2014-11-19(Wed)

21日衆院解散・消費増税延期を表明 安倍首相

「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」「過半数得られなければ退陣」


東京(CNN) 安倍晋三首相は18日、衆院を21日に解散して総選挙を実施すると表明した。

首相は同日の記者会見で、消費税率の再引き上げを1年半先送りする方針も明らかにした。

日本は17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値が予想外のマイナス成長となり、定義上の景気後退局面に突入。

安倍政権が予定していた消費税率10%への引き上げを見送り、衆院解散総選挙に踏み切るとの観測が強まっていた。

(CNN 2014.11.18 20:15)





以下引用

日本経済新聞 2014/11/18 20:23
首相、21日の衆院解散消費増税延期を表明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4L_Y4A111C1000000/
 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期し、21日に衆院解散総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年4月の消費税率引き上げに続き、2%上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。
 同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。衆院解散総選挙の勝敗ラインを巡っては「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と明言した。
 首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。
 増税延期による財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。20年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。
 目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。


毎日新聞 2014年11月18日 22時04分
安倍首相:消費増税先送り、21日解散を表明…記者会見
 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算1.6%減と2四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。
 首相は会見で、GDP速報値について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と景気の腰折れへの懸念を示した上で「消費税率を来年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と先送りの理由を説明した。
 首相は17年4月の引き上げは「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。軽減税率について「自公両党間でしっかり検討させていく」と述べた。また来年1月召集の通常国会で、経済対策を含めた14年度補正予算案を提出するとともに、20年度の財政健全化目標の達成に向け、来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。
 衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、20日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。19日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案について、安倍首相出席の下、参院地方創生特別委員会で審議をし、今国会で成立させる方針。
 会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。
 衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来。小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」が実施され、小選挙区295議席、比例代表180議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。【笈田直樹】

毎日新聞 2014年11月18日
安倍首相:「過半数得られなければ退陣」 会見要旨
 安倍晋三首相が18日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。
<冒頭発言>
 消費税の10%への引き上げを予定通り来年10月に行うべきかずっと考えてきた。景気が腰折れすると国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えなくては元も子もない。(経済は)残念ながら成長軌道に戻っていない。デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものにするため、引き上げを18カ月延期する。
 国民全体の所得を押し上げ、地方経済に景気回復の効果を波及させる力強い経済対策を実施する。次期通常国会に補正予算案を提出する。2017年4月の(税率)引き上げは確実に実施する。20年度の財政健全化目標も堅持する。
 国民生活、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う。21日に衆院を解散する。成長戦略をさらに前に進めるべきかどうか、国民の判断を仰ぎたい。
 解散は来年度予算(編成)に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ。自民、公明両党は衆院で多くの議席があり、「選挙しても議席を減らすだけだ」という声も承知している。厳しい選挙は覚悟のうえだ。しかし、税制は国民生活に密接に関わっている。税制で重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならない。
 アベノミクスは「失敗」という批判があるが、ではどうすればいいか。具体的なアイデアを私は聞いたことがない。私たちの経済政策が間違っているか正しいか、選挙の論戦で明らかにする。
<質疑応答>
 −−勝敗ラインは。
 首相 自民党、公明党、連立与党によって過半数を維持できなければ3本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する。
 −−法律通り景気条項にのっとって増税を先送りし、国会に諮る方がいいのではないか。あえてこの時期に民意を問う理由は。
 首相 2年前、民主党が大敗したのはマニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからだ。2012年1月、谷垣禎一自民党総裁は代表質問で「税こそ民主主義である」と言った。公約に書いていないことを行うべきではないと我々は解散総選挙を要求した。18カ月間の延期、17年4月に景気条項を外して確実に上げる。これは重大な変更だ。国民の信を問うのは民主主義の王道だ。3年後、消費税を3%引き上げるという約束を新たにした。成長戦略をしっかりと推し進めていくためにも国民の理解が必要だ。
 −−17年4月から軽減税率を導入する考えはあるか。
 首相 導入に向けて自民党、公明党両党間でしっかりと検討していくことになる。
 −−今回の選挙の結果を、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任ともとらえるか。
 首相 自民党は常に選挙において逃げることなくしっかりと示している。エネルギー政策、原発政策、安全保障政策などについても公約に書き込んで堂々と戦っていきたい。


