2014-12-27(Sat)

3.5兆円の経済対策 閣議決定

財源の26年度補正予算案は3.1兆円 消費喚起へ新交付金—政府
 
政府は規模3兆5000億円の経済対策閣議決定した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分及んでいない地方経済や家計への支援策が柱らしい。

政府は対策の裏付けとなる2014年度補正予算案は、規模3兆1000億円。
15年1月上旬に閣議決定し、同月下旬召集見込みの通常国会に提出。早期成立を目指す。




以下引用

日本経済新聞 2014/12/27 13:09
経済対策3.5兆円、27日夕に閣議決定 首相「実行」強調
 政府は27日夕、3兆5千億円規模の緊急経済対策閣議決定する。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分及んでいない地方経済や家計への支援策が柱だ。実質国内総生産(GDP)を0.7%程度増やす効果を見込む。対策を裏付ける2014年度補正予算案を15年1月召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。
 27日昼、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で提示した。安倍晋三首相は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をまとめることができた。スピード感を持って実行する」と強調した。自民党総務会などの手続きを経て閣議決定する。閣議では20年までの地域活性化策と工程表を記す「総合戦略」も決定する。
 経済対策の内訳は地方活性化に約6千億円、家計・中小企業支援に約1兆2千億円、災害復旧・復興に約1兆7千億円。
 地方活性化の目玉は各地の事情に応じて柔軟に使える交付金の創設で、約4200億円を投じる。自治体や商工会議所が発行し、地域限定で使えるプレミアム付き商品券の事業費などに充当できる。若者が地元に戻って就職したり、女性の創業を支援したりする事業にも使える。
 家計・中小支援では、低迷する住宅販売をてこ入れし、省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改築をしたときに「住宅エコポイント」をもらえる制度を再開する。ポイントは商品券やエコ家電と交換できる。長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利も優遇する。円安による燃料価格高騰に苦しむ運送事業者向けに高速道路料金を割引する制度の1年間延長なども盛り込んだ。広島の土砂災害や台風で被害を受けた学校や公共施設の復旧なども打ち出している。


産経ニュース 2014.12.27 18:58
経済対策閣議決定 財源の26年度補正予算案は3.1兆円
 政府は27日、臨時閣議を開き、景気対策として実施する総額3兆5千億円の経済対策を決定した。4月の消費税増税や、円安に伴う物価上昇で負担が増している家計と中小企業、地域経済を重点的に支援する。あわせて平成27年度予算編成の基本方針と、地方で30万人の若者向け雇用創出などの人口減対策を盛り込んだ地方創生総合戦略も閣議決定した。
 対策では、特典付きの商品券や低所得者向けの灯油購入費の補助、保育所の前倒し整備の支援など生活者・事業者支援策に1兆2千億円を計上する。個人や企業の地方移転の促進など地方活性化に6千億円、災害からの復旧・復興事業に1兆7千億円を確保する。実質国内総生産(GDP)を0・7%程度押し上げる効果があると見込む。
 政府は経済対策の財源となる平成26年度補正予算案の総額を3兆1千億円とする。企業収益の改善に伴う税収増や25年度の剰余金を活用し、今年度の新規国債発行額を当初予算で計上した41兆2500億円から7500億円減らす。補正予算で国債発行額を減らすのは18年度以来、8年ぶりとなる。
 歳出は経済対策3兆5千億円のほか、税収増に伴い自治体に配る地方交付税交付金や、その他経費に計1兆円超を充てる。一方、金利の低下で国債の利払い費が1兆8千億円程度減るため、歳出総額は3兆円規模にとどまった。
 27年度予算編成の基本方針は、消費税率10%への引き上げについて「29年4月に確実に実施する」と明記した。また、地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では地方に若者の雇用を創出し、32年時点で東京圏から地方への転出者を25年より4万人増やすといった数値目標を明記した。


