2014-12-31(Wed)

与党税制大綱 大企業最優先政治 法人税減税

法人税減税で大企業を潤し 外形標準課税拡大や赤字法人課税で中小企業を苦しめる

法人税の実効税率の引き下げ幅を、15年度は2・51%、16年度はさらに引き下げて合計3・29%をめざす。
大企業を潤す法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付ける。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)税制改革―「再分配」は置き去りか(12/31)
読売新聞)与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ(12/31)
毎日新聞)法人減税 国民の理解が不可欠だ(12/31)
日本経済新聞)法人税の改革をさらに前進させよ(12/31)
産経新聞)法人税減税 次は企業が成果で応えよ(12/31)
しんぶん赤旗)与党税制大綱 大企業最優先政治のきわみだ(12/31)




以下引用



朝日新聞 2014年12月31日(水)付
社説:税制改革―「再分配」は置き去りか


 民間主導の自律的な経済成長は、アベノミクスの恩恵を受けた一部の家庭と企業が消費や投資を増やすだけでは難しい。偏る富を広く行き渡らせ、全体を底上げするために、税制の「再分配」機能を生かす視点が欠かせない。
 そう考えると、政府・与党が決めた税制改革には疑問符をつけざるをえない。
 まず、贈与税の非課税枠の拡大だ。
 13年度に創設され、「孫への贈与」と話題になった教育資金贈与の期限の延長に加え、結婚や出産、子育て向けの新たな非課税枠を設ける。住宅資金用の特別枠も大幅に広げるという。
 社会の一線を退きつつある世代がため込んだ資産を、何かと物入りな現役世代に移せば、消費を増やし、足元の経済の活性化にはつながるだろう。
 しかし、こんな富の移転では豊かな家族とそうでない家族の差は広がる。国民全体を支える政策の財源を確保するという税本来の目的にもそぐわない。
 企業への課税も心配だ。
 安倍首相の強い意向を受けて、企業の利益に課税する法人税(国税)を中心に実効税率を2・5%強、1兆円規模で減税する。それをある程度穴埋めするため、法人事業税(地方税)の外形標準課税を強化する。
 外形標準課税は、利益ではなく人件費の総額や資本金など「企業の大きさ」に基づいて負担を求める仕組みだ。現在は全法人の1%、資本金1億円超の企業が対象だ。赤字でも税金を納めることになるため、赤字法人課税と言われる税制である。
 今回の改革では、対象は広げずに外形課税を強める。法人税の減税と合わせれば、利益を出している企業の負担は軽くなり、稼げていない企業は負担増となる。
 企業にも、社会の一員として損益にかかわらず負担を求めることは必要だ。ただ、来春の統一地方選を意識して中小企業への適用拡大が検討すらされないなど、全体像を欠いた小手先改革の感が強い。
 足元では、輸出型製造業など一部の大企業に利益が偏っていることが課題なのに、それを助長することにならないか。
 安倍政権は、減税によって経済を活性化させようとする姿勢が強い。しかし、持てる家庭や企業からしっかり税金をとり、さらには予算編成を通じて、再分配を意識した政策運営を心がけることも大切だ。
 それが国民の暮らしを支え、経済全体を成長させるのではないか。



読売新聞 2014年12月31日 01時32分
社説:与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ


 経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言えるだろう。
 自民、公明両党が、2015年度与党税制改正大綱を策定した。内容は政府がまとめる来年度予算案と税制改正関連法案に反映される。
 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在の34・62%(標準値)から、15年度に2・51%、16年度に0・78%以上引き下げることで決着した。
 実効税率の引き下げは、産業の空洞化に歯止めをかけ、海外から日本への投資を促す効果が期待される。経済政策「アベノミクス」が掲げる成長戦略の柱だ。
 大綱が、欧州やアジア諸国並みの20%台への引き下げに一定の道筋を示したことは評価できる。
 地方に本社や研究施設を移転・新設した企業の法人税を軽減する制度を創設する方針も示した。
 高齢者が、子や孫に結婚や出産、育児といった費用を援助する場合は、一定額まで贈与税を非課税とする制度も新設する。
 高齢世代から若い世代への資産移転を促し、消費拡大などに役立てるという狙いは妥当だろう。
 成長強化や地域活性化に税制の後押しは有効だ。与党は今後も、経済再生につながる税制改革を、着実に進めなければならない。
 気がかりなのは、法人税減税に伴う税収の減少額を埋める財源を十分確保できなかったことだ。
 15年度の実効税率引き下げには1兆円強の財源が必要になる。
 与党は、赤字企業でも事業規模に応じて納税する外形標準課税の拡大などで財源の一部を捻出したが、全額は賄えなかった。
 特定業界の法人税負担を軽減する租税特別措置の縮小をごく一部にとどめた影響が大きい。
 当面の財源不足を景気回復に伴う税収の上振れ分で補うのはやむを得ないが、厳しい日本の財政事情を考えると、財源不足の状態はいつまでも放置できない。
 20%台への引き下げの実現に向け、租税特別措置などの大胆な改革に踏み込むべきである。
 食料品など必需品の消費税を低く抑える軽減税率の導入時期を巡る議論も、決着は見送られた。
 大綱は「17年度からの導入を目指す」とし、自公連立政権の合意内容を踏襲するにとどめた。
 消費税率を17年4月に10%へ引き上げるのと同時導入を唱える公明党と、それに慎重な自民党との意見対立は解消できなかった。
 与党は導入時期の合意を急ぎ、対象品目の選定作業などを加速していかねばならない。



