2014-12-10(Wed)

秘密保護法施行 権力の暴走 許すな 

息苦しい社会にするな 民主主義の土台たる「知る権利」を守れ

特定秘密保護法が十日に施行された。「安全保障」の名が付けば、国が恣意(しい)的に重要情報を隠蔽(いんぺい)できる。
権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ。
 
国家の安全保障にかかわる重要情報は厳重に管理すべきだ-。そのように単純に考えてはならない。
本当に秘匿すべき重要情報なのかどうか、確かめられる方策がないからだ。公正なチェックが働くかは極めて怪しい。
 
特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰されることはないのか。
むしろ、公務員側が過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなる心配は強い。(東京新聞)


<各紙社説>
朝日新聞)(衆院選)秘密法施行―「不特定」の危うさ(12/10)
毎日新聞)秘密保護法施行 息苦しい社会にするな(12/10)
日本経済新聞)民主主義の土台たる「知る権利」を守れ (12/10)
東京新聞)権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行(12/10)




以下引用

朝日新聞 2014年12月10日(水)付
社説:(衆院選)秘密法施行―「不特定」の危うさ
 特定秘密保護法施行された。
 何が秘密か、わからない。「特定秘密」は特定できず、行政の恣意的(しいてき)な判断の余地を残している。それを監視すること自体、難しい。危うさを抱えたままの施行である。
 衆院解散の直前、安倍首相はテレビ番組でこう語った。
 「特定秘密(保護)法は、工作員とかテロリスト、スパイを相手にしていますから、国民は全く基本的に関係ないんですよ。報道が抑圧される例があったら、私は辞めますよ」
 安倍首相がそう思ったとしても、そもそも国民が全く関係ないとは言えない。
 政府内の情報を求めて動く報道機関や市民運動などの関係者は対象となり得る。乱用を許せば、時の政権の意に染まないメディアや団体への牽制(けんせい)に使われないとも限らない。
 安倍首相が辞めるかどうかも問題ではない。問われるのは、どんな政権であっても法を乱用できないようにするための措置であり、その実効性だ。現行法のままでは、それが担保されているとも言えない。
 多くの国民の懸念や反対を押しきって施行にこぎ着けた安倍政権が言いたいのは、要するに「政権を信用してほしい」ということだろう。
 その言い分を、うのみにするわけにはいかない。
 政府内に監視機能が設けられるが、権限は強くない。衆参両院の「情報監視審査会」はまだできていないが、いずれ発足して秘密の提出を求めても政府は拒否できる。指定期間は最長60年で、例外も認める。何が秘密かわからないまま、半永久的に公開されない可能性もある。
 行政情報は本来、国民のものであり、「原則公開」と考えるべきだ。それを裏打ちする情報公開法や公文書管理法の改正は置き去りにされている。
 安全保障上、守らなければならない秘密はある。しかし、それは不断の検証と将来の公表が前提だ。制度的な保証がなければ、乱用を防ぐための歯止めにはならない。
 民主党政権下で秘密保全法制を検討した有識者会議の報告書に、こんな一節があった。
 「ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」
 懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
 ちょうど1年前、安倍政権は数を頼みに特定秘密保護法を成立させた。そして衆院選さなかの施行となった。世論を二分したこの法律がいま、改めて問われるべきだ。


