2014-12-28(Sun)

経済対策 不要不急の事業にまでバラマキ懸念

災害対策の名目で従来型の公共事業が紛れ込みそう

----気がかりなのは、災害対策の名目で従来型の公共事業が紛れ込みそうなことだ。
建設労働者の人手不足で公共事業や民間工事の執行には遅れもみられる。
真に必要な事業に絞り込んだかどうか、はっきりしない。
 
地方創生では、地方自治体が自由に使える交付金を新たにつくり、
それぞれの創意工夫で打ち出す経済活性化策を支援する。

ただ、商品券を配るといった一時的な消費刺激策にお金を使っても、
その効果はすぐにはげ落ちてしまうだろう。
少子化対策や創業支援といった、中長期的に地域経済の実力を底上げする中身に使途を限るべきだ。
 
経済対策の財源は13年度決算の剰余金や、14年度税収の上ぶれ分などだ。
新規国債の発行も減額し、財政規律に目配りした点は半歩前進だが、
減額幅はもっと上積みできたのではないか。

景気は力強さがないとはいえ、8月で底入れしたあとは緩やかな持ち直しが続いている公算が大きい。そんななかでの経済対策には、不要不急の事業にまでバラマキをしようとしているとの懸念を払拭できない。(日経新聞)

<各紙社説>
読売新聞)経済対策3兆円 地方バラマキの思惑はないか(12/28)
日本経済新聞)経済対策バラマキの懸念はないか (12/28)
産経新聞)経済対策 再加速の足がかりとせよ(12/28)




以下引用

読売新聞 2014年12月28日 01時25分
社説:経済対策3兆円 地方バラマキの思惑はないか
 円安に苦しむ中小企業の支援や、消費の落ち込みを食い止めようとする狙いは理解できる。
 ただ、景気の下支えを名目にバラマキ策が紛れ込む懸念は拭えない。
 政府が、総額3・5兆円規模の経済対策を策定した。年明けには、対策の内容を反映した2014年度補正予算案を編成する。
 今回の対策は、地方自治体の施策を国が支援する総額4200億円規模の交付金創設が柱だ。
 「地域消費喚起型」と「地方創生型」の2種類を用意した。
 消費喚起型は、地元の商店で使う商品券の発行や、低所得者層への燃料費補助、子育て支援などに取り組む自治体を助成する。
 4月の消費税率引き上げや円安の進行に伴う物価上昇などで、消費の不振が続いている。「アベノミクス」の恩恵が、地方へ十分に及んでいないことも事実だ。
 ただ、政府は、景気回復を優先して、15年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げを17年4月まで先送りした。
 それに加えて、景気対策を打つ以上は、当面の痛みを和らげる実効性の高い対策に絞り込むべきだったのではないか。
 政府が過去に実施した「地域振興券」の配布は、景気刺激効果が限定的だったと指摘される。今回も効果の検証が欠かせない。
 一方、地方創生型の交付金は、創業支援や少子化対策などを手がける自治体の助成に充てる。
 自治体からの事業提案を政府が審査し、支給の是非を判断する仕組みの創設を検討している。
 こちらは、中長期的に地域活性化に役立つ事業だけを支給対象とすべきである。
 政府は、優れた提案を的確に目利きする能力が求められよう。
 来春に統一地方選を控え、甘い審査体制で、地方から要望されるまま、交付金を支給するような事態を招いてはならない。
 交付金事業の費用対効果について、事後的にチェックする仕組みを整えることも大切になる。
 経済対策の財源は、14年度の税収が当初の見込みを上回った分と13年度予算の使い残しで賄う。
 現在の危機的な財政事情を考えれば、新規の国債発行を回避したのは当然の判断と言える。
 だが、予算の使い残しは本来、国の借金返済に回し、財政再建に役立てるのが筋だ。
 財務省は14年度補正予算案の編成作業で、対策に不要不急の事業がないか、しっかり査定し、歳出をできるだけ圧縮すべきだ。