毎日新聞 2014年12月31日 02時33分
社説:法人減税 国民の理解が不可欠だ


 与党の2015年度税制改正大綱がまとまった。焦点の法人税は今の実効税率(東京都は35.64%)を15年度に2.51%引き下げ、16年度に下げ幅を3.29%に拡大する。赤字法人などへの課税を複数年で段階的に強化して穴埋めするが、15、16年度は全体で各年度2000億円程度の実質減税となる。
 安倍晋三政権は6月の骨太の方針で、実効税率を来年度から数年間で30%を下回る水準に引き下げる方針を示した。それには5%を上回る引き下げが必要になるが、最初の2年間で目標まで残り2%程度となる。
 14年度改正でも復興特別法人税が廃止された。増大する社会保障費に対応するためだとして消費税は4月に8%に増税されたのに、なぜ企業ばかり優遇するのかという疑問が広がっても不思議ではない。増税や食料品などの相次ぐ値上げで影響を受けている消費者に対し、十分に納得のいく説明が不可欠だ。
 日本の法人税が欧州やアジア各国に比べて高いのは事実だ。安倍政権は国際競争力の強化と、海外からの投資を呼び込む狙いで、成長戦略の柱として減税に取り組んできた。
 ただ、円安や株高の効果で輸出産業を中心に企業業績は好調だ。自動車など過去最高益を上げている企業も少なくない。それにもかかわらず、賃金や設備投資は期待ほど伸びていない。そこに重ねて法人減税を実施しても、企業の内部留保を積み上げるだけとの懸念が拭えない。
 減税による税収減の穴埋め策の柱は、事業規模に対して課税する法人事業税(地方税)の外形標準課税の拡大だ。赤字企業への課税も強化される。税負担は薄く広くという公平性に沿ったものだが、結果として利益が大きい企業には有利に働く。
 減税で恩恵を受ける企業の経営者は賃上げや投資に積極的に動くことが求められる。また、政府は企業の前向きな行動に対する下支えを今まで以上に行わなければならない。
 財政に与える影響も過小評価できない。減税で15年度は約1兆2000億円の税収減が見込まれるが、その8割程度しか穴埋めできず、実質減税が2年間続く。税収に見合った減税にとどめるのが本来の姿ではないか。
 来年度税制改正では、08年のリーマン・ショックの後に拡充された中小企業に対する法人税の軽減措置の延長も決まった。消費税の再増税の延期も含め、負担増を回避する政策が相次ぐ。総額3・5兆円という決して少額ではない経済対策も年末に閣議決定された。安倍政権は「経済再生と財政再建の両立」を旗印としているが、歳出と歳入両面で財政再建への目配りがおろそかになっていないか改めて問いたい。