毎日新聞 2014年12月10日 02時30分
社説:秘密保護法施行 息苦しい社会にするな
 ウォーターゲート事件でニクソン米大統領を辞任に追い込んだ記者を支え、10月に亡くなった米ワシントン・ポスト紙の元編集主幹、ベンジャミン・ブラドリー氏は「政権と政府はうそをつくものだ」という言葉を残している。
 きょう特定秘密保護法が施行される。歴史に照らせば、政府にうそはつきものだ。この法律がそれを後押しすることを懸念する。
 自民、公明両党は2012年の前回衆院選で法の制定を公約として掲げなかった。だが、国民各層の懸念の声を振り切って昨年12月、不十分な審議で法を成立させた。衆院選の最中だからこそ、秘密法のもたらす影響について目を凝らしたい。
 ◇解除後には一律公開を
 政府は、秘密法の制定に当たり、「外国と情報共有する上で必要な法律だ」と説明してきた。だが、原案の協議過程で内閣法制局が「実際の秘密漏えいが少ない」などと立法の必要性に疑問を投げかけていた。
 私たちは、安全保障上必要な国の情報を一定期間、秘密にすることの必要性は理解する。しかし、この法律は民主主義の基盤である国民の「知る権利」を阻害するなど副作用が大きすぎる。政府内の議論も踏まえれば本来なら廃案にすべきだが、施行された以上、マイナスを最大限減らさねばならない。
 国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとの理由をつければ、行政機関は意のままに特定秘密という箱に情報を放り込むことができる。そこがこの法律の本質だ。対象は防衛や外交、スパイ活動防止やテロ防止の4分野55項目に及ぶ。
 しかも、秘密指定は5年ごとの更新で30年、60年と延長でき、例外に該当すれば60年超でも秘密のままだ。箱から情報を取り出すのは容易ではない。国の情報は国民の公共財であるとの視点が欠けている。
 最大の問題は、政府の不正行為や腐敗を隠蔽(いんぺい)するために秘密指定がなされる可能性があることだ。
 1972年の沖縄返還に伴う密約を思い起こしたい。日本が米国に財政負担することを両政府が合意した密約について、日本政府は米国立公文書館で密約を裏付ける文書が見つかった後も、文書の存在を認めなかった。あるものをないとする体質がある以上、秘密法の下で文書の廃棄がされ「政権と政府のうそ」が一層巧妙に隠されるのではないか。
 政府は審議官級の独立公文書管理監のポストを新設し、秘密指定の妥当性をチェックするという。だが、管理監から情報の開示や資料提供を求められても、各省庁は安全保障上著しい支障を及ぼすと主張すれば拒否できる。このような小さい権限ではまともな判断は期待できない。主権者である国民に正しい情報を知らせる。そうした立場で監視役が動ける仕組みに改めるべきだ。
 秘密の箱を開けたが、何も入っていなかった−−。そうした事態も起こり得る。公文書管理法の規定では、作成から30年以下で指定を解除された秘密文書は、首相の同意で廃棄できる。首相が直接目を通すわけではなく、所管庁の意向に沿って廃棄が決まるのが大半だ。
 国民に公開すべき情報が永遠の秘密にならぬよう公文書管理法を改正して法の穴を埋めるべきだ。
 ◇内部通報者を保護せよ
 秘密法は、自由な言論や健全な情報の流れが保障された民主主義社会の空気を変える恐れもある。厳罰で人を縛る法律だからだ。
 特定秘密を漏らした公務員には最高懲役10年が科せられる。秘密に迫ろうとした側も、「そそのかし」「あおりたて」「共謀」があったと当局にみなされれば、最高懲役5年だ。これは、ジャーナリストか市民かを問わない。記者の取材や議員、市民グループからの資料要求に対し、法の足かせで公務員が萎縮し、抑制的になることが当然予想される。
 政府は10月に閣議決定した運用基準で、違法な秘密指定を通報した者への配慮を盛り込んだ。だが、特定秘密そのものを通報した場合、過失漏えい罪で処罰される余地が残る。保護措置は極めて不十分だ。
 安倍晋三首相は衆院解散時、秘密法に触れて「報道が抑圧されるような例があったら(首相を)辞める」と述べた。そこまで首相が言うのならば、法の拡大解釈などによる抑圧はないと信じたい。ただし、いったん法が施行されれば、立法時の意図と無関係に動くこともある。
 戦前の軍機保護法は、国家の存亡にかかわる軍事機密を漏らした者を罰するためにできた。だが、旅先で見かけた海軍飛行場のことを友人の外国人教師に話した学生や、遠くの島に大砲が見えたことを仲間に話した漁師が実刑判決を受けた。
 「そそのかし」といったあいまいな規定がある秘密法も警戒が必要だ。逮捕・起訴しなくても、捜索だけで十分、威嚇効果はあるだろう。
 徐々に自由な言論の場が狭められていく息苦しさが社会を覆うことを恐れる。権力から独立して国民の「知る権利」を守るべき報道機関の責任と役割が一層問われる場面だと自覚したい。10年、20年後、秘密法の施行が時代の転換点になったと振り返ることがあってはならない。



日本経済新聞 2014/12/10付
社説:民主主義の土台たる「知る権利」を守れ
 国が保有する外交・防衛などに関する重要情報の漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法が施行された。国の安全を保つことは政府の重要な責務のひとつだが、国民の「知る権利」が侵されれば、むしろ国益を損なう。政府が自身に都合のよい運用をしないか。厳しく目を光らせる必要がある。
 憲法は主権は国民にあると定める。とはいえ、国民の代表である政府がきちんと運営されているのかどうかを知るすべがなければ、有権者も善しあしを判断しようがない。「知る権利」は民主主義のいわば土台である。
 他方、国を動かすうえで広く開示すべきでない事柄もある。7年前に発覚した自衛官によるイージス艦の性能に関する機密漏洩のような事件は二度とあってはならない。秘密を保護する法制度は必要である。問題は「知る権利」との兼ね合いだ。
 1971年、米紙がベトナム戦争に関する国防総省の機密文書を入手し、内容を連載し始めた。ニクソン政権は掲載差し止めを求める訴訟を起こすが、連邦最高裁は「知る権利」に軍配を上げた。軍事機密と名がつけば何でも隠してよいわけではない代表例だ。
 秘密保護法の成立から施行までのこの1年間、政府はどういう事例にこの法律を適用するのかなどを明記した運用基準を定めるといった準備をしてきた。だが、恣意的な運用への懸念が完全に拭いさられたとは言いがたい。
 日本新聞協会は施行に先立ち、政府に意見書を提出し、(1)情報公開関連の法整備の充実(2)国会の監視機能の強化(3)施行後の点検と早期の見直し――などを求めた。ぜひ、実現してもらいたい。
 なかでも情報公開は大事だ。今の運用基準では秘密指定の期間が満了した文書を国立公文書館に移管することなく、破棄できる余地がある。自身が秘密指定した文書が将来必ず公開され、判断が適切だったかどうかに「歴史の審判」が下されるとなれば、権力者もあまり身勝手なことはできまい。
 秘密保護法は機密を流出させた公務員だけでなく、漏洩を唆した外部の人も罰する。政府は「報道機関の通常の取材活動は問題ない」としているが、実際の運用がどうなるかはまだわからない。
 この法律が取材の妨げとなって「知る権利」が損なわれることのないように、政府は慎重のうえにも慎重な運用をせねばならない。