日本経済新聞 2014/12/28付
社説:経済対策バラマキの懸念はないか
 政府が国費で3兆5000億円程度の経済対策をまとめた。
 日本経済が7~9月期まで2四半期連続でマイナス成長となったのをうけ、個人消費の喚起と、地域経済の活性化が目的だという。
 第2次安倍内閣ができた2012年12月以降の過去2回の経済対策とくらべ、規模を抑えた。厳しい財政事情をふまえれば当然だが、疑問は残る。
 まず、エネルギー価格上昇への対策だ。たしかに日銀の異次元の金融緩和を背景に円安がすすみ、原材料価格は上がった。
 一方で、足元では原油価格が下落し、ガソリン価格も下がっている。企業や家計の負担は減り、先行きの景気を押し上げる好材料だ。円安で物価が上がっても、そのかなりの部分をエネルギー価格の低下が相殺するだろう。
 にもかかわらず、経済対策ではトラック事業者への燃料費支援、漁業者への支援などを盛り込んだ。原油安の利点はいわず、円安の負の側面だけを強調してメニューを上積みするのは理解に苦しむ。
 広島の土砂災害や台風などの被害を受けた学校施設や公営住宅の復旧工事はもちろん必要だ。東日本大震災からの復興も加速しなければならない。
 気がかりなのは、災害対策の名目で従来型の公共事業が紛れ込みそうなことだ。建設労働者の人手不足で公共事業や民間工事の執行には遅れもみられる。真に必要な事業に絞り込んだかどうか、はっきりしない。
 地方創生では、地方自治体が自由に使える交付金を新たにつくり、それぞれの創意工夫で打ち出す経済活性化策を支援する。
 ただ、商品券を配るといった一時的な消費刺激策にお金を使っても、その効果はすぐにはげ落ちてしまうだろう。少子化対策や創業支援といった、中長期的に地域経済の実力を底上げする中身に使途を限るべきだ。
 経済対策の財源は13年度決算の剰余金や、14年度税収の上ぶれ分などだ。新規国債の発行も減額し、財政規律に目配りした点は半歩前進だが、減額幅はもっと上積みできたのではないか。
 景気は力強さがないとはいえ、8月で底入れしたあとは緩やかな持ち直しが続いている公算が大きい。そんななかでの経済対策には、不要不急の事業にまでバラマキをしようとしているとの懸念を払拭できない。


産経新聞 2014.12.28 05:01
【主張】経済対策 再加速の足がかりとせよ
 政府が3・5兆円の経済対策を閣議決定した。低迷する個人消費を喚起し、地方経済の活性化を支援することなどがその柱である。
 消費税増税や急激な円安で家計や中小企業の負担が増し、足元の景気はもたついたままだ。脱デフレを確かにするためにも景気の下支え、再加速は急を要する。
 大切なのは、これを足がかりに経済の先行きに対する不安感を払拭し、消費や投資が拡大する好循環につなげることだ。
 増税後の経済が思ったほど回復せず、再増税を延期した安倍晋三首相に足踏みは許されない。
 年明けには対策を裏打ちする補正予算が編成される。首相は、対策の迅速かつ着実な実行に向けて万全を尽くさねばならない。
 対策の目玉は地方自治体が自由に使える交付金の新設である。特典付き商品券配布や燃料費助成などの消費喚起策のほか、地方創生事業にも活用できる仕組みだ。住宅エコポイント制度の再開や米価下落対策なども盛り込まれた。
 即効性を期待してメニューを並べたことは分かるが、その多くは効果が一時的で限定的なものであることには留意が必要だ。
 経済情勢は刻々と変化する。最近はガソリンや灯油の価格も原油安で下落してきた。時機を見極め、家計や地域経済の実情に応じたきめ細かな対応も求めたい。
 その場限りのバラマキに終わらせず、前向きな経済活動へと確実につなげることが、何よりも肝要である。
 とりわけ地方自治体の役割は大きい。自由に使える交付金を活用し、地域の持続的な成長につながる事業を具体化できるか。これは、経済対策と同時に閣議決定した地方創生の「総合戦略」を成功させるためのカギでもある。
 地方の創意工夫がなければ日本経済の底上げは期待できず、アベノミクスの恩恵が全国に行き渡ることもないだろう。
 今回の経済対策で、いたずらに規模を膨張させなかったのは妥当である。人手不足などで期待されたほどの効果がみられない公共事業に頼るわけにはいかない。再増税の延期こそが、最大の景気刺激策でもあった。
 安倍政権が果たすべきは、経済再生と財政再建の両立という難題の解決だということを忘れてはならない。