NHK 12月27日 19時01分
総額3.5兆円程度 経済対策 閣議決定
政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額3兆5000億円程度の経済対策を決定しました。
経済対策では、ことし4月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が、家計や中小企業などに影響を及ぼしているとして、「ぜい弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」としています。
 具体策としては、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に1兆2000億円程度、地方の活性化に6000億円程度を盛り込んでいて、こうした施策の柱として自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設します。
 交付金について、政府は低所得者の灯油購入への助成や、介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行、それに子どもが多い世帯への支援などに使われることを想定しています。
 また、消費を呼び起こすために住宅エコポイント制度を復活させるほか、地方の活性化に向けて、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業への補助も行います。
さらに、災害からの復旧や復興を加速させるために1兆7000億円程度を盛り込み、土砂災害や台風、 東日本大震災で被害を受けた施設の復旧、火山の観測施設の整備を進めるとしていて、経済対策の総額は3兆5000億円程度となっています。
 政府は、この対策を実施することでGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げることが期待できるとしていて、安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた政府与党政策懇談会で、「この対策をスピード感を持って実行することで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していく」と述べました。
 政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を、年明けの1月9日にも決定する方針です。
 また、27日の臨時閣議では、財政健全化に向けて、社会保障費のいわゆる「自然増」分も聖域なく見直し、歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」も決定されました。
経済対策の具体的な内容は
27日に閣議決定された経済対策は、消費の喚起と地方の活性化、それに災害復旧等の緊急対応や復興の加速を重点にしています。
 まず消費を喚起するための家計や事業者への支援です。
 低迷している住宅市場への対策として、新築やリフォームの際に、省エネ対応などにすると、最大で45万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」制度を復活するほか、省エネ住宅などを対象にしたフラット35などの住宅ローン金利を一段と引き下げます。
 円安によるエネルギー価格の高止まりへの対策として、高速道路を頻繁に使う輸送業者への料金割引の1年間の延長や、中小企業が政府系金融機関から新たに融資を受ける際の金利の引き下げや、最新の省エネ機器を購入する費用の補助などが盛り込まれました。
消費の喚起と地方の活性化のために、経済対策の柱として自治体が地域事情に応じて柔軟に使える交付金を新たに設けることにしました。
 交付金の総額は4200億円規模とする方針で、プレミアム商品券の発行、低所得者の灯油購入などへの助成や、子どもが多い世帯への支援など地域の消費喚起や生活支援のために2500億円、いわゆるUターンなどを推進する施策や、地方での起業支援など地方創生の推進に役立つ事業のために1700億円をあてることにしています。
 また、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業に対して費用の一部を補助することにしています。
このほか、災害の復旧や震災復興の加速化のため、広島の土砂災害や相次いだ台風などで被害を受けた施設の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山の観測施設の整備、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴う福島県などへの交付金などが盛り込まれました。こうした経済対策の規模は3兆5000億円程度で内閣府の試算では対策によって物価変動を除いた実質のGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
菅官房長官「速やかに実施に努めたい」
菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「緊急経済対策をスピード感を持って実行することによって、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大することができると考えており、速やかにその実施に努めたい」と述べました。
 また菅官房長官は、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の財源について、「税収の自然増、あるいは平成25年度予算の剰余金、今年度予算で使わなかった分を活用することによって、新たな国債発行を行わないことにしている」と述べました。

[時事通信社]2014 年 12 月 27 日 14:50 JST 更新
3.5兆円の経済対策決定=消費喚起へ新交付金—政府
 政府は27日、地方経済に安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を広げることを目指し、規模3兆5000億円の経済対策を閣議決定する。消費喚起と地域活性化の方策が柱だ。
 政府は対策の裏付けとなる2014年度補正予算案(規模3兆1000億円)を15年1月上旬に閣議決定し、同月下旬召集見込みの通常国会に提出。早期成立を目指す。
 4月の消費税率8%への引き上げにより、増税前の駆け込み需要の反動減が生じた日本経済は、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)改定値が年率換算で前期比1.9%減に落ち込むなど回復の足取りは鈍く、景気後退も懸念されている。
 政府はGDPの6割程度を占める消費に直接働き掛けることを重視し、「地域住民生活等緊急支援交付金」(4200億円)の創設を決める。同交付金は使途別に2種類に分かれる。「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)は地方自治体や商店街が発行する商品券などへ助成する。「地方創生先行型」(1700億円)は政府の地方創生総合戦略に沿った自治体の少子化対策などを支援する内容だ。
 このほか、環境に配慮した住宅の新築や改築にポイントを付与し、商品などと交換できるようにする「住宅エコポイント」の再開も掲げ、消費税増税に直撃された住宅市場の活性化を狙う。円安やそれに伴うエネルギー価格変動の影響を受けやすい中小企業向け対策なども盛り込む。 

読売新聞 2014年12月26日 17時23分
補正予算規模3・1兆円に…目玉は商品券支援
 政府は、景気下支えに向けた経済対策を柱とする2014年度補正予算案の規模を3・1兆円とする方針を固めた。
 経済対策は3・5兆円で、14年度当初予算に見込んだ歳出を減らすことで、補正予算の総額を抑える。
 経済対策の目玉は、地方自治体が柔軟に使える交付金4200億円で、「プレミアム商品券」発行の支援などに充てる。例えば、商店街などが1万円分の商品券を8000円で販売すると、差額の2000円を補助対象にする。

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