2014-12-26(Fri)

リニア新幹線 経済効果5100億円・・・ ?

JR東海 愛知県、中日本高速 用地取得へ連携・協力 

<各紙報道記事>
時事通信)経済効果は5100億円=リニア新幹線で試算-国交省(12/25)
毎日新聞)リニア新幹線:時間の短縮で効果5100億円 国交省試算(12/25)
中日新聞)リニア、中日本高速が協力 JR東海用地買収で協定へ(12/26) 
毎日新聞)リニア新幹線:用地取得など連携、3者合意(12/18) 
産経ニュース)リニア建設でJR東海が愛知県と用地取得へ連携 (12/18) 




以下引用

時事通信 (2014/12/25-17:18)
経済効果は5100億円=リニア新幹線で試算-国交省
 国土交通省は25日、JR東海が今月17日に着工したリニア中央新幹線に関し、2027年の東京(品川)-名古屋間開業により国民総生産(GDP)を年間約5100億円押し上げる経済波及効果があるとの試算を明らかにした。同日開かれた自民党の関連委員会で示した。
 同省によると、リニア新幹線による移動時間の短縮に伴い、企業の交通コストが低下するなどして生産額が増加するという。45年に延伸する予定の東京-大阪間では、同約8800億円と試算した。計算上の経済成長率を引き上げたため、前回試算した11年の8700億円より増加した。

毎日新聞 2014年12月25日 22時47分
リニア新幹線:時間の短縮で効果5100億円 国交省試算
 国土交通省は25日、リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋が計画通り2027年に開業すれば、所要時間の短縮で国内総生産(GDP)が現在に比べて年間約5100億円増えるとの試算を自民党の特別委員会で明らかにした。
 リニアはJR東海が自己資金で建設する。最高時速500キロ超で走り、品川−名古屋の最短時間は現在の東海道新幹線の1時間28分から40分になる。国交省は企業活動の効率が上がり、経済効果が生まれるとした。
 名古屋−大阪が計画通り45年に開業すれば、GDPは年間約8800億円増えるとの試算も示した。(共同)


(中日新聞)2014年12月26日 09時00分
リニア、中日本高速が協力 JR東海用地買収で協定へ
 2027年に東京-名古屋間で開業するリニア中央新幹線の用地買収をめぐり、JR東海は1月にも、中日本高速道路(名古屋市)と提携協定を結ぶ方針を固めた。沿線自治体以外の団体・企業が用地買収に加わるのは初めて。日本の大動脈輸送を担う巨大な高速鉄道プロジェクトに、高速道路会社が協力する異例の態勢が築かれる。
 中日本高速用地買収の担当チームをJR東海に派遣し、沿線自治体と連携して買収に取り組んだり、買収についての助言を行ったりする方向で検討が進んでいる。担当者の人数などの詳細は今後詰める。
 中日本高速は高速道路建設の経験から、長距離にわたって用地を買収するノウハウを持つ。JR東海はリニア建設にもそれが生かせると判断した。20年度に全線開業する新東名高速道路の用地買収が今後数年で一段落する見通しで、中日本高速にも余力ができる。
 リニアの工事実施計画によると、東京-名古屋間の全長は286キロで、用地費に約3420億円を見込む。直線で都市間を結ぶリニアは地下や山岳部のトンネルが9割。地下30メートル未満に線路を敷設する場合、その地上部分の地権者への補償か用地買収のどちらかが必要となる。地権者は沿線7都県で5千人。
 JR東海は整備新幹線の用地買収と同様に、静岡県を除く沿線自治体と用地買収の協定を結ぶ方針。山梨県とはすでに締結しており、愛知県、名古屋市とは締結に向けて基本合意した。自治体には地権者への説明や交渉、補償額の算定などで協力を求める。
 JR東海と中日本高速の広報担当者は「協議を行っているのは事実」としたが「具体的な委託内容は協議中」と話している。


毎日新聞 2014年12月18日 20時01分
リニア新幹線:用地取得など連携、3者合意
 JR東海は18日、名古屋市、愛知県との3者で、リニア中央新幹線の用地取得や名古屋駅の周辺開発などに連携して取り組むことで合意した。難航も予想される名古屋駅周辺の用地取得は、JR東海が市の外郭団体に来年度から委託し、人件費などを含む運営費用を負担する。市は外郭団体に職員を派遣して実務を担う体制を敷く。
 リニアの名古屋駅は東海道新幹線の名古屋駅と十字に交差する形で地下に約1キロの長さでできる。リニア駅予定地にはJR東海の保有しない約70棟の建物があり、地権者は約120人に上る。
 また、私鉄を含めて乗り換えしやすくする機能の強化や、建設工事で生じる残土の公共事業での活用でも協力し合う。ただし具体的な負担の配分は今後、項目ごとに調整する。
 名古屋市の河村たかし市長は「リニア開業は名古屋にとって空前のチャンス。市が率先して一肌も二肌も、三肌でも脱ぎたい」と意欲を示し、JR東海の柘植康英社長は「合意は大変ありがたい」と応じた。【岡大介】


産経ニュース 2014.12.18 12:51
リニア建設でJR東海が愛知県と用地取得へ連携 
 JR東海は18日、リニア中央新幹線の建設に伴う用地取得交渉や、名古屋駅周辺の再開発に向けて相互に連携することで、愛知県、名古屋市と基本合意した。
 リニアは2027年に東京・品川-名古屋の開業を目指しており、JR東海は17日、地下にターミナル駅をつくる名古屋、品川両駅で工事に着手した。
 3者は、自治体が名古屋駅付近のリニア用地取得交渉で協力。名古屋駅周辺の街づくりを進めるほか、工事で発生する残土を公共事業でも活用する計画だ。
 愛知県庁で開かれた3者会合で、JR東海の柘植康英社長は「工事の安全、環境保全を重視して、使いやすい駅を目指したい」と名古屋駅のターミナル機能を強化する方針を示した。
 愛知県の大村秀章知事は、基本合意事項について「名古屋駅は中部地区のターミナルになり、(再開発などに)全力で取り組む」と3者で協力して取り組む考えを強調した。
 一方、リニア中央新幹線の名古屋~大阪間のルート選定では、依然として奈良と京都が誘致の綱引きを続けている。

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