2015-01-02(Fri)

財政審建議 2015年度予算編成 新規投資の厳選を

公共事業 インフラ老朽化対策すすめ 新規投資を厳選し、全体規模を抑制すべき 

財務省の財政制度等審議会は、2015年度当初予算の編成に向けた建議をまとめた。
公共事業に関しては、インフラ老朽化対策を計画的・効率的に進めるとともに、新規投資を厳選し、全体規模を抑制すべきと提言。

社会資本整備総合交付金は計画的・効率的に老朽化対策を進める地方自治体を支援する形への見直しを求めた。
公共事業の担い手については、大幅に減少することを前提とした「現実的な対応」を検討すべきとした。(建通新聞)

<財政審答申 公共事業 一部抜粋>

5.公共事業 (p56~)
-----既存の社会資本の老朽化対策が課題となる中、これからの新規投資については、社会資本の整備水準の向上や将来の人口減少等を踏まえれば、我が国にとって必要とされる国際競争力強化や防災対策であっても、費用対効果を厳しく見極め、これまで以上に厳選する必要がある。

-----老朽化対策費用については計画的・効率的な取組みを進めたとしても、なお増加する可能性があるが、新規投資についてはこれまで以上に厳選するとともに、民間活力等の導入により一層の効率化を進めることで、公共事業関係費の全体規模の抑制を図っていくべきである。

(1)公共事業の担い手
-----将来、建設業の就業者数は大幅に減少する可能性が高い。
-----建設業の就業者数が大きく減少すれば、現在建設業が果たしている役割を現在の規模で維持することは困難となる可能性は否定できない。-------ただし、建設業を維持するために公共事業を増額するような財政的余裕はなく、むしろ、こうした厳しい見通しを踏まえた現実的な対応を検討する必要がある。
-----例えば、今後、建設投資については、新規投資から維持管理・更新業務へのシフトが進むと見込まれる中で、建設業においてもこうしたニーズのシフトに適切に対応していく必要がある。

平成27年度予算の編成等に関する建議(平成26年12月25日)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/01.pdf






以下引用


財務省> 審議会・研究会等 >
平成27年度予算の編成等に関する建議
(平成26年12月25日)財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/index.htm
PDF版 一括ダウンロード  [PDF] 6,311KB
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/01.pdf
PDF版 分割ダウンロード
表紙・名簿・審議経過・目次・本文  [PDF] 815KB
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/02.pdf
(参考1)資料 [PDF] 5,637KB
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/03.pdf
(参考2)概要 [PDF] 484KB
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/04.pdf

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建通新聞2014/12/29
財政審 来年度予算編成で建議
 財務省の財政制度等審議会は、2015年度当初予算の編成に向けた建議をまとめた。公共事業に関しては、インフラ老朽化対策を計画的・効率的に進めるとともに、新規投資を厳選し、全体規模を抑制すべきと提言。社会資本整備総合交付金は計画的・効率的に老朽化対策を進める地方自治体を支援する形への見直しを求めた。公共事業の担い手については、大幅に減少することを前提とした「現実的な対応」を検討すべきとした。
 今回の建議では、自治体によるインフラ老朽化対策について、特に効率化を求める内容となった。自治体に対して、インフラ長寿命化計画(行動計画)を策定し、今後の維持管理・更新の方針や費用の見通しを示す必要性を指摘。人口減少などを踏まえて自立可能な計画とすることも求めた。
 国に対しては、適切に計画を策定している自治体への財政・技術支援を講じることを要求。個別事業の箇所付けを自治体の裁量に委ねる社会資本整備総合交付金については、将来の老朽化対策費の見通しを把握せず、多数の事業を計画している自治体があることを問題視。地域の将来を見据え、計画的・効率的に取り組む自治体を支援する方向に交付金を見直すことを要請した。
 建議では、公共事業の担い手である建設業についても触れている。建設業の就業者数が将来的に大幅に減少する可能性が高いとした上で、災害復旧や豪雪地における除雪といった建設業が果たす役割を「現在の規模で維持することは困難」とした。さらに「建設業を維持するために公共事業を増額するような財政的余裕はない」として、厳しい見通しを踏まえた現実的な対応を検討することを求めた。
 具体的には、維持管理・更新事業へのシフトが見込まれる建設投資について、建設業がこうしたニーズに対応する必要性を指摘。より少人数で必要な事業を実施するため、効率的な施工を可能とする技術革新を追及すべきとも提言している。

時事通信(2014/12/25-14:53)
社会保障の「自然増」半減=来年度予算編成で建議-財政審
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、2015年度予算編成に向けた建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。財政悪化の大きな要因となっている社会保障費については、高齢化など「自然増」に伴う伸び率を、現在予想される年6%から3%に半減させる制度改革を行うべきだと訴えた。
 15年度は国・地方の基礎的財政収支赤字の対国内総生産(GDP)比を、10年度の半分にする目標年度に当たる。建議は消費税率10%への引き上げ延期で達成は「相当厳しい」としつつも、「目標達成こそが来年度予算編成を意義あるものとする」と強調し、徹底的な歳出削減への決意を促した。
 その上で、75歳以上の後期高齢者医療給付費と介護給付費は、25年に向け年平均6%で増えると予想。このうち年3%分は「高度化等」と呼ばれる高齢化以外の要因だとして、「制度の持続可能性確保のため改革の対象とする必要がある」と明記した。


ロイター 2014年12月25日16時52分
財政審が社会保障費の抑制を強調、麻生財務相に建議提出
 [東京 25日 ] - 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、来年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、膨張を続ける社会保障費の抑制をあらためて強調した。建議では、消費税率10%への引き上げ延期を受け、2015年度の基礎的財政収支(PB)の赤字半減達成は「相当厳しい」との認識を示した。
 同審議会会長の吉川洋・東大大学院教授が同日午後、麻生太郎財務相に手渡した。社会保障費は、14年度予算の政策経費のうち42%を占めており、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けては後期高齢者医療給付費と介護給付費が、年平均約6%増加する見込み。ただ、そのうちの約3%は高齢化以外の要因によるもので、改革の対象にすべきとの考えを示した。
 吉川会長は会見で、「消費税は社会保障をファイナンスするために必要な税。いわばバスに乗るためのバス料金に当たる」と説明。消費税率の引き上げを延期した以上、歳出面での見直しが必要と述べた。
 政府は15年度にPBの赤字半減達成目標を掲げているが、建議では「相当厳しいものとなる」との見方を示した。その上で、目標を目指す努力を放棄すれば、「財政健全化路線の後退とのそしりは免れない」と警鐘を鳴らした。20年度のPB黒字化に向けては、17年4月の消費税率引き上げを確実に行うよう求めた。

読売新聞 2014年12月26日 09時29分
社会保障費「自然増」を半分に…財政審が提言
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、2015年度予算編成に向けた意見書(建議)を麻生財務相に提出した。
 国債発行残高が「国際的にも歴史的にも類をみない水準」だと危機感を示し、高齢化などで毎年増える社会保障費の「自然増」を半分程度に抑えるなど、徹底した歳出削減を求めた。
 社会保障費と地方交付税は合計で、政策に充てる経費の6割以上を占める。建議では、両方の見直しが欠かせないと指摘した。社会保障費の「自然増」は年平均6%だが、うち3%分は高齢化と関係ない要因だと指摘し、見直すべきだとした。75歳以上の後期高齢者の医療給付費と介護給付費の伸び率を年平均6%から3%に抑え、介護報酬を6%程度削減することなども求めた。

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