2014-12-21(Sun)

原発推進に拍車 安倍政権 大間と高浜 

30キロ圏内の声を聴け 高浜原発-集中立地を直視せよ 大間原発申請-独り善がりの手続きだ

九州電力川内(せんだい)原発に続く関西電力高浜原発での再稼働への動き、
まだ建設中の電源開発大間(おおま)原発の規制委への審査申請、
原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約…。
原発をめぐる動きが活発です。

共通するのは、安倍晋三政権が原子力規制委員会の審査に適合した
原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。

安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、
「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。(しんぶん赤旗)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)高浜原発 集中立地を直視せよ(12/19)
毎日新聞)高浜原発合格証 京都、滋賀の声 尊重を(12/18)
毎日新聞)大間原発の審査 脱依存の道踏み外すな(12/17)
日本経済新聞)大間原発審査で問われるもの(12/21)
東京新聞)大間と高浜 30キロ圏内の声を聴け(12/20)
北海道新聞)大間原発申請 独り善がりの手続きだ(12/17)
しんぶん赤旗)原発推進に拍車 「再稼働ありき」の政策転換を(12/21)




以下引用


朝日新聞 2014年12月19日05時00分
(社説)高浜原発 集中立地を直視せよ
 複数の原発が同時に事故を起こせば、国の存続さえ揺るがしかねない。
 福島第一原発事故で直面した現実である。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、同時多発事故のリスクをあえて直視していないように見える。
 関西電力高浜原発(福井県)の3、4号機について、規制委が新規制基準に適合するとの審査書案をまとめた。事実上、九州電力川内(せんだい)原発に次いで、再稼働に向けた最初の大きなハードルを越えたことになる。
 だが、川内原発とは違い、高浜原発の近隣には多くの原発がある。
 高浜原発には今回の3、4号機のほかに1、2号機があり、計4基の原子炉がある。直線距離で約15キロ離れた関電大飯原発の4基と合わせると、計8基になる。約50キロ離れた関電美浜原発の3基、日本原子力発電の敦賀原発2基まで含めると、13基にものぼる。
 この中で廃炉が決まった原発はない。関電は大飯原発3、4号機の審査を申請しており、高浜原発1、2号機についても申請する構えを見せている。
 田中俊一規制委委員長は「集中立地は検討課題で、新設の際には十分考慮されるべきかも知れない」という。だが、既存原発に対する現在の審査は、原子炉ごとに別々に事故対応できるかにとどまっている。高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機のリスクを総合的に見ることはしていない。
 現在の審査のままなら、個別に対応できる限り既存原子炉は何基再稼働してもいいことになる。従って、原発の集中再稼働がなし崩し的に進みかねない。
 規制委自ら認めるように、新規制基準に適合しても事故リスクはゼロではない。
 大地震などで、狭い地域で多数の原子炉が同時に事故を起こした場合、他の原発からの放射性物質飛散が事故対応に影響を及ぼし、制御は著しく困難になる。単独事故とはまるで異なる対応に迫られるはずだ。本社や社会の能力も問われよう。
 日本ほど原発が集中立地している国は世界でもほとんど例がない。ならば、集中立地していることを踏まえて審査すべきだろう。狭い地域へのリスク集積がどこまで許されるのか、議論する。動かすというのなら、納得いく説明がほしい。
 集中立地のリスクをどう考えるのか。
 電力会社や規制委にゆだねるには重すぎるテーマだと言うのなら、政府全体で正面から議論すべきである。