***********************************************

日本経済新聞 朝刊 2014/12/28付
経済対策と地方創生戦略の要旨
【地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策】


第1章 景気の現状と経済対策の基本的考え方
1.景気の現状
1.2014年7~9月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で1.9%減と2四半期連続でマイナス。緩やかな回復基調が続いているが個人消費等に弱さがみられる。
2.4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順に加え、円安に伴う輸入物価の上昇、物価上昇に家計の所得の増加が追いついていないことなどがある。
3.地方においては経済の好循環の実現が十分には進展していない。
2.経済対策の基本的考え方
1.消費税率10%への引き上げ時期は17年4月に延期する。
2.経済の脆弱な部分に的を絞ってスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせる。(1)地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、(2)しごとづくりなど地方が直面する構造的課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促す、(3)災害復旧等の緊急対応や復興を加速化する、の3点に重点を置いた。
3.15年度の国・地方の基礎的財政収支赤字については、GDP比半減目標を着実に達成するよう最大限努力する。
第2章 具体的施策
1.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
1.生活者への支援、生活環境の整備
(1)地域消費喚起・生活支援
 プレミアム付商品券の発行支援等、地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策への交付金による助成や低所得者等向け貸付事業の補助を行う。
(2)子育て支援、女性の活躍推進
 保育所の整備、子育て世代への包括支援センターの整備等を行う。
(3)生活の安心向上
2.事業者への支援
 原材料高等に対応する低利融資制度の創設など中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生等への支援、米価下落対策を含めた農林水産業者への支援、高速道路料金割引等の措置を講じる。
3.エネルギーコスト対策
 省エネの促進、民生用燃料電池や燃料電池自動車等の導入促進、漁業者、中小トラック事業者等への対策に取り組む。
4.住宅市場活性化策
2.地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化
1.まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施
2.地域の産業振興等による経済の活性化
3.地域の個別課題等への対応
3.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
1.災害復旧・災害対応の強化
(1)土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧
(2)自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等
(3)災害に強い情報・物流システム等の構築
(4)学校施設等の耐震化等
2.復興の加速化等
(1)東日本大震災の被災地の復旧・復興
(2)原子力事故対応の加速化
(3)原子力防災対策の強化
3.安全・安心な社会の実現
(1)良好な治安の確保
(2)危機管理
4.経済の好循環を確かなものとするための取り組み
1.政労使による取り組み
 政府の環境整備の下、経済界は賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図り、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む。
2.成長戦略の実行・実現
3.金融政策
第3章 本対策の規模と効果
 本対策の規模は以下の通り。
▽現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 1.2兆円程度
▽地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化 0.6兆円程度
▽災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 1.7兆円程度
▽合計 3.5兆円程度
 対策の予算措置による実質GDP押し上げ効果はおおむね0.7%程度と見込まれる。
【まち・ひと・しごと創生長期ビジョン】
1.人口問題に対する基本認識
1.「人口減少時代」の到来
 08年に始まった人口減少は今後加速度的に進む。地方から始まり都市部へ広がる。
2.「人口減少」が経済社会に与える影響
 経済社会に対して大きな重荷。地方では地域経済社会の維持が重大な局面を迎える。
3.東京圏への人口の集中
 東京圏に過度に人口が集中。今後も流入が続く可能性が高い。東京圏への集中が日本全体の人口減少に結びついている。
2.今後の基本的視点
1.人口減少問題に取り組む意義
 人口減少に対する国民の危機感は高まっている。的確な政策に官民で取り組めば未来は開ける。対応は「待ったなし」の課題。
2.今後の基本的視点
 3つの基本的視点から取り組む。
 (1)「東京一極集中」の是正、(2)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、(3)地域の特性に即した地域課題の解決
3.目指すべき将来の方向
1.「活力ある日本社会」の維持のために
(1)人口減少に歯止めをかける
