2014-12-08(Mon)

物流施設 高速道路沿線立地進む

圏央道 北関東自動車道など 東京都市圏物流施設調査

国土交通省は11月18日、総合的な都市交通計画を検討するため、東京都市圏物資流動調査結果を発表した。
近年の物流施設立地状況について、京浜港に近接した臨海部のほか、内陸部では圏央道(首都圏中央連絡自動車道)をはじめとする高速道路沿いを中心とした輸送の便のよいエリアへの物流施設立地が進んでいる。
今回の調査から調査対象圏域に加わった茨城中部・栃木南部・群馬南部も、北関東自動車道沿いを中心として、物流施設立地がみられるとしている。

■国交省 第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について
別添資料(PDF形式:693KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001060875.pdf

東京都市圏交通計画協議会
第5回東京都市圏物資流動調査結果速報版
http://www.tokyo-pt.jp/publicity/file/vol27.pdf






以下引用

第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について
平成26年11月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000083.html
 私たちが活動する都市は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。
 東京都市圏交通計画協議会(※)では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。
 このたび、調査結果として物流施設立地状況等がまとまりましたのでお知らせします。
東京都市圏交通計画協議会の構成団体(国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社)
添付資料
報道発表資料(PDF形式:115KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001060911.pdf
別添資料(PDF形式:693KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001060875.pdf

国土交通省都市局 都市計画課 都市計画調査室 課長補佐 桑原 正明
TEL:03-5253-8111 (内線32672) 直通 03-5253-8411 FAX:03-5253-1590
国土交通省関東地方整備局 企画部 広域計画課 課長 近藤 雅弘
TEL:048-600-1330  FAX:048-600-1373

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LNEWS -2014年11月18日 
国交省/東京都市圏物流施設を調査、賃貸型倉庫が7割に
国土交通省は11月18日、総合的な都市交通計画を検討するため、東京都市圏物資流動調査結果を発表した。
<近年の物流施設立地状況>

近年の物流施設立地状況について、京浜港に近接した臨海部のほか、内陸部では圏央道(首都圏中央連絡自動車道)をはじめとする高速道路沿いを中心とした輸送の便のよいエリアへの物流施設立地が進んでいる。
今回の調査から調査対象圏域に加わった茨城中部・栃木南部・群馬南部も、北関東自動車道沿いを中心として、物流施設立地がみられるとしている。
<開設年代別にみた物流施設の敷地面積規模の構成比>

物流施設の大規模化の状況では、敷地面積が3000㎡以上の大規模な物流施設の立地の割合が、開設年代2000年以降の施設では約4割となっており、物流施設の大規模化が進んでいるとする。
賃貸型の物流施設の立地の状況では、自ら物流施設を持つ事業所の割合が年々減少傾向にあり、開設年代2000年以降では賃貸型の物流施設の割合がおよそ7割を占めている。
物流施設の保有機能の状況は、集配送や保管のみならず、商品・製品の組立、詰合せ、包装、値札付け、検品といった流通加工と呼ばれる機能をもつ物流施設の立地が進んでいる。顧客の多様なニーズに応える形で、物流施設の役割も多機能化・高機能化している。
搬出入圏域が海外の物流施設の立地の状況では、海外を搬出入圏域とする貨物を取り扱う物流施設は、東京湾沿岸の臨海部を中心に多く立地している結果となった。
<物流施設の老朽化の状況>

物流施設の老朽化では、東京都市圏に立地している物流施設の中には、建設から30年以上が経過した物流施設も存在しており、東京湾沿岸の臨海部のほか、内陸にも分布している。
老朽化した物流施設は、グローバル化などの物流を取り巻く状況が変化する中、老朽化した物流施設は、グローバル化などの物流を取り巻く状況が変化する中で、近年の物流ニーズに必ずしも十分な能力を発揮できていない可能性がある。また、災害時の安全性も確保できていないことが懸念されているとしている。
この結果に加え、物流施設の立地や物資の輸送についての分析や課題に対しての対策を検討していくとしている。
■第5回東京都市圏物資流動調査結果速報版
http://www.tokyo-pt.jp/publicity/file/vol27.pdf


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