毎日新聞 2014年12月18日 02時30分
社説:高浜原発合格証 京都、滋賀の声 尊重を
 新規制基準に基づく関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全審査で、原子力規制委員会が事実上の合格証となる審査書案を了承した。国民からの意見募集を経て正式決定する。新規制基準への「合格」は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き2例目で、再稼働に向けた地元同意手続きが始まる。
 だが、事故時の住民避難計画は十分な吟味がなされておらず、再稼働の判断に近隣自治体の意見を反映する仕組みもない。こうした課題を残したまま同意手続きを進めることは、拙速だといわざるを得ない。
 関電は、規制委の指摘などを受けて、想定する地震の揺れや津波の高さを引き上げ、規制委も新規制基準に適合していると評価した。
 それでも、原発の稼働に絶対の安全はなく、福島第1原発のような過酷事故が起きる可能性は残る。
 だからこそ、避難計画の実効性確保は不可欠だ。政府や電力会社は、安全審査の内容や再稼働の必要性を原発周辺の住民に丁寧に説明し、了解を得ることが求められる。
 政府は川内原発の例にならい、高浜原発が立地する福井県と高浜町の同意で再稼働できるとの考えだ。福井県の西川一誠知事も同じ考えだという。しかし、防災対策が必要な30キロ圏が鹿児島県内に収まっていた川内原発と異なり、高浜原発は福井、京都、滋賀の3府県にまたがる。
 高浜町の西隣の京都府舞鶴市はほぼ全域が30キロ圏で、一部は5キロ圏に入る。人口も約8万5000人で高浜町の7倍超だ。同市は府と共に立地自治体並みの安全協定締結を関電に要請し、交渉を続けているが、まとまっていない。滋賀県も立地自治体並みの協定を求めている。
 原発事故の被害には、府県境など関係ない。京都や滋賀の主張はもっともなものだ。政府は再稼働手続きを関電任せにせず、隣接府県の意見も尊重しなければならない。
 高浜原発から30キロ圏の自治体は避難計画の策定を終えてはいる。例えば、京都府北部の住民は兵庫県や徳島県に避難する想定だ。ところが、府によれば、住民を運ぶバスの確保などはまだ調整中だという。
 政府は、万が一の事故発生時も「国が関係法令に基づき、責任を持って対処する」と言うが、法的には避難計画策定は自治体の責任だ。政府は策定に協力するものの、その実効性をチェックする制度はない。
 関電の大飯原発3、4号機や九電の玄海原発3、4号機も規制委の審査は大詰めを迎えている。
 政府は再稼働を推し進める前に、自治体の避難計画の妥当性を評価する制度の導入を、早急に検討する必要がある。


毎日新聞 2014年12月17日 02時31分
社説:大間原発の審査 脱依存の道踏み外すな
 Jパワー(電源開発)が、青森県大間町に建設している大間原発の稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。2020年12月の完成を目指すという。建設中の原発の申請は初めてで、合格すれば原則40年の稼働が可能となる。だが、それでは、多くの国民が望んでいる脱原発依存の道を踏み外してしまう。
 政府は、原発で使われた使用済み核燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムを原発で燃やす核燃料サイクルの推進を掲げている。
 大間原発は、全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉で、核燃サイクルの一翼を担う。
 大間原発は福田内閣時代の08年5月に着工した。福島第1原発事故を受けて工事は一時中断したが、野田内閣時代の12年10月に再開した。新規制基準に対応するため、Jパワーは想定する最大の揺れや最大の津波の高さを見直した。これらの対策工事費は約1300億円に上る。
 しかし、フルMOX原発は制御棒の利きがウラン燃料に比べて悪いなど特有の問題が指摘されている。
 規制委の田中俊一委員長も「フルMOXは世界でも実例がないから慎重に評価する」と話している。厳正な審査が行われるのは当然だ。
 そもそも、核燃料サイクル自体が技術面、安全面、コスト面でさまざまな問題に直面している。
 プルトニウムを効率よく使うための高速増殖炉開発は、原型炉「もんじゅ」がトラブルや不祥事続きで停滞している。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)も操業延期を繰り返し、規制委の安全審査が続いている状態だ。使用済みのMOX燃料は、通常のウラン燃料に比べて取り扱いが難しい。再処理するなら六ケ所とは別の工場を造る必要があるが、議論は進んでいない。
 津軽海峡を挟み大間原発の対岸にある北海道函館市は、Jパワーと国を相手に建設差し止めなどを求める訴訟を起こした。同市は一部が原発30キロ圏に入り、避難計画などの策定義務を負った。原発を増やさないために、建設中や計画中の原発は無期限に凍結すべきだと主張している。
 福島第1原発事故を踏まえたもので、原発の再稼働に慎重な世論にも合致している。
 先の衆院選で、自民党は「原発依存度を可能な限り低減する」、公明党は「原発ゼロをめざす」との公約をそれぞれ掲げた。原発計画の見直しで大きな影響を受ける地元に配慮する必要はあるが、大間原発の容認は公約に矛盾しないか。政府は、原発依存度低下という目標を、言葉だけで終わらせてはならない。