(2)若い世代の希望が実現すると出生率は1.8程度に向上
(3)人口減少に歯止めがかかると60年に1億人程度の人口が確保される
 30~40年ごろに出生率が人口置換水準まで回復すれば、60年に総人口1億人程度を確保し、その後90年ごろには人口が定常状態になる。
(4)人口構造が「若返る時期」を迎える
(5)「人口の安定化」と「生産性の向上」を図ると、50年代に実質GDP成長率は1.5~2%程度が維持される
2.地方創生がもたらす日本社会の姿
 自らの地域資源を活用し、多様な地域社会の形成を目指す。外部との積極的なつながりで新たな視点から活性化を図る。地方が先行して若返る。東京圏は「国際都市」への発展を目指す。
【まち・ひと・しごと創生総合戦略】
1.基本的な考え方=略
2.政策の企画・実行に当たっての基本方針
1.従来の政策の検証
 これまでの対策では、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。要因は以下の5点。府省庁・制度ごとの「縦割り」構造、地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、効果検証を伴わない「バラマキ」、地域に浸透しない「表面的」な施策、「短期的」な成果を求める施策。
2.まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則
 自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視。
3.国と地方の取り組み体制とPDCAの整備
▽5カ年戦略の策定
 国は日本全体の人口将来展望を示す「長期ビジョン」と今後5カ年の「総合戦略」を策定する。各地方公共団体は遅くとも15年度中に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定・実行に努める。
 進捗について重要業績評価指標(KPI)で検証し改善する仕組み(PDCAサイクル)を確立する。
3.今後の施策の方向
1.政策の基本目標
(1)成果を重視した目標設定
 20年を達成時期とする数値目標を設定する。
(2)4つの基本目標
(1)地方における安定した雇用を創出する
 5年間で合計30万人分の若者が安心して働ける職場を新たに生み出す。
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
 現在、年間47万人の地方から東京圏への転入者を年間6万人減少させ、年間37万人の東京圏から地方への転出者を年間4万人増加させる。転出入者を均衡させる。
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
 結婚希望の実現率を80%に引き上げる。夫婦の予定する子ども数の実現割合を95%にする
(4)時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
 国の目標数値は地方版総合戦略の内容を踏まえ設定する。
(3)取り組みに当たっての基本的な考え方=略
2.政策パッケージ
〈「しごと」と「ひと」の好循環づくり=(1)~(3)〉
(1)地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
▽地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発
▽地域の中核企業支援
▽サービス産業の活性化・付加価値向上
▽観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進
▽地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化
 15年度に新たに「日本遺産」を認定する仕組みを創設する。
▽「プロフェッショナル人材」の地方還流
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
▽地方移住希望者への支援体制
 移住情報の一元的な提供システムを15年度に本格稼働。相談窓口「全国移住促進センター」を今年度内に開設、15年度には本格稼働させる。
▽「二地域居住」の本格支援、住み替え支援
▽「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充
▽企業の地方拠点強化等
 事務所等の本社機能の移転等を行う事業者への支援措置を講じる。
▽政府関係機関の地方移転
 16年度以降具体化を図る。
▽地方大学等の活性化
 奨学金を活用した大学生等の地元定着の取り組みへの支援策等を講じる。
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
▽「子ども・子育て支援新制度」の実施
〈「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化=(4)〉
(4)時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
▽中山間地域等における「小さな拠点」(多世代交流・多機能型)の形成
 おおむね5年後までに本格的な形成・運営を進める。
▽空き家対策の推進
 地方公共団体が取り組む空き家対策について15年度より地方財政措置を創設する。
▽「連携中枢都市圏」の形成
4.国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等
▽「地方創生特区」の指定
 手続きの簡素化や専門家の派遣などを支援。来春をめどに指定する。
▽地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置
▽新型交付金
 使途を狭く縛る個別補助金や効果検証の仕組みを伴わない一括交付金ではない新しい交付金。先行的な仕組みを創設しつつ、16年度からの本格実施に向けて検討する。
▽地方分権改革の推進


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