2014-11-21(Fri)

衆議院解散 来月2日公示、14日投票

首相会見「アベノミクス解散だ」

衆議院は21日午後、解散されました。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に各党は、来月2日公示、14日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

安倍総理大臣は、衆議院の解散を受けて記者会見し、「この解散は『アベノミクス解散』だ」と述べ、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非を問いたいという考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「本日、衆議院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスをさらに前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べました。
(NHK)





以下引用

NHK 11月21日 18時12分
衆議院解散 事実上の選挙戦へ

衆議院は21日午後、解散されました。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に各党は、来月2日公示、14日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
国会では21日午前の参議院本会議で、安倍内閣が重要課題の1つと位置づけている「地方創生」の基本理念を盛り込んだ、「まち・ひと・しごと創生法」など、地方創生の関連法が安倍総理大臣の衆議院の解散表明を受けて、審議に応じられないとする民主党などが欠席するなか、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で成立しました。
このあと、衆議院本会議が、午後1時から開かれ、菅官房長官から紫のふくさに包まれた解散詔書が伊吹衆議院議長に伝達されました。
そして、伊吹議長が「憲法7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
これを受けて、政府は午後2時から臨時閣議を開き、来月2日公示、14日投票という衆議院選挙の日程を正式に決めました。
おととし12月以来となる今度の衆議院選挙は衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は、前回までの480から5減って475となり、衆議院の過半数は238議席となります。
各党は公約の作成など選挙に向けた態勢作りをすでに本格化させていて、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に事実上の選挙戦に入りました。


NHK 11月21日 19時17分
首相会見「アベノミクス解散だ」

安倍総理大臣は、衆議院の解散を受けて記者会見し、「この解散は『アベノミクス解散』だ」と述べ、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、衆議院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスをさらに前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」と述べ、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、来年10月に予定されている消費税率の引き上げを1年半延期することに関連して、「引き上げを延期する以上、社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要だ」とする一方、「子育て世帯を応援する決意は揺らがない。子ども・子育て支援新制度は来年4月から予定どおり実施し、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童をなくす」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはある。そのため、平成29年4月から確実に消費税を引き上げることとする。本当にあと3年で景気がよくなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、経済政策だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「景気を回復させて、企業が収益をあげる状況を作り、それが皆さんの懐へと回っていく。この経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復を実感できるようにする。景気回復、この道しかない。そのことを選挙戦を通じて皆さんにしっかりと訴え続けたい。国民の皆さまの信頼と協力を得て、賛否両論、抵抗も大きい成長戦略をしっかりと前に進め、国民生活を豊かにしていく決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを18か月、延期した。『自民党は政権公約に書いていなかった』という批判があった。だからこそ私たちは選挙を行う。民主主義の原点は税制にあり、税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えている。選挙戦を通じて、私たちの経済政策をしっかりと訴え、選挙の大義についても、国民の理解を得ていきたい」と述べました。
衆議院選挙でのいわゆる勝敗ラインについて、安倍総理大臣は「衆議院選挙は政権選択の選挙だ。どちらの党が過半数を取るのか、どちらの勢力を選ぶのか、それが分岐点になると思う」と述べ、自民・公明両党で過半数の238議席以上の獲得を目指す考えを改めて示しました。
一方で、安倍総理大臣は「私は自民党のリーダーであり、300議席近い議席を持っているのだから、当然、全員の当選を目指していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、選挙の争点について、「去年の参議院選挙や、おととしの衆議院選挙でも、情報保全の仕組みの法整備や、集団的自衛権の行使、原発・エネルギーなど、しっかりと打ち出して選挙戦を戦ってきた。それが自民党の選挙や政治に対する基本的な姿勢だ。そうしたすべてにおいて、国民に訴えていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、個人消費を喚起するための経済対策について、「地域の消費の喚起など、景気のぜい弱な部分にしっかりと的を絞って、スピード感をもって対応する必要がある。そのため、交付金を創設し、自治体の創意工夫を生かして、個人の消費をあと押していきたい。特に地方にしっかりと光を当てていきたい」と述べました。

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