日本経済新聞 2014/12/21付
社説:大間原発審査で問われるもの
 青森県大間町で建設中の大間原子力発電所について、事業者のJパワーが原子力規制委員会に安全審査を申請した。同社は2021年度の運転開始をめざしている。
 新規制基準を踏まえ、再稼働に向けた安全審査を申請した原発は20基にのぼる。だが大間は新設であること、燃料や設計が違うことなど、他とは異なる点が多い。
 それらを踏まえ、規制委が厳格に安全性を審査するのは当然だ。審査と並行し、政府としてもやるべきことが多い。地元だけでなく周辺自治体の理解をどう得るのか。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの位置づけを明確にすることも欠かせない。
 大間原発は燃料のすべてにウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う新型炉だ。08年に着工後、東日本大震災で工事が中断した。Jパワーは新基準に合うように設計を変更し、総建設費は約6千億円にのぼる。
 安全審査の申請自体は事業者の経営判断に属することだ。一方で大間原発の運転開始を認めるかどうかは、さまざまな課題を考慮して判断しなければならない。
 安全面では、燃料の一部にMOXを使う方式は国内外の原発で実績がある。だが全量をMOXにして同様の安全性を保てるのか。規制委は科学的知見を踏まえて判断し、根拠を明示してほしい。
 MOX燃料の利用は、他の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルの推進が前提だ。だが政府が4月に決めたエネルギー基本計画では、核燃料サイクルの位置づけがあいまいなままだ。
 中長期的に原発にどの程度依存するのか。再処理はどこまで必要か。政府はもっと詰めるべきだ。
 津軽海峡を挟んだ北海道函館市は「大間で事故が起きれば市民に危険が及ぶ」として建設中止を求める訴訟を起こした。同市は原発から30キロ圏にあり、避難計画をつくる義務を負う。国として周辺自治体の意見を調整するルールづくりも必要だろう。


東京新聞 2014年12月20日
【社説】大間と高浜 30キロ圏内の声を聴け
 衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。
 国内には、建設中の原発が三基ある。
 中国電力島根3号機(松江市)と東京電力東通1号機(青森県東通村)、そして電源開発(Jパワー)の大間原発(同県大間町)である。
 大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。
 大間原発は、フルMOXと呼ばれる世界初の特別な原発だ。
 MOX燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。
 通常のプルサーマル発電では、MOX燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、MOX燃料100%で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。
 プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。
 原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。
 大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。3・11後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とJパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。
 申請の翌日、規制委は、関西電力高浜3、4号機が事実上、3・11後の新基準に適合するとした。
 高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。
 規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。


