2014-12-05(Fri)

欠陥エアバッグ タカタは甘い認識を改めよ

原因不明の段階でも、リコール指示方針 国交省

自動車部品大手タカタが製造したエアバッグ欠陥問題が、深刻度を増している。
同社製エアバッグ関連の死亡事故が報告されている米国では、運輸当局がタカタに全米規模のリコール(回収・無償修理)を求め、
タカタがこれに応じなかったため、議会や世論の批判が一段と強まった。
 
これまで、高温多湿の気候と事故との関連を重視し、主に南部の州でリコールを実施してきたタカタは、対象を全米に広げる科学的根拠がないと反論。運輸当局が制裁金付きの強制措置に移行する意向を示すなどエスカレートする一方だ。(毎日社説)

国土交通省は4日、車両の不具合の原因が解明されていない段階でも、安全対策上必要と判断すれば、
自動車メーカー側にリコールを指示する方針を明らかにした。
トヨタ自動車も日本国内で異例の調査リコールに踏み切った。(読売)

<社説>
毎日新聞)欠陥エアバッグ 総力あげ対応を急げ(12/05)
読売新聞)欠陥エアバッグ タカタは甘い認識を改めよ(12/03)
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<報道>
読売新聞)原因不明の段階でも、リコール指示方針…国交省(12/04)
産経新聞)タカタエアバッグ 国内リコール300万台超に 国交省、初の「調査」指示へ(12/05)




以下引用

毎日新聞 2014年12月05日 02時30分
社説:欠陥エアバッグ 総力あげ対応を急げ
 自動車部品大手タカタが製造したエアバッグ欠陥問題が、深刻度を増している。同社製エアバッグ関連の死亡事故が報告されている米国では、運輸当局がタカタに全米規模のリコール(回収・無償修理)を求め、タカタがこれに応じなかったため、議会や世論の批判が一段と強まった。
 これまで、高温多湿の気候と事故との関連を重視し、主に南部の州でリコールを実施してきたタカタは、対象を全米に広げる科学的根拠がないと反論。運輸当局が制裁金付きの強制措置に移行する意向を示すなどエスカレートする一方だ。
 当事者それぞれに言い分はあるだろう。だが、ここは車に乗る人の安全と安心を最優先してもらいたい。非難し合うのではなく、タカタ、完成車メーカー、当局が一丸となって原因究明とリコールの徹底に専念すべきだ。約280万台のリコール対象車がある日本もしかり、である。
 問題がこれほど深刻化した背景には、タカタ、完成車メーカー、運輸当局それぞれに対応の遅れがあったことがある。最初に問題が発生してから約10年、ホンダが初のリコールを米国で実施してから6年というのに、リコールは拡大の一途だ。
 タカタは、リコールの実施や対象を決めるにあたり、科学的根拠にこだわり続けた。しかし、原因がわからない段階でも、問題が多発していればリコールに踏み切ることが要求される米市場では、後ろ向きの印象を与え、非難を集める結果となった。
 一方、ホンダなど完成車メーカーは、原因究明をタカタ任せにし、リコール開始後も、顧客への連絡などで十分な対応をとってきたとは言い難い。安全を守る責任を負うのはやはり完成車メーカーだ。一般消費者は部品が信頼できるかどうかで車を選んだりしない。ここへきてホンダが、自主的に全米規模のリコールを進める方針を固めたが、なぜもっと早く、本腰を入れられなかったのか。
 さらに疑問なのは日本国内の動きだ。これまでに異常破裂の報告が4件あるだけで死傷事故はないというが、問題を過小評価すべきでない。欠陥の原因はわかっていないのだ。
 監督官庁の国土交通省は米国での動きを追いかけるばかりで、主体的に行動してこなかった。タカタの問題で同省が対策推進本部を設置したのは、米議会上院で公聴会が開かれた翌日の先月21日のことである。
 原因究明をめぐっては、トヨタ自動車がタカタ製エアバッグを採用する日米欧の完成車メーカーに共同で研究にあたる第三者機関の設置を呼びかけている。ようやくではあるが、前向きの動きだ。タカタや当局も英知を総動員し、新たな被害の防止と早期収拾に全力をあげてほしい。


