2015-01-07(Wed)

15年度予算案 公共事業6兆円以下 3年連続で増額へ

老朽化対策 新幹線工事 北海道新幹線の札幌延伸計画を5年前倒し

政府が14日にも閣議決定する2015年度予算案の公共事業関係費は、6兆円以下となる見通しのようだ。
14年度当初予算の5兆9685億円からは微増となり、増額は3年連続。

与党には大幅な増額を求める声が強いようだが、
建設労働者の人手不足や厳しい財政事情を踏まえ、老朽化対策や経済効果の高いインフラの整備に重点配分する方針らしい。

安倍内閣は、12年12月に編成した12年度の補正予算で公共事業費を大幅に増やしたが、以後は抑制傾向が目立つ。
14年度補正予算案も国費の投入は13年度補正の約3分の1、3000億円程度に抑える。

「極端な公共事業依存を見直す背景には人手不足がある。
案件があっても作業員が足りず、予算を増やしても執行が遅れやすくなっている。
公共事業による景気浮揚効果は薄くなっているとの指摘もある。」(日経)

公共事業の中身も変わりつつあるように見える。「社会資本整備総合交付金」は9000億円強と前年度に比べ1%減らすが、
一方で、老朽化対策などに使う「防災・安全交付金」は1兆900億円強と1%増やす。--------------

インフラの整備よりも改修を重視する傾向が見える。
しかし、大型開発につぎ込む姿勢は従来と同じようだ。

政府・与党は北海道新幹線の札幌延伸計画を5年前倒しにする。
15年度予算案では前年度から35億円程度増やし755億円(国費)にするという。




以下引用

日本経済新聞 電子版 2015/1/8 2:02
公共事業6兆円以下 15年度予算案、老朽化対策に重点
 政府は14日に閣議決定する2015年度予算案で、インフラ整備などに使う公共事業費を6兆円以下とする見通しだ。14年度当初予算の5兆9685億円からは微増となる。与党には大幅な増額を求める声が強いが、建設労働者の人手不足や厳しい財政事情を踏まえる。老朽化対策や経済効果の高いインフラの整備に重点配分する方針だ。
 15年度予算案は閣議決定後、2月中旬をめどに通常国会に提出し、14年度中の成立を目指す。
 安倍晋三首相は12年12月の第2次内閣の発足直後に編成した12年度の補正予算で公共事業費を大幅に増やしたが、最近は抑制傾向が目立つ。14年度補正予算案では対象を災害復旧に重点化する。国費の投入は3000億円程度と13年度補正の約3分の1に抑える。
 14年度当初予算は前年度に比べ約7000億円増えたが、道路などの建設資金を管理する特別会計を一般会計に移す特殊要因もあった。
 極端な公共事業依存を見直す背景には人手不足がある。建設作業員の有効求人倍率は昨年11月に3.02倍と第2次安倍内閣が発足する直前の12年11月(2.16倍)から大きく上昇した。案件があっても作業員が足りず、予算を増やしても執行が遅れやすくなっている。公共事業による景気浮揚効果は薄くなっているとの指摘もある。
2017年3月の完成を目指し、防潮堤の建設工事が進む(2014年9月、岩手県釜石市)
 公共事業の中身も変わりつつある。インフラの整備に使う「社会資本整備総合交付金」は15年度予算案で9000億円強と前年度に比べ1%減らす。一方、老朽化対策などに使う「防災・安全交付金」は1兆900億円強と1%増やし、インフラの整備よりも改修を重視する。予算に限りがあるなか重要分野にお金を傾斜せざるをえない。道路整備に使う予算は1兆6600億円程度と前年度と横ばいにとどめる。
 ただ、公共事業が再び拡大する芽もある。自民党の二階俊博総務会長は昨年末、災害に強い国を目指す「国土強靱(きょうじん)化」に15年度から5年間で最大70兆円を使うべきだと政府に提言した。
 政府・与党は北海道新幹線の函館から札幌への延伸時期を現在の計画から5年前倒しするなど、整備新幹線の一部区間の開業を早める方針を固めている。前倒しで費用が増えるのに伴い、国費も15年度予算案では755億円と前年度から35億円程度増える見通しだ。



産経新聞 2015.1.6 05:07
公共事業費6兆円以下に抑制 平成27年度予算案 最小限の増額にとどめる
 政府は5日、平成27年度予算案の公共事業費について、前年度から100億円超の増額にとどめ、総額を6兆円以下に抑える方針を固めた。増額は3年連続となるが、財政健全化への取り組みを優先し、歳出を最小限に抑える考えだ。
 整備新幹線の延伸区間の開業時期を北海道新幹線で5年程度、北陸新幹線で3年程度前倒しすることが決まり、建設費の一部を国費で負担するため増額となった。26年度は整備新幹線に720億円の国費を計上したが、27年度は最大100億円程度を上乗せする。
 一方、その他の公共事業は、東日本大震災など大規模災害からの復旧や、道路・橋などの老朽化対策といった緊急性の高い事業に絞る。増額幅は26年度(5兆9685億円)から微増にとどまる見通しだ。
 昨年末に決めた3兆5千億円規模の経済対策のうち、公共事業は約4千億円にとどまり、与党内からは景気対策としての歳出圧力が強まっている。だが、政府は27年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字を22年度比で半減する政府目標の達成に向け、一般会計の予算規模を抑制する必要があると判断した。
 公共事業の予算は9年度(9兆7447億円)がピークで、24年度には4兆5734億円に減少した。だが、安倍晋三政権下の25年度に増額に転じた。26年度は特別会計の統廃合で特会予算が一般会計に繰り入れられた影響で、前年度比約7千億円(約13%)の大幅増となっていた。