北海道新聞(2014/12/17)
社説:大間原発申請 独り善がりの手続きだ
 安全性を含め、あまりに疑問が多い。私たちは申請を容認できないと主張してきた。
 電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の運転に必要な適合審査を、きのう原子力規制委員会に申請した。
 「大間」をめぐっては、23キロ離れた函館市が建設差し止めを求め係争中である。道南の人たちの意向を無視するのか。見切り発車だ。到底納得いかない。
 大間原発は、電源開発が2008年に着工。東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年に再開した。建設中の原発が規制委に申請するのは初めてだ。21年度ごろの運転開始を目指している。
 そもそも大間原発は使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉である。
 核分裂の制御が難しいなど数多くの点が指摘されている。多量に使うプルトニウムは毒性が強く事故発生時の被害は計り知れない。
 こうした点について、どこまで安全性が検証されているのか。
 使用済みのMOX燃料の処分方法もまだ決まっていない。課題をどう解決するかはっきりしない中での手続き強行だ。
 申請を受け函館市は「住民の不安に対する説明責任を果たそうとせず遺憾」とのコメントを発表した。不快感は当然である。
 規制委はあくまで原子炉について科学的、技術的な観点から安全を確認するだけにすぎない。避難計画はその対象になっていない。
 福島第1原発事故で広範囲に被害が及んだことからいっても、要介護者の救助方法や避難道路の渋滞対策など、安全確保に向けたソフト面の整備は欠かせない。
 原発の対岸に位置する道南地方は37万人もの人口を抱える。風向きによっては、地形上、避難場所探しが困難な地域も少なくない。
 大間原発があるというだけで道南の観光や1次産業が影響を受ける懸念もある。物流を考えれば、道内他地域にも波及しよう。
 にもかかわらず、電源開発は運転開始に必要な同意の範囲を青森県の地元自治体に限る姿勢だ。独り善がりである。函館を含め広く意見を反映させるのが筋だ。
 気になるのは、電源開発が規制委の審査期間を「1年程度」と想定していることだ。前のめりすぎるから見通しも甘くなる。
 広範囲の住民の不安を払拭(ふっしょく)できなければ申請取り下げも考えるぐらい、柔軟になるべきだ。


しんぶん赤旗 2014年12月21日(日)
主張:原発推進に拍車 「再稼働ありき」の政策転換を
 九州電力川内(せんだい)原発に続く関西電力高浜原発での再稼働への動き、まだ建設中の電源開発大間(おおま)原発の規制委への審査申請、原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約…。原発をめぐる動きが活発です。共通するのは、安倍晋三政権が原子力規制委員会の審査に適合した原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。加速をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させることが急務です。
審査は安全を保証しない
 いま全国に48基ある原発は1基も動いていません。3年9カ月前の東京電力福島原発の事故がいまだに収束しておらず、いくら規制基準を見直しても、事故を繰り返さない保証がないからです。しかも原発は動いていなくても、昨年冬も今年の夏・冬も電力は賄えています。電力業界などは原発が停止しているため、稼働させている火力発電所の燃料費がかさむことを原発再稼働を急ぐ口実にしていますが、人間の生命や環境に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りです。
 安倍政権が、原子力規制委の審査に適合した原発は再稼働させると、電力会社とともに原発の再稼働を急いでいること自体が間違っています。規制委の審査は原発の安全を保証しません。「合格第1号」となった川内原発の審査は、地震や津波の想定を見直しただけで周辺に集中する火山噴火へのそなえはなく、事故が起こった場合の対策も間に合わせで、住民避難は審査の対象外です。
 高浜原発(3、4号機)の場合も同じです。審査書案では地震や津波の基準は見直しましたが、事故を起こした場合の対策拠点はまだできてもいないのに「合格」の判定です。周辺に集中している大飯(おおい)や美浜などの原発への対策もありません。近隣の京都府や、関西の「水がめ」である琵琶湖がある滋賀県が再稼働に懸念を示してしているのも無視しています。
 電力業界は全国各地の原発について規制委の審査を申請しており、電源開発は建設中の大間原発についてまで審査を申請しました。まったく異常です。関西電力は老朽化した高浜原発1、2号機についても再稼働を申請することをねらっています。こうした動きはすべて、安倍政権が原発の再稼働を認め、原発推進に前のめりの姿勢をとっているから起きていることです。安倍政権の姿勢を抜本的に改めさせることが不可欠です。
再生可能エネの拡大こそ
 こうしたなか、九州電力など電力会社は太陽光など再生可能エネルギーの買い上げを制約する方針を打ち出し、安倍政権も同意しました。買い上げ制限は事故で停止中の原発まで稼働させる前提です。原発を再稼働せずに「原発ゼロ」を決断してこそ再生エネルギーの開発も進みます。
 原発は運転を始めたとたん事故の可能性が高まり、危険な廃棄物もたまります。原発は再稼働せず、停止したまま廃止に向かうべきです。過半数の国民は再稼働に反対し「原発ゼロ」を求めています。安倍政権と電力業界はこうした声にこそ応えるべきです。

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