朝日新聞 2014年11月18日21時09分
安倍首相、21日の衆院解散表明 消費増税は先送り
【動画】安倍首相が会見 消費再増税先送りを表明=飯塚晋一撮影
http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html
 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程となる。首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた。
 首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。
 消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「7~9月のGDP(国内総生産)速報によれば、個人消費は1年前に比べ2%以上減少した。来年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、「再び延期することはない。そう断言する」と強調した。
 首相は解散の時期について、「来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングであると考えた」と説明。総選挙では、①増税を1年半先送りする②2017年4月に確実に10%に引き上げる③成長戦略を前に進める、という点について、「国民の皆さまの判断を仰ぎたい」と表明した。勝敗ラインについては、「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけで、私は退陣する」とした。
 首相はまた、「個人消費のテコ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と述べ、来年1月からの通常国会に補正予算案を提出する考えを表明した。
 首相は「財政再建の旗を降ろすことはない」とも表明。1年半後の10%引き上げについて「景気条項を付すことなく確実に実施する」と述べた。増税の先送りには、通常国会で消費増税法の改正が必要だが、政権内では改正の際に同条項を撤廃することも検討している。20年度までに政策予算の赤字をゼロにする政府の目標も堅持するとし、「来夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べた。増税先送りによって財政再建に対する国際的な信用を失い、国債が下落するとの懸念には、「国際的な信認の問題は発生しないと確信している」と強調した。
 低所得者対策として生活必需品への軽減税率を導入することについては、「導入に向けて自公両党間でしっかりと検討させていきたい」と述べるにとどめた。
 原発再稼働や、集団的自衛権などの安全保障政策について、首相は「党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦、堂々と戦っていきたい」と語った。


読売新聞 2014年11月18日 21時52分
首相、21日の衆院解散と消費増税先送りを表明
 安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを17年4月に1年半先送りするとともに、21日に衆院を解散する考えを表明した。
 首相は「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。記者会見に先立ち、首相は関係閣僚に新たな経済対策の策定を指示した。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。各党は12年12月以来2年ぶりとなる衆院選に向けて走り出した。
 首相は増税を延期する理由について、7~9月期の国内総生産(GDP)が速報値で2四半期連続のマイナス成長となったことを挙げ、「(4月の)3%分の税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている。来年10月からの引き上げは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と述べた。「消費税を上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えないのでは、元も子もない」とも語った。
 17年4月の再増税に関しては、「18か月(1年半)後にさらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」と強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する方針も示した。財政健全化目標を維持するため、来夏までに新たな計画を策定する。
 衆院解散については、12年に民主、自民、公明3党の合意で増税を決めたことに言及し、「(増税先送りは)重大な変更だ。信を問うのは当然だ。景気を回復させ、賃金を上昇させていく。こうした政策を進めるためにも国民の理解が必要だ」と語った。「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか。選挙戦を通じて明らかにする」とも述べた。


日本経済新聞 2014/11/18 20:07
首相「財政再建の旗降ろさず」 20年の健全化目標を堅持
 安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを1年半延期することによる財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。2020年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。
 目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。

日本経済新聞 2014/11/18 20:12
首相、消費てこ入れで補正予算編成を表明 財政健全化も堅持
 安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する。次期通常国会に必要となる補正予算を提出していく」と表明し、来年1月に召集する予定の通常国会に2014年度補正予算案を提出する意向を示した。
 首相は「全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていけば、消費税率引き上げで受けた環境を整えることができる」と語った。あわせて、2017年4月の消費税率10%の引き上げに向けて「実質賃金が上昇していく環境をつくり、個人消費を回復させる」との認識を示した。
 名目国内総生産(GDP)比でみた国と地方の基礎的財政収支の赤字を2020年度までに黒字転換する財政健全化目標については「堅持していく」と強調。「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と語った。そのうえで「デフレ脱却がなければ財政健全化は夢に終わってしまう。国際的な信認の問題は発生しないと確信している」と説明した。
 一方、消費税率の引き上げ時に生活必需品などの税率を抑える軽減税率の導入については「自民党、公明党の両党間でしっかり検討していきたい」との方針を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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