東京新聞 2014年12月10日
【社説】権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行
 特定秘密保護法が十日に施行された。「安全保障」の名が付けば、国が恣意(しい)的に重要情報を隠蔽(いんぺい)できる。権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ。
 国家の安全保障にかかわる重要情報は厳重に管理すべきだ-。そのように単純に考えてはならない。本当に秘匿すべき重要情報なのかどうか、確かめられる方策がないからだ。公正なチェックが働くかは極めて怪しい。
 特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰されることはないのか。むしろ、公務員側が過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなる心配は強い。
◆立法の必要性は「弱い」
 公務員らが国家の不正を知った場合、その情報の要約を通報できる制度はあるが、失敗すれば、過失漏えい罪で処罰される危険にさらされる。事実上、通報させないようにする仕組みなのだ。
 この法律はさまざまな問題点を抱えたまま動きだす。だが、そもそも法律をつくる、どんな理由があったのだろうか。立法事実と呼ばれる問題だ。実は、この必要性が弱いと政府内部でも考えられていたことがわかっている。
 内閣情報調査室(内調)が二〇一一年に特定秘密保護法の素案を作り始めたとき、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたのだ。
 「ネットという新たな漏えい形態に対応する必要がある」との内調の説明に対しても、法制局は消極的な答えだった。
 重罰化の根拠となる事例もなかったのが実情だ。内調が列挙した八件中で実刑だったのは、〇〇年のボガチョンコフ事件のみだ。海上自衛隊の三佐が在日ロシア大使館の駐在武官に内部資料を提供したとして、自衛隊法違反容疑で逮捕された。だが、この事件でも「懲役十月」である。
◆軍機保護法の過去が
 〇一年には自衛隊法が改正され秘匿度の高い情報を「防衛秘密」と指定し、漏えい罪の罰則を五年以下の懲役に引き上げている。その後、どんな重大な情報漏えい事件が起きただろうか。
 昨年の国会で安倍晋三首相は「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁した。だが、起訴猶予か、執行猶予付きの判決で終わっているものばかりなのだ。その中で特定秘密に当たるとされるのは一件のみで、〇八年に中国潜水艦が火災を起こしているとの事故情報を新聞記者に漏らした事件だ。
 このケースでも、一等空佐は書類送検されたものの、起訴猶予で終わっている。「防衛秘密制度を設けた後の漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予のため、重罰化の論拠になりにくい」と法制局が考えたのも当然である。
 一〇年には沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出事件があった。これについても、法制局は「秘密に該当するのかわからない」と見解を示した。刑事責任を問うには、形式的に秘密としているだけではなく、実質的に秘密として保護するに値する内容でなければならない。
 こうした種類の情報すら、秘密保護法は恣意的に秘密扱いにしてしまうのではないか。
 さらに、国家が情報をコントロールし、国民監視を強める結果にならないか。それを危惧する。
 戦前戦中にあった「軍機保護法」がその先例である。軍機は固く保護されねばならない-。そう単純に考えられない。実態はこの法律を国家は自在に使い、国民を縛り上げるのに使ったからだ。
 「宮沢・レーン事件」が有名だ。一九四一年に北海道帝国大の学生宮沢弘幸さんと英語教師のハロルド・レーン夫妻が軍機保護法などの違反容疑で逮捕された。「ある北大生の受難」(上田誠吉著)によれば、旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅した後、レーン夫妻に話した。
 そんな容疑事実で逮捕された。根室の海軍飛行場に関する情報の探知漏えいにあたるというのだ。宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑を受けた。網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたが、一年四カ月後に病死した。
◆国民を統制する道具
 では、この海軍飛行場の存在は本当に秘密にあたるのだろうか。実は三一年に米国のリンドバーグが着陸しており、世間には広く知られていた。罪に問うべき秘密などなかったのだ。法律は国民を統制する道具として機能した。
 果たして遠い昔の話なのか。一般国民とは無関係な法なのか。無関心のままでいると、いつの間にか、プライバシーも「知る権利」も侵食されていく。

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