深めてはどうだろう。

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