日本経済新聞 2014/12/31付
社説:法人税の改革をさらに前進させよ


 自民、公明両党が2015年度の税制改正大綱をまとめた。国税と地方税の合計で差し引き約1200億円の減税(平年度ベース)となる。
 15年10月に予定していた10%への消費増税は17年4月に延ばす。法人減税など成長戦略に目配りしたものもあるが、全体としては抜本改正とはいえず課題を残した。
世界標準となお隔たり
 柱のひとつが法人税の減税だ。日本の法人実効税率は東京都の場合で35%台と、先進国では米国に次いで高い。15年度はまず税率を2.51%引き下げ、16年度分を含めた2年間で計3%超の引き下げをめざす方針を示した。
 政府は6月に「数年で20%台まで下げる」との方針を打ち出していた。その実現に向けた一歩を踏み出した点は評価できる。
 減税の財源となるのは、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大、企業が黒字を過去の赤字と相殺して納税額を減らせる繰越欠損金控除の縮小、企業が受け取る配当への課税強化などだ。
 こうした財源より実際の減税額が大きく、減税が先行するかたちだ。財源が用意できた範囲でしか減税をしないといった硬直的な姿勢をとらなかったのは当然だ。
 課題はある。たとえば繰越欠損金は、企業の黒字の8割まで認めている控除割合を将来的に5割に下げ、赤字の繰越期間をいまの9年から10年に延ばすという。
 しかし、ドイツや英国などでは繰越期間が無制限だ。控除割合も無制限の国が多く、日本のやり方は世界標準とほど遠い。
 その一方で、資本金1億円以下の中小企業は、引き続き外形標準課税が適用されない。リーマン・ショック後の特例として設けた中小企業向けの軽減税率も残す。
 個別業界向けの政策減税もほぼ手をつけずじまいだ。既得権益への切り込みが不十分で「とりやすいところからとる」という発想ではかえって税体系をゆがめる。
 英国が法人実効税率を20%に引き下げる予定など、世界的に法人税下げの動きは続いている。日本の立地競争力を高めるには、法人実効税率を将来25%程度まで下げることを視野に入れるべきだ。
 それには企業向けの課税ベースをさらに広げつつ、固定資産税や住民税といった法人課税の範囲を超えた税体系全体の改革が欠かせない。成長戦略の要である法人税改革をさらに進めるべきだ。
 ふたつめの柱は、高齢者から若年層への資産移転を促す税制だ。少子化対策として、20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育ての資金を贈与した場合の非課税制度をつくる。子や孫に教育資金を贈与した際の非課税措置も延長する。
 株式などの運用益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)では、親や祖父母が子や孫の代理で専用口座をつくって投資する場合の非課税制度もつくる。
 1600兆円超の個人金融資産のかなりの部分は高齢者が持っている。これを子や孫に移せば、現役世代や将来世代の負担をやや和らげる効果はあるだろう。
 父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税の非課税枠を拡充するのも、低迷する住宅投資の下支え策として理解できる。
 地方創生では、企業が本社機能を地方に移したり、地方拠点の雇用を増やしたりした場合の優遇措置をつくる。自動車の購入時や車検の際に低燃費車を優遇するエコカー減税の基準を厳しくするのも、環境対策の面から妥当だ。
所得税改革も取り組め
 問題は結論を先送りした部分だ。そのひとつが、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直しだ。
 パートで働く主婦らが年収を103万円の範囲内におさえようと就業を調整する例が多く、女性の就業を妨げているとの批判は多い。政府・与党は社会保険料を含めて働き方に中立的な制度のあり方を早急に詰めるべきだ。
 年金課税の見直しを素通りしたのも弊害が大きい。年金受給者に適用される非課税枠は現役世代のものより大きく、世代間の給付と負担の不均衡を助長している。消費税の軽減税率のやり方も引き続き課題だ。
 日本経済の最大の懸案は経済再生と財政再建の両立だ。税制はそのための大きな政策手段となる。消費増税の延期で、抜本改革の機運が遠のくようでは困る。
 法人税改革の宿題に答えを出すのと同時に、個人向け所得課税の改革に着手するときだ。社会保障分野を中心とする歳出の削減・抑制も、歳入改革と両輪で進めてもらいたい。