読売新聞 2014年12月03日 01時14分
社説:欠陥エアバッグ タカタは甘い認識を改めよ
 事故の際に乗員を守るはずのエアバッグが、人命を奪うというのでは、自動車の安全性への信頼は地に落ちよう。
 世界2位の占有率を持つタカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で、対応の遅れなどに対する批判が強まっている。
 車の衝突時にエアバッグが破裂し、飛び散った金属片が運転者などを傷つける恐れがあり、米国では関連した死亡事故が、少なくとも3件確認された。
 タカタは原因究明を目的に、エアバッグの破裂が多発した米南部などに限ってリコールを実施してきたが、米運輸省は、範囲を全米に広げるよう命じた。
 リコール前に原因特定を先行させる日本と、被害防止を優先して早めに踏み切る米国の違いがあるにせよ、安全性への不安が強まっている以上、タカタはリコールの実施を急ぐべきだ。
 タカタによると、米国やメキシコの工場で工程の不備があり、2000年頃から欠陥のあるエアバッグが製造されていたという。
 欠陥を把握したのは、2005年だったとしている。ところが、タカタ製エアバッグを使った車を販売したホンダが初めてリコールを実施したのは、2008年になってからだった。
 米上院で開かれた公聴会では、議員から両社に対し、「事実を隠蔽しているのではないか」などと、厳しい批判が相次いだ。
 多くの自動車メーカーで長期間、欠陥の恐れのあるエアバッグを搭載した車の生産が続けられた結果、リコール対象は世界で1300万台以上に上った。
 当初からタカタが徹底した調査を行い、自動車メーカーも事態を深刻に受け止めていれば、これほど被害は拡大しなかったのではないか。認識の甘さで対応が後手に回り、日本のもの作りと安全性への信頼を傷つけた責任は重い。
 にもかかわらず、タカタの経営トップである高田重久会長が、記者会見など公の場での説明責任を果たしていないのは、理解に苦しむ。早急な対応を求めたい。
 日本国内でもこれまでに、トヨタ自動車やホンダなどの260万台がリコールされている。
 各メーカーはリコール対象の車種などを公表し、ユーザーに修理を呼びかけているが、まだ90万台の改修が終わっていない。
 自分の車にどんなエアバッグが使われているのか、意識しないドライバーも多いだろう。メーカーは周知徹底に努めるべきだ。


読売新聞 2014年12月04日
原因不明の段階でも、リコール指示方針…国交省
 自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題に対する消費者の不安が高まっていることを受け、米国と日本の運輸当局が、予防的な調査リコール(回収・無償修理)対応を強化することになった。
 国土交通省は4日、車両の不具合の原因が解明されていない段階でも、安全対策上必要と判断すれば、自動車メーカー側にリコールを指示する方針を明らかにした。トヨタ自動車も日本国内で異例の調査リコールに踏み切った。
 タカタは3日(日本時間4日)の米下院の公聴会で、議員から厳しい批判にさらされた。米高速道路交通安全局(NHTSA)が求める全米規模での即時リコールを拒否したためだ。NHTSAは、タカタに対する強制的なリコール手続きを始め、対立が鮮明になった。
 これに対し、ホンダは同じ公聴会で、地域を限定してきた調査リコールを全米に拡大すると表明。米国で顧客の信頼を失うことを懸念した。対象は約280万台から、500万~600万台に増えるとみられる。
 国交省が新たに示した方針では、リコール対象外の車両で事故が発生するなどの問題が起きた場合、その原因がはっきりしない段階でも、予防的措置として必要と判断した場合はリコールを指示する。
 この指示に法的拘束力はないが、国交省の担当者は「迅速な対応が必要になる事態も考えられ、利用者の安全を考えると、従来やっていなかった手法も検討しなくてはいけない」と説明。今後、どのような場合に指示が必要と判断するかなど、詳細な基準を詰める。


産経新聞 2014.12.5 09:25
タカタエアバッグ 国内リコール300万台超に 国交省、初の「調査」指示へ
 自動車部品メーカー、タカタのエアバッグが作動時に破裂して金属片をまき散らす恐れがある欠陥問題で、国土交通省は4日、自動車メーカー各社に原因究明のために行う自主的な調査リコール(無料の回収・修理)を実施するよう指示する方針を固めた。ホンダが調査リコールの対象を全米に拡大したことを受け、日本でも同様の対応をとる。国交省が調査リコールを指示するのは初めて。一方で4日には日本国内での正式リコールの対象数もさらに増え、300万台を超える公算が大きくなった。
                   ◇
 日本での正式なリコールは、保安基準を満たさない恐れがあり、不具合の原因が判明したものについてメーカーが道路運送車両法に基づいて国交省に届け出る仕組み。一方、今回の調査リコールには根拠となる法令はないが、国交省は米国でエアバッグの欠陥が社会問題化していることを重視し、異例の行政指導に踏み切る。
 これに先立ち、ホンダは米下院エネルギー・商業委員会小委員会の3日の公聴会で、原因究明のために行っている運転席エアバッグの自主的な調査リコールの対象を、従来の高温多湿地域から全米に拡大すると表明した。公聴会で証言した北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は対象地域拡大の理由について「顧客が懸念を抱いている」ことを挙げた。
 トヨタ自動車は4日、タカタ製の助手席エアバッグに不具合があるとして、「カローラ」「ノア」など19車種計18万5093台の正式リコールを国交省に届け出た。国内では平成21年以降、トヨタやホンダなどがタカタ製エアバッグの不具合でリコールを届け出ており、国内でのリコール対象は11社で計約279万4668台に上る。
 今後、米国の調査リコールに準じた措置がとられた場合、国内の回収対象はさらに20万台増える見通しで、国内全体の対象車は300万台を超える可能性がある。リコール期間が5年以上に及ぶため単純比較はできないが、国内を走る乗用車の20台に1台程度がリコール対象となる計算だ。
 このうち100万台以上が依然、未修理の状態となっており、国交省では先月、対策推進本部を設置。メーカーに対して早期修理や情報収集を指示している。
 一方、トヨタは修理対象を特定するため、第三者機関による製品試験を計画。他メーカーにも参加を呼び掛けた。これまでにホンダや日産自動車、マツダなどが参加方針を示している。

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