日刊建設通信新聞[ 2015-01-06 1面 面名:1面]
2015年 業界を読む/ゼネコン(1)存在意義

【先行き厳しくも規模維持へ布石/グローカル化 一層鮮明に】
 2014年12月の衆院選挙によって安倍政権の経済政策は当面維持されることになった。建設産業界からもそのことへの安堵感が広がっている。15年は震災復興工事が進むほか、首都高速道路会社から新設工事とともに大規模更新事業の発注が本格化。さらにリニア中央新幹線など大規模土木のほか、民間建築も首都圏では大規模開発案件が引きも切らない。好転し始めた建設市場を、担い手3法施行と目配りの続く中小企業政策が、建設産業界全体の収益改善を後押しする。足元の状況と中長期展望を、建設産業界のトップはどう見ているのか。その意識と目線から各業種ごとの今後を読む。第1部はゼネコン。
 ゼネコントップに共通するのは、14年が業界と個社それぞれにとって「ターニングポイントの年」だったという認識だ。
 安倍政権が打ち出したアベノミクスの“2本目の矢”である大胆な財政出動は、これまで2年連続の「補正予算+当初予算」の15カ月予算執行によって公共事業市場を押し上げた。さらに、担い手確保・育成支援と需給バランス回復の結果、設計労務単価も回復基調にある。
 また、東北での震災復興工事に加え、首都圏の東京外環道路建設など大規模土木受注が大手・準大手を中心に15年3月期決算の受注高だけでなく、手持ち工事高の積み増しにも貢献。建設企業の担い手確保・育成を主眼に適正利潤確保と多様な入札制度の導入を明記した、改正公共工事品質確保促進法(品確法)など担い手3法の施行は、今後の公共工事発注に波及していく。地方でも、地方創生と防災・減災を柱とした新たな地域づくりのニーズが確実に生まれ始めている。
 一方、大手・準大手ゼネコンの売り上げの大半を占める民間建築工事も、数多くの大規模・中規模案件が東京を中心に控えている。
 こうした受注環境を受け、大手・準大手ゼネコンの15年3月期中間決算は大半が利益率・利益額を確実に拡大。準大手の一部は上期営業利益率が4%の大台を突破した。特殊工事主力の建設企業では8%に達し、アナリストや機関投資家からは「ゼネコンの奇跡」と注目を集めた。
 それにもかかわらず、大手・準大手ゼネコンの各トップに楽観の顔は見えない。なぜか。
 楽観論がゼネコン各社にないのは、「業界のみんなが繁栄する時代は終わった」(山内隆司大成建設社長)に代表される、20年東京五輪後の国内建設市場の不透明さへの認識がある。もう1つは、「必要なのは、そろばんより腕(技術)」(中村満義鹿島社長)という、現場力向上のための人材の能力アップ・確保への対応に直面している問題意識だ。
 その結果、「東京五輪後に内需が縮小する可能性もあり、海外展開する力を維持していかなければならない」(宮本洋一清水建設社長)ほか、大林組の白石達社長は「最終的には海外比率を30%、国内建設以外の比率を50%に引き上げる」展望を描く。
 建築の特命受注比率の高さをブランドの強みとしてきた竹中工務店の宮下正裕社長は「新領域は、まちづくりをキーワードに開発から土木、建築工事、維持管理、リニューアルまでステージを広げる」と業務内容拡大へ積極的姿勢を見せる。
 今後国内市場が縮小しても、多様な収益構造と生産システム改革で売上高と組織を維持するという大手5社トップの方針は、準大手企業にも波及している。
 複数の準大手ゼネコントップは今後の企業規模と組織のあり方についてこう断言する。「先行きが厳しくなっても、今以上の規模はなんとか維持しなければならない。そうでなければ全国ゼネコンではなくなってしまう」
 大手5社を筆頭にゼネコン各社は、建設市場を世界的視野で判断しながら、重点地域での土木・建築工事やエンジニアリング事業の受注を国内外で果たして、収益の多角化も図る。そのグローバル化とローカル化をミックスした建設業版「グローカル戦略」を進める先行きへの布石が、好転し始めた受注環境の下で進み始めた。

朝日新聞 2014年12月29日15時20分
「第2の矢」公共事業予算、3年連続で増額へ 政府方針
疋田多揚
 政府は来年度当初予算案で、公共事業費を今年度の5兆9685億円から微増とする方針を固めた。民主党政権で減らしていた公共事業費は、安倍政権になってからの当初予算では3年連続の増額となる。来春の統一地方選に向けて増額を求める声が自民党内から出ていた。
 来年1月中旬までに決めるが、増額幅は多くても数百億円程度とする方向で調整している。
 公共事業費を当初予算でみると、民主党政権が予算編成した3年間で計2・5兆円ほど減らし、2012年度は4・6兆円まで絞った。これに対し、景気を重視する安倍政権はアベノミクス「第2の矢」に財政出動を掲げ、公共事業に積極的に予算をつけている。
 今月の衆院選でも、自民党は公約に「国土強靱(きょうじん)化」を掲げ、「かつて14兆円以上あった公共事業費はいま6兆円。地方の建設業が持つはずがない。笹子トンネルの崩落事故のように、安心安全にも手が回らなくなる」(麻生太郎財務相)などと訴えてきた。
 ただ、当初予算以外で安倍政権が3回打ち出した「経済対策」の規模は徐々に小さくなっており、当初予算と補正予算を合わせた公共事業費は抑制傾向にある。(疋田多揚)


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