2014-11-29(Sat)

欠陥エアバッグ タカタ製 対応急げ

まずはリコール徹底を 事態の認識甘すぎないか

<各紙社説・主張>
朝日新聞)エアバッグ―まずはリコール徹底を(11/28)
日本経済新聞)欠陥エアバッグの対応急げ (11/24)
産経新聞)欠陥エアバッグ 事態の認識甘すぎないか(11/29)





以下引用

朝日新聞 2014年11月28日(金)付
エアバッグ―まずはリコール徹底を
 事故の時に命を守るはずの装置が、命を奪う凶器になるのでは、安全・安心への備えが根底からくつがえってしまう。
 エアバッグで世界第2位、約2割のシェアを持つタカタ(東京)が製造したエアバッグの欠陥問題が、米国や日本を中心に拡大している。車の衝突時にエアバッグが破裂し、金属片が飛び散る恐れがあるという。
 米運輸省は、タカタが米国の一部地域で進めているリコール(回収・無償修理)を、全米に広げるよう命じた。タカタ製品を使う自動車メーカーも対応を迫られ、全世界で1千万台規模というリコール台数がさらに膨らむのは必至だ。
 タカタが関連を認めただけでも3件の死亡事故が米国などで起きた。日本でも死傷者こそいないとされるが、4件の事故が報告されている。
 タカタと自動車メーカーはリコールに全力で取り組むべきだ。米当局の新たな指示に応じるのは当然だろう。
 日本国内でのリコール台数は260万台余だが、10月末時点で90万台近くが未改修のままだ。10年近く前に造られた古い車が多く、所有者の追跡が難しいのが一因という。
 各社ともホームページで対象車種を公開し、車台番号を入力すればリコール対象かどうかがわかるようにしているが、より広く注意を促してほしい。
 業界を監督する国土交通省は、関連事故が見逃されていないか調査しつつ、リコールの範囲が適切かどうかも確認する必要がある。既にリコール対象外のタカタ製品の破裂がわかっており、対応は急務だ。
 それにしても、タカタと自動車メーカー側、特にリコール台数が多いホンダの対応は後手に回ったと言わざるを得ない。
 タカタが不具合に気づいたのは05年、ホンダからの連絡だったという。だが「特異な事例」と判断し、運輸当局に報告しなかった。07年になって破裂事故が相次ぎ、再調査した結果、08年に米国でリコールを始めた。
 一方のホンダは、タカタ製エアバッグがらみの事故を含め、米当局に報告義務がある死傷事故について、過去11年で1700件余の報告漏れがあったと新たに発表した。
 タカタ、ホンダとも隠蔽(いんぺい)は否定しているが、再発防止に向けた焦点であり、第三者機関による検証が必要だ。全容解明と責任追及に乗り出した米議会の関心もその点に集中する。
 「安全」を売り物にしてきた自動車業界への信頼を守れるかどうかが問われている。


日本経済新聞 2014/11/24付
社説:欠陥エアバッグの対応急げ
 タカタ製エアバッグの欠陥問題が収束する気配を見せない。20日には米上院で公聴会が開かれ、「情報公開が遅い」などと厳しい批判の声が上がった。同社のエアバッグを搭載するホンダなどへの風当たりも強まり、世界の自動車産業が揺れている。
 問題になっているのはタカタが10年ほど前に米国やメキシコで生産したエアバッグ。風船を膨らませるためのガス発生装置が異常破裂し、金属の部品片が飛散して、人を傷つける恐れがある。
 日本では負傷例は確認されていないが、米国やマレーシアでは死亡事故も起きており、放置できない深刻な欠陥である。
 ところが、タカタの対応は後手に回り続けた。昨年4月にホンダやトヨタ自動車が世界で約380万台の大型リコール(回収・無償修理)に踏み切ったが、その後も断続的に追加リコールが繰り返され、今では世界で1千万台を超える車がリコール対象になった。
 欠陥の原因についても複数の要因が積み重なっており、製造現場のお粗末な実態が浮かび上がった。修理の加速や再発防止の徹底など課題が山積するなかで、タカタという企業に十分な当事者能力があるのか懸念する声もある。
 世界2位のエアバッグメーカーとして、社会の信頼を取り戻すためにも、事態を究明するための第三者委員会の設置などを検討すべきではないか。
 同社の経営トップがこの問題について、記者会見などを開き、自分の言葉で事態の説明をしたことがないのも理解できない。企業が危機に直面したとき、経営者の振る舞いは会社の命運を左右する。厳しい事態から目をそむけるようではリーダーとしての役割を果たしているとはいえない。
 自動車は乗る人の命を預かる機械であり、安全性に問題があれば厳しい批判を浴びるのは当然だ。タカタをはじめとする自動車産業の関係者は今回の問題をきっかけに、「安全第一」の姿勢を改めて確認してほしい。


産経新聞 2014.11.29 05:02
【主張】欠陥エアバッグ 事態の認識甘すぎないか
 事は人命に関わる問題だ。対応の遅れは許されない。被害対応や情報開示で後手に回る限り、火の手は広がるだけだ。
 自動車部品大手タカタのエアバッグ欠陥問題が拡大する様相だ。調査の過程で最大ユーザーであるホンダの米当局に対する大量の報告漏れも明らかになり、巨額の制裁金が科される可能性もでてきた。
 経営トップであるタカタの高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)が、いまだ公の場で説明責任を果たしていないことには首をかしげる。事態をこれ以上、悪化させないためにも誠実な対応が求められよう。
 国土交通省も急遽(きゅうきょ)、対策本部を設置して国内のリコール(回収・無償修理)対応などに本腰を入れ始めたが、あまりに遅い。
 このままでは、日本の自動車産業全体のブランドイメージまでが大きく傷つきかねない。政府も強い指導力を発揮して、事態の早期収拾を促すべきだ。
 タカタはエアバッグ生産で世界第2位でシェアの2割を占める。ホンダをはじめ日米欧の名だたる自動車メーカーに納入しており、リコール対象は全世界で既に1000万台を超えている。
 問題のエアバッグは2000~07年ごろ、米国やメキシコの工場で生産された。衝突時に高圧ガスでバッグを膨らませる装置に不具合があり、作動時に金属片が飛散する危険があるという。
 旺盛な需要がある北米市場に生産拠点を構えたことにより、製造コストは大幅に低減されたという。だが、結果として品質管理が手薄になっては元も子もない。
 日本では、いまのところ負傷例は確認されていないが、米国では欠陥との関連が疑われる死亡事故も報告されている。
 リコール対象は当初、事故の発生率が高い米南部の高温多湿地域などに限られていたが、米運輸省は対象を全米に拡大するよう命じた。タカタやホンダの対応を消極的だと見て、不信感を募らせていることが背景にあるようだ。
 リコールに際し原因究明を優先する日本と、最悪を想定し早めに踏み切る米国では微妙な認識の違いがあるにせよ、安全対応に強い不安の声が上がるのは当然だ。
 問題を限定的に捉え、事態を悪化させたケースは、過去にもあった。そうした教訓が生かされなかったのは残念だ。

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