産経新聞 2014.12.31 05:04
【主張】法人税減税 次は企業が成果で応えよ


 自民、公明両党が平成27年度の与党税制改正大綱をまとめた。成長戦略の柱となる法人税減税は2段階で実施し、実効税率を現行の30%台半ばから20%台に引き下げる方針を明記した。
 企業の業績改善を後押しする措置として欠かせないものだ。とくに来年度からの2年は、減税規模が増税分を上回る先行減税となっている。
 減税の恩恵を受ける企業には、成果を示すことで、これに応えてもらわねばならない。減税分を内部留保に回してしまえば、目的を達することはできない。
 設備投資や雇用の拡大、賃上げに取り組み、経済再生に寄与するという責務を果たしてほしい。
 日本の法人税の実効税率は、先進国の中で米国に次いで高い水準にある。大綱では法人税を来年度からの2年間で3%強下げた後、代替財源を確保しながら20%台へ引き下げるとした。
 減税は企業の国際競争力を高め、海外からの投資呼び込みにも有効であり、妥当な判断だ。
 現在の景気停滞は消費税増税に加え、円安などに伴う物価上昇で実質賃金が目減りしたからだ。
 だが、デフレ脱却には、物価の継続的な上昇を避けて通れない。消費への影響を軽減し、1年半延期した消費税再増税を円滑に実施するためにも、物価の伸びを上回る賃上げが肝要となる。
 今回の法人税減税は、昨年度に1年前倒しで復興特別法人税を廃止したのに続く、企業向けの支援となる。金融緩和で円安も進んでいる。産業界はこうした事業環境をもっと生かす必要がある。
 実効税率の引き下げで税収が減る分は、赤字企業であっても事業規模に応じてかかる外形標準課税の強化などにより、段階的に穴埋めする。中堅企業に対する負担軽減措置も設けるとした。中小企業への適用には、経営の実情に応じた配慮が欠かせない。
 生活必需品などの消費税負担を抑える軽減税率は29年度の導入を目指す。早期に制度設計に着手して、再増税と同時に導入して家計負担の軽減を図る必要がある。
 父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、非課税枠を拡充する。子育て費用などの贈与をめぐる非課税枠も創設される。世代間の所得移転に効果が見込めるものについては、さらに減税対象の拡大も検討すべきだろう。



しんぶん赤旗 2014年12月31日(水)
主張:与党税制大綱 大企業最優先政治のきわみだ


 自民党と公明党が決めた2015年度の税制「改正」大綱は、大企業優先政治のきわみとしかいいようのないものです。年明けに安倍晋三内閣が決める税制改定案に盛り込まれる与党大綱の目玉は、法人税の実効税率の引き下げ幅を、15年度は2・51%、16年度はさらに引き下げて合計3・29%をめざすことです。大もうけしている大企業を潤すだけの法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付けます。しかも減税額が増税額を上回る「減税先行」で、消費税増税で穴埋めすることをねらったものです。
中堅・中小企業の負担増
 法人税減税は財界・大企業の強い要求であり、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大きな柱です。安倍首相自身、今年1月には法人税減税を国際会議で公約し、6月に決めた「改訂・成長戦略」では、国税と地方税を合わせ全国平均で34・62%(東京は35・64%)の法人税の実効税率を、数年かけて「20%台」まで引き下げることを決めています。
 「アベノミクス」で大企業に大もうけさせたうえ、法人税の負担を軽くしてやれば、賃金や雇用、設備投資などが増え、消費や景気も改善するというのが安倍政権の考え方です。しかし事実が証明しているように、大企業はもうかっても内部留保をため込むばかりで、賃金にも雇用にも回していません。雇用は増やしても賃金の低い非正規の労働者が中心です。法人税を下げても、大企業の懐を潤すだけなのは目に見えています。
 だいたい法人税は長期にわたって税率が下げられ続けてきたのに加え、大企業ほど負担が軽くなる租税特別措置や研究開発などを名目にした政策減税があるので、実際の税負担は見かけよりはるかに低くなっています。代表的な大企業であるトヨタ自動車が、海外から受け取った配当には税金がかからないなどの制度を利用して、何年間も法人税を払っていなかったのは有名な話です。「税金が高すぎる」というのは、もうけとため込みさえ増えればいいという大企業の身勝手な言い分です。
 大企業を潤すだけの減税のため、利益はなくても資本金や給与総額で課税額を決める外形標準課税の強化や、赤字を出した企業が欠損金と黒字を相殺できる繰越控除の見直しで、赤字企業や中堅・中小企業にまで負担を押し付けるのは論外です。外形標準課税などは資本金1億円以上の企業に適用されていますが、与党税調はこれを見直す方針です。文字通り大企業最優先で、中堅・中小企業を犠牲にするものです。
穴埋めは消費税再増税に
 法人税は1%の税率引き下げで5000億円近く税収が減ります。15年度に2・51%引き下げれば1兆円をはるかに超します。自民党税調の野田毅会長は、法人税制を見直しても15年度は2100億円、16年度は4000億円不足するとしています。結局は増税の拡大や消費税の再増税で穴埋めすることになります。「減税先行」でも何年かかければ「税収中立」が実現するといいますが、それこそ大企業の減税のために中堅・中小企業に負担を押し付けるものです。
 中小企業と国民を犠牲にする大企業減税は中止